もうチョットで日曜画家 (元海上自衛官の独白)

技量上がらぬ故の腹いせにせず。更にヘイトに堕せずをモットーに。

エールフランス-KLMを学ぶ

2019年03月01日 | 歴史

 オランダ政府が「エールフランスKLM」の株式を買い増して、筆頭株主であるフランス政府(14.3%)と同等の出資比率まで高めた(5.9→14%)との記事を読んだ。

 何のことか全く理解できないため、ネットを頼りに付け焼刃の勉強を試みた。以下の全ては今回初めて知ったことであるが、エールフランスとKLM航空は2004年に持株会社方式で経営統合が行われ、会社の正式名称は「エールフランス-KLM」であるらしい。記事によると今回のオランダ政府の行動は、統合当初の収益はエールフランスがKLMの2倍であったが、近年ではKLMが収益の8割近くを占めているものの、経営のイニシアティブをエールフランス側(フランス政府)が握っていることに反発したことが原因と解説されている。エールフランス凋落の原因は、フランスでお決まりの労使紛争であり、特に2015年には経営陣側から提出された人員削減を含む厳しい再建案に対し、一部組合員が暴徒化して役員に怪我人すら出ているらしい。2018年には給与凍結に起因するストが散発的に行われ巨大な損失を出したとされている。この辺の事情は、ルノーと日産の関係に酷似しており、フランスの半官半民企業の生産性・収益率が著しく低いことを示すものと理解できる。フランスは伝統的に社会主義の色合いが強く、国民のラテン気質と相俟って個人主義の傾向が顕著であるために、勤勉なゲルマン民族と集団戦闘に長けたバイキングの血を引くオランダ社会、和を以て尊しとする日本社会とは根本的に理念を共有することが困難であるのかも知れない。今回のオランダの株式取得増に対してフランスのマクロン大統領が「寝耳に水」とコメントしていることから、買い増しは巧妙に行われたものと推測できる。8%もの大量の株の移動が、市場を混乱させることもなく隠密になされたことは驚くべきことであり、動静を把握できなかったフランス政府の担当者は、今頃首筋に冷たいものを感じていることだろうと同情するものである。

 さらに、航空業界の現状についても勉強した。現在、航空業界にはアライアンス(提携、同盟)と呼ばれる提携グループが3つあり、「スターアライアンス(ANA参加)」「ワンワールド(JAL参加)」「スカイチーム(エールフランス-KLM参加)に世界の大手航空会社のほとんどが、これらのいずれかに加盟しているそうである。乗り継ぎや乗り換えに便利なのだろうが、禁煙の限界が6時間であることから海外旅行はあきらめている自分としては今更知っても益無い知識であろうが、渡し賃6文とされる三途の川の渡し場にも「格安のアライアンス」が有るかも知れないと思えば、あながち無駄でないかもしれない。(笑笑)


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