まずは、前回の読者アンケートを振りかえってみます。「資産運用するに当たって、この人の言うことは当たる！と思える専門家はいる？いない？」では・・・ １位：いない ７８％ ２位：少しは、いる １５％ ３位：いる ５％ となりました。１位は残念なことに、というかやっぱり、というべきなのか「いない」ですね。８割くらいの人がそう答えています。相場というのは当たり前ですが「上がる」か「下がる」かだけなので、誰でも５０％の確率で当たります。そう考えればもう少し当てになりそうな人がいても良さそうなものですが、それがいないというのが現実の厳しさですね。
こんな記事も見つけました。 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aiPHvg30Ug98&refer=commentary イギリスのエリザベス女王が投げかけた「なぜエコノミストの誰１人、信用危機を予測できなかったのですか？」という質問に対して、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）の教授たちは満足に返事できなかった、という内容です。 さすがに「誰１人、信用危機を予測できなかった」というのは言いすぎだとは思います。２００６年や２００７年の世界の株価は明らかに上昇スピードが速すぎましたし、当時でも多くのエコノミストが、アメリカの過剰消費の問題や、リスク意識の低下について警鐘を鳴らしていたのを覚えています。 問題は、サブプライムローンが世界中にこれだけばら撒かれていて、これが引き金になって信用危機が起こるということは予見できなかった、ということでしょうね。筆者もこれは本当に予見できませんでしたねー。伝統的な経済指標しか見ていませんでした。今やエコノミストも、金融ビジネスの最前線で何が起こっているのか完全に理解しなければ商売にならない、ということですかね。 ただ忘れてはいけないのは、今回の金融危機は決してサブプライムの問題だけでは語れない、ということです。確かに最初の小爆発はサブプライムローンの問題でした。しかしその後の大爆発はリーマンブラザーズの破綻によって引き起こされたのです。 これは世紀の大失政だと思います。もしリーマンブラザースをベアスターンズのようにどこかの銀行に抱えさせれば、その処理負担は数兆円～数十兆円で済んだと思います。しかし国民の反感があったのだとは思いますが、破綻とあいなり、かつその後の金融支援法案も否決され、一気に信用不安が高まりました。結果として世界で数百兆円という株価が消し飛び、各国の財政出動もまた数百兆円規模に膨らみました。 普通なら損害賠償ものでしょう。 たぶん戦争が起きてもここまで経済は混乱しない。将来ブッシュＪｒ政権を振り返った時、最大の失敗は、イラク戦争ではなく「リーマン破綻」ということになるかもしれません。その後の世界経済の混乱で、一体何人の人が経済的な理由でお亡くなりになったのでしょうか？間違いなくイラクで亡くなった方の１０倍以上はいらっしゃることだと思います。もう「人道の罪」のレベルですね。 残念ながら、これは経済指標から読み取れるものではなく、偶発的な政治リスクです。その予見をもエコノミストの能力に負わせるのは、さすがにかわいそうな気がしますね。 ちなみに筆者が好きな、数少ない専門家の１人がマネー雑誌の「ＺＡＩ」に連載しているエコノミストの北野一さん。景気は波なわけですが、常に独自の視点から波の変わり目を捉えようとしている点が面白いです。 http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/interview/top&art=1 では、投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。9月19日まで。
〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=505
〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=360
さて今回は、ケース・シラー指数について。
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
株式こうみる：米株は胸突き八丁、高値警戒感強まる＝みずほ証券 瀬川氏http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK032809420090826
＜みずほ証券 エクイティストラテジスト 瀬川 剛氏＞
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長再任に加え、８月米消費者信頼感指数と６月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数が予想を上回るなど好材料がそろったにもかかわらず米株が伸び悩んだのは、高値警戒感が強まってきているためだろう。Ｓ＆Ｐ５００予想ＰＥＲ（株価収益率）は「パリバ・ショック」があった２００７年夏以前は１３倍から１５倍のレンジを中心に推移してきたが、現在は約１７倍に上昇してきている。もう一段の企業業績回復の確度が高まらないと、割高感が出る水準だ。原油価格も高値更新後に下落しており、株式だけでなく他の商品市場でも過熱感が強まっている。
金融緩和に支えられた世界の過剰流動性はそう簡単には縮小しないため、株価の下値は限られるとみられるが、高値を更新してきた米株価も「胸突き八丁」の段階に差し掛かっているのは確かだろう。
〔 出典：ロイター 〕
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
アメリカの景気回復を占う上で、筆者の気持ちに常にドヨーンと重くのしかかっていたのが住宅価格の下落でした。いくら消費が持ち直しても、土地の値段が下がり不良債権が増え続ければ銀行が破綻することになり、景気は永遠に回復しません。
その典型的な例が日本のバブル崩壊ですね。９０年代から２０００年初頭にかけて、どの銀行も「不良債権処理は峠を超えた」と口をそろえて言っていたわけですが、実際には減るどころか増え続け、ずーっと銀行の経営を圧迫していたわけですね。最後は都市銀行の雄であったＵＦＪ銀行まで吸収される憂き目にあったわけです。
その原因と言えば、もちろん景気の低迷もありますが、決定打はやはり土地の値下がりですね。景気の低迷は確かに痛いですが、それだけでは銀行はつぶれません。なぜなら「担保」として土地を押さえているからですね。景気の低迷によって貸出先が潰れる。そうすると銀行は担保として押さえてあった土地を売ります。
担保は基本的には貸出金より多めにもらうのでしょうから、普通に売れればその代金で貸出金が回収できてメデタシメデタシ。取引先が潰れても銀行は潰れない仕組みがあるわけですね。昔は、明治以来、基本的には地価が上昇し続けるのが普通でしたから、「銀行が必ず儲かるようにできている」とやっかみも込めて言われていたのを覚えていますが、この仕組みを根底から揺るがしたのが、地価の長期低迷ですね。
地価がどんどん下がっていくので、担保を処分しても全然、貸出金を回収できないわけですね。そうなると不良債権として身銭を切るしかありません。これが「失われた１０年」の一つの側面であったわけで、翻ってアメリカの景気を考えた場合もやはり「土地の値段が下がり続けている間はまだまだ恐いよなー」と思ってしまうわけですね。
で。
アメリカの代表的な土地の値段の指数が「ケース・シラー係数」なわけですが、その最新の数字が発表されました。 http://www2.standardandpoors.com/spf/pdf/index/CSHomePrice_Release_082562.pdf
グラフを抜粋すると・・・
おぉ、上がっとるではないですか！！すばらしい！！！グラフには「２００３年のレベルまで戻ってまっせ」と書いてありますので、６年分の上昇幅が吹っ飛んだことになりますが、まぁ、そんなことはどうでもいいことで、下げ止まった事実が大切ですね。
もちろん、次回はまた下がるかもしれませんが、とはいえ上昇する兆しが出てきたことだけでも十分、勇気付けられます。
いやぁ、さすがにアメリカですね。懐が深い。潜在的な需要がしっかりあるということですね。エコカー補助も、アメリカは財源が先に底を尽きましたからね。日本と違って、政策を打てば国民が応える、ダイレクトなレスポンス関係がある気がしますね。
国民性もあるのでしょうけれど、日本経済とはかなり違うんですね、アメリカ経済って。経済・財政政策はやはりお国柄を反映させないとうまく行かないのでしょうね。
いずれにせよ、まずは重要な経済指標の反転を素直に喜びたいと思います・・・って思ってニュースを見てたら上記のロイターの記事。みずほ証券の瀬川氏いわく「高値を更新してきた米株価も、胸突き八丁の段階に差し掛かっているのは確かだろう。」とのこと。
短期的な調整なんてどうでもいいんじゃないですかね（苦笑）。大切なのは世界経済がまた「成長モード」に入り始めているということと、当然それは長期的な株価の上昇局面に入り始めていること、ということですね。
前回の景気回復局面では２００３年から２００７年まで４年間上昇しました。もしすでに株価が底入れされたとすると２００９年から２０１３年くらいまで上昇するのでしょうか？投資を見合わせていた方も、ぼちぼち投資を始めてみてもいいのではないですかね！？
さて、今回の読者アンケートは、「ついにアメリカの住宅価格指数も上昇し始めたようですが、世界経済はここから回復していく？それともまだまだ低迷が続く？」でいきましょう。9月26日まで。
■ついにアメリカの住宅価格指数も上昇し始めたようですが、世界経済はここから回復していく？それともまだまだ低迷が続く？（9月26日まで）■http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=507
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