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8月の世界の株価収益率を更新しました。

2015-08-15 02:24:45 | Weblog
8月の、世界各国の主要株式市場の株価収益率(PER)一覧を更新しました。

<1.株価収益率(PER)とは?>

 株価収益率(PER)って何?という人にご説明しておきますと、株価が、その会社の利益の何倍くらいになっているか、という株価の割高・割安を示す尺度です。ある会社の一株あたりの利益が1万円として株価が20万円なら、20万円÷1万円=20倍、というわけですね。言い換えれば、「株価は利益の何年分か」を表していると言えます。株価収益率が20倍なら「利益の20年分の株価」ということですね。

 で、なぜこれが大事かというと、株価が割高か割安か、全てこれだけで説明できてしまうような万能のモノサシだからです。歴史上、たくさんのバブルがありましたが、多くは株価収益率が40倍とか60倍とか80倍という、利益額から見れば気の遠くなるような株価になったんですね。

 もちろん当時は、その「高い株価収益率」を正当化するもっともな理屈がたくさんあったのでしょうけれど、結果的にはどんなバブルもはじけ、高い株価収益率は「重力」に負けて低下し(時には破滅的なスピードで)、概ね15倍前後に落ち着いています。株価収益率は、特に株価が割高になっていないかどうか、目安としては「20倍を超えていないかどうか」チェックすればいいと思います。

 一方で例えば15倍未満の株価収益率は相対的に割安といえますが、割安には割安な理由があるので、飛びつくのはオススメしません。あくまで「割高」のチェックに用いると良いでしょう。


<2.今月の株価収益率>

 8月の世界の株価収益率の推移はこんな感じです。



 8月の株価収益率の平均は前月と比較して少し低下しました。先月の単純平均は14.87倍で、今月は14.48倍ということですね。

 下がったということは株価が「割安」になったということになります。特に節目である15倍を引き続き下回ったのは歓迎すべきことかもしれません。ちなみに株価が割安となる要因は以下の通りですね。

 ・株価が下がる
 ・企業収益が増える


 ここでいつものように最近の株価の動きをチェックしておきましょう。

■日経平均株価(6ヶ月)



■日本を除く、世界の先進国の平均株価(円建て:6ヶ月)



■世界の新興国の平均株価(円建て:6ヶ月)



 おっとかなり三者三様です。日本株が堅調な一方、先進国株は足踏み、そして新興国株は大幅下落ということですね!

 最近、久しぶりに「デカップリング」=相関性が薄れること=という言葉を目にしましたが、なるほど確かにこの株価の動きを見ればまさに「デカップリング相場」と言えそうですね。

 具体的な数値はこのようになっています。

・日本 :下がる(20,651円→20,519円)
・先進国:下がる(616ポイント→604ポイント)
・新興国:下がる(962ポイント→886ポイント)


 ただ具体的な数値を見ればどれも下がっているというわけですね。1ヶ月前がちょうど高値だったことも一因としてありそうですが、ではより正確に把握するために下落率を算出するとこうなします。

・日本 :-1%
・先進国:-2%
・新興国:-8%


 やはり日本>先進国>新興国という順番になっているわけで、グラフの推移から感じる印象と同じです。特に新興国は-8%ということですから、かなりの下落ということですね!

 筆者もそうですが、日本の個人投資家の皆さんは新興国好きだと思いますので十分ご注意ください。

 さてではなぜ新興国がこれだけ下がっているかと言えばもちろん大きいのが中国の影響ですね。これには2つあって、1つ目はもちろん中国経済そのものがスローダウンしているということがあります。

 これが景気循環の動きなのか、構造的なものなのか、意見がいろいろあるのかもしれませんが、中国政府が「新常態」経済への移行を容認したように、構造的な要因があるのは間違いないと思います。

 つまり安い人件費を武器に世界の工場として急速な成長を遂げてきた時代、まさに「中国版高度成長期」が終焉を迎えつつあるということですね。実際、中国の人件費はもはや安くないという話はよく聞きますし、上海などの都市では、大企業の部長クラスになるとむしろ日本より給料が高い、というデータもあるようです。

 とすると今後は輸出主導型から内需主導型に変わっていく必要があるわけですが、そんなに簡単に行くものではありませんし、そもそも内需がそれほど急速に増えるものではない以上、これまでのような成長の維持は不可能ですね。

 さらに言えば中国の場合、1人っ子政策による影響で今後急速に少子高齢化が進みます。だとすると尚更成長は難しくなる、ということです。結局のところ日本経済が戦後70年をかけて歩んだ経済成長とバブル崩壊、そして少子高齢化の歴史を、中国は猛スピードでキャッチアップしているということですね。10年でバブル崩壊まで行くなら「約4倍の速さ」ということになります。

 もちろんそこまで悲観する必要はないのかもしれませんが、もし仮にそうした構造的な要因が強く影響しているのであれば、混乱が相応に長引く可能性があるということですね。

 もう1つの中国発の影響と言えば、やはり金融市場の混乱は見逃せません。まずは中国の本土株の下落ですね。上海市場の株価はこのように推移しています。



 過去1ヶ月で見ればそれほど下がっていないようにも見えますが、それでも大規模な調整中であることは間違いありません。

 そして忘れてはいけないのが人民元の実質的な切り下げですね。



 この1週間で5%近く低下したことが分かります。人民元が下落すれば中国株は上昇してもいいようなものですが、そうならないところを見ると、今のところ金融市場は人民元の下落は中国経済にとっても世界経済にとってもネガティブな影響をもたらすとみている、ということですね。

 一応、この実質的な通貨の切り下げはもう打ち止めということのようですので、「人民元ショック」は収束していくのかもしれませんが、こうした切り下げに踏み切った背景にはもちろん上記の中国経済のスローダウンがあるわけで、根本的な要因は一切解決していません

 ギリシャ問題が一区切りを迎える中、金融市場の関心はますます中国に集中しそうですね。中国で何かイベントが起きるたびに世界の株価が動揺する状況が続く、ということなのかもしれません。ご注意いただければと思います。

 もちろん株価が下がれば株価収益率=PERが下がり、つまり株価が「割安」になるわけですから、チャンスと捉える考え方もあるのかもしれませんが・・・。

 では個別の株価収益率=PERはこのようになっています。



 今月の割高市場は先月に引き続きアメリカ/ナスダック市場のみとなっています。

 次に15倍以上20倍未満のゾーンですが、日経平均に加え、中国/上海市場南アフリカ/全株指数イギリス/FT100アメリカ/NYダウ日本/JASDAQ市場インド/SENSEX市場となっています。

 もちろん株価は割高の時よりも割安の時に購入した方がいいわけで、これから株式投資をご検討の方はこうしたPERの状況にも注意しながら、なるべく割高な市場・タイミングは避けて投資先を選別していただければと思います。

 だからと言って「低ければいい」というものではないのは申し上げた通りですが。

 各株価指数のPERの具体的な推移はこちらをご参照ください。

>>>世界各国主要株式市場の株価収益率(PER)推移はこちら
  http://www.ginkou.info/modules/per/







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