まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「日経新聞によれば２０１６年度の市場関係者の見通しとしては「円安株高」ということですが、あなたの見通しは」では・・・
１位：円高／株安 ７８％
２位：円安／株安 １４％
３位：円安／株高 ７％
となりました。１位は「円高／株安」で約８割となっています。圧倒的ですね！
筆者も全くの同感です。これまでの円安相場は概ね以下のような力学が働いていたものと思います。
１．黒田日銀の異次元緩和に対する期待・恐れ
２．原油高＆原発停止に伴う貿易収支の赤字
３．好調な経済を背景にしたアメリカの利上げに伴うドル高予想
こうしてまとめるとある意味、「神風」が吹いたと言えるのでしょうねぇ。結果として８０円前後の日本円が１２０円前後まで下がったわけですから「１．５倍」とも「３分の２」とも捉えてよい爆発的な円安となりました。「円安バブル」ということです。
しかしその前提条件は今や大きく崩れています。まず崩れたのは２の「原油高」です。往時１００ドルを超えていた原油が今や多少回復したとは言え４０ドル前後ですからね。半分以下です。そうした影響もあって貿易収支も徐々に黒字化しています。
貿易収支が黒字となるのは悪いことではありませんが、その副産物としての円高は受け入れざるを得ません。
次に崩れたのは３の「アメリカの利上げ懸念」です。他国に先駆けて金融緩和から金融引き締めに大きく舵を切ったアメリカですが結果として世界的な株安の原因を作ってしまいました。
株安だけならまだしも世界の実体経済もスローダウンしておりますからね。アメリカだけがどんどん利上げできる状況ではありません。ついにアメリカの中央銀行であるＦＲＢは利上げペースの後退を示唆し、ようやく世界の株価が落ち着いたわけですが、その副産物としてドル安が進んでいます。
そして最後に崩れたのが３の黒田日銀の「異次元緩和の神通力」です。これまで全勝だった黒田バズーカですが、１月末のマイナス金利発表はついに失敗し、少なくとも株価にも為替相場にも全く効果がありませんでした。慌ててしまった投資家の方は多いと思います。
筆者もまさにその１人ですが・・・。
そのように考えればこれから「円高」に進むのは必然であり、結果として「株安」となるのは当然だと思います。
とは言いつつ。
１年は長いですからね。２０１６年度はまだ始まったばかりです。どこかで為替相場が反転する可能性はゼロではありません。そのカギとなるのは・・・やはり「アメリカの利上げ」でしょう。
利上げペースが緩やかになるとしても当面はアメリカの利上げが進むのは間違いありません。とするとやはりどこかで円安に向かう可能性があります。
しかしそれが素直に日本株高に結び付くかどうかは微妙ですね。利上げされれば当然、アメリカの企業業績にはマイナスですからアメリカ株には下落圧力がかかることになります。もちろんそうしたプレッシャーは日本株にもかかることになります。
その点では２位に「円安／株安」が入ったのも分かる気がします。つまりどちらにせよ株安だ、ということですね。
今のところ意外なほど粘り腰を見せている日本株ですが、ぜひそうした冷ややかな見方を打ち破って力強く上昇していってほしいと思います。そういう予測はしておりませんが、期待だけはしておきたいと思います。
ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは5月6日まで。
〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1252
〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=1017
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
増税反対、政権支持層でも
http://www.nikkei.com
日本経済新聞の世論調査で、2017年４月の消費増税に反対する声が安倍政権の支持層にも広がってきた。増税反対は内閣支持層で48％となり、２月の前回調査より２ポイント増えた。経済対策が必要との回答は、農林水産業で20ポイント、サラリーマン層で12ポイントそれぞれ前回より増えた。年代別では、40～60歳代ではいずれも６割以上が必要と回答した。
首相は消費増税の再延期を視野に入れる。その場合、衆院解散に踏み切り７月の参院選を衆参同日選にするとの見方があるが、同日選について内閣支持層、自民支持層とも50％が理解を示した。景気が不透明だと選挙による政治空白は望ましくないとの声が出るが、今回は増税延期を理由に同日選に踏み切りやすい環境になりつつある。
ただ衆参両院で３分の２を確保し、憲法改正につなげる首相の戦略には慎重論が増えた。安倍政権での憲法改正は賛成が31％（１月調査は34％）、反対は52％（同46％）。年代別は20歳代から70歳以上までいずれも反対が賛成を上回った。
※抜粋
〔 出典：日本経済新聞 〕
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
２０１６年は早くも４月を迎えたわけですが、それはつまり来年４月に予定されている消費税再増税まで１年を切った、ということになります。
これまで安倍総理は「リーマンショックや東日本大震災級の危機が起きない限り増税する」と説明してきており、それが正しければやはり消費税は再増税されるのでしょうね。上記の通り内外の金融市場に「懸念」があるのは間違いありませんが、これが「危機」かと聞かれれば答えはノーです。
そんな危機の時にアメリカが金利を引き上げるはずがありませんからね。
さらに日本の財政状態を見れば増税が必要なのは火を見るより明らかです。簡単に言えば年収が５００万円（５０兆円）しかないのに１，０００万円（１００兆円）の出費を続けているわけですからね。毎年５００万円（５０兆円）ずつ借金が膨らむのは小学生でもわかります。
もちろんこうした放漫家計を抜本的に改善するためには消費税の２％の引き上げだけでは全然足りず、実際には
・消費税を２０％に引き上げる
・医療費の自己負担を倍にする
・年金の支給開始を７０才に引き上げる
・相続税をさらに倍にする
といった荒治療が必要となります。平時の民主プロセスでこうした「劇薬」を自発的に飲むのは不可能ですから、現実的には一度財政破綻してＩＭＦなどの外圧によって解決が図られるのでしょうね。
日本が二度目の「敗戦」に向けてまっしぐらかと思うと暗澹たる気持ちになります。先の大戦でもこうした雰囲気の中で引き返すことなく敗北したのかと思うと・・・歴史は繰り返すということでしょうか。戦前は軍部が暴走したわけですが、今は「財政出動派」の政治家が暴走しているわけですね。
もちろん我々有権者が同罪なのは間違いありません。実際、上記記事にあるように世論調査ではこのような結果となっています。
・追加の経済対策
必要：５５％
不要：２６％
・消費税再増税
賛成：３０％
反対：６１％
つまり、「税金を払うのはいやだけれど、もっと税金を使って自分の生活を助けてくれ」と言っている、ということですね。有権者がそうした考えを持っている限り、選挙で選ばれた政治家がその期待に応えようとするのは当然と言えます。
困ったものですねぇ。
そうしたこともあって来年の消費税再増税には暗雲が垂れ込めているわけですが、さらに忘れてはいけないのが夏に実施される参議院選挙です。安倍自民党が勝利しようと思えば「再増税延期・凍結」が最もわかりやすい撒き餌となります。
さらに本当に安倍総理が「再増税延期・凍結」を決断するとすれば、衆議院を解散する絶好の機会となります。勝つ可能性が高まりますし、ここで更なる４年間の猶予期間を得られれば憲法改正といった不人気政策に取り組むことができます。
逆に言えば筆者も含め憲法改正といった右寄りの政策に懸念を感じる方々にとってはこの「衆参同時選挙」はかなり危険な匂いがするわけですが、同じ調査ではこのようになっています。
・衆参同日選
賛成：３９％
反対：３７％
意外とそれほどアレルギーはないということですね。消費税再増税延期のバーターならこれくらい受け入れられる、ということかもしれませんが、他方憲法改正についてはこのようになっています。
・憲法改正
賛成：３１％
反対：５２％
憲法改正に反対ならやはり同日選にも反対した方がいいとは思います。もちろん衆議院の解散権は総理の専権事項ではあるのですが。
・・・と、話がかなり飛んでおりますので元に戻すと、そうは言いつつ論点はやはり「来年の消費税再増税」ですね。個人的には財政再建の必要性に加え、このタイミングを逃すと永遠に増税できないのではないかと懸念しております。
２０２０年にプライマリーバランスを黒字化させるという対外公約も達成が怪しくなりますね。
ぜひ「政治の誘惑」に耐え、安倍総理には財政再建の道筋をつけていってほしいものです。困るのは子どもたち・・・ではなく自分たち自身ですからね。二度目の敗戦はすぐそこまで迫っております。
ということで今回の読者アンケートは「日経新聞の調査によれば来年４月の消費税再増税に賛成３０％、反対６１％とのことですが、あなたは再増税に賛成？反対？」でいきましょう。投票は5月13日まで。
■日経新聞によれば２０１６年度の市場関係者の見通しとしては「円安株高」ということですが、あなたの見通しは？（5月6日まで）
http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1254
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１位：円高／株安 ７８％
２位：円安／株安 １４％
３位：円安／株高 ７％
となりました。１位は「円高／株安」で約８割となっています。圧倒的ですね！
筆者も全くの同感です。これまでの円安相場は概ね以下のような力学が働いていたものと思います。
１．黒田日銀の異次元緩和に対する期待・恐れ
２．原油高＆原発停止に伴う貿易収支の赤字
３．好調な経済を背景にしたアメリカの利上げに伴うドル高予想
こうしてまとめるとある意味、「神風」が吹いたと言えるのでしょうねぇ。結果として８０円前後の日本円が１２０円前後まで下がったわけですから「１．５倍」とも「３分の２」とも捉えてよい爆発的な円安となりました。「円安バブル」ということです。
しかしその前提条件は今や大きく崩れています。まず崩れたのは２の「原油高」です。往時１００ドルを超えていた原油が今や多少回復したとは言え４０ドル前後ですからね。半分以下です。そうした影響もあって貿易収支も徐々に黒字化しています。
貿易収支が黒字となるのは悪いことではありませんが、その副産物としての円高は受け入れざるを得ません。
次に崩れたのは３の「アメリカの利上げ懸念」です。他国に先駆けて金融緩和から金融引き締めに大きく舵を切ったアメリカですが結果として世界的な株安の原因を作ってしまいました。
株安だけならまだしも世界の実体経済もスローダウンしておりますからね。アメリカだけがどんどん利上げできる状況ではありません。ついにアメリカの中央銀行であるＦＲＢは利上げペースの後退を示唆し、ようやく世界の株価が落ち着いたわけですが、その副産物としてドル安が進んでいます。
そして最後に崩れたのが３の黒田日銀の「異次元緩和の神通力」です。これまで全勝だった黒田バズーカですが、１月末のマイナス金利発表はついに失敗し、少なくとも株価にも為替相場にも全く効果がありませんでした。慌ててしまった投資家の方は多いと思います。
筆者もまさにその１人ですが・・・。
そのように考えればこれから「円高」に進むのは必然であり、結果として「株安」となるのは当然だと思います。
とは言いつつ。
１年は長いですからね。２０１６年度はまだ始まったばかりです。どこかで為替相場が反転する可能性はゼロではありません。そのカギとなるのは・・・やはり「アメリカの利上げ」でしょう。
利上げペースが緩やかになるとしても当面はアメリカの利上げが進むのは間違いありません。とするとやはりどこかで円安に向かう可能性があります。
しかしそれが素直に日本株高に結び付くかどうかは微妙ですね。利上げされれば当然、アメリカの企業業績にはマイナスですからアメリカ株には下落圧力がかかることになります。もちろんそうしたプレッシャーは日本株にもかかることになります。
その点では２位に「円安／株安」が入ったのも分かる気がします。つまりどちらにせよ株安だ、ということですね。
今のところ意外なほど粘り腰を見せている日本株ですが、ぜひそうした冷ややかな見方を打ち破って力強く上昇していってほしいと思います。そういう予測はしておりませんが、期待だけはしておきたいと思います。
ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは5月6日まで。
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増税反対、政権支持層でも
http://www.nikkei.com
日本経済新聞の世論調査で、2017年４月の消費増税に反対する声が安倍政権の支持層にも広がってきた。増税反対は内閣支持層で48％となり、２月の前回調査より２ポイント増えた。経済対策が必要との回答は、農林水産業で20ポイント、サラリーマン層で12ポイントそれぞれ前回より増えた。年代別では、40～60歳代ではいずれも６割以上が必要と回答した。
首相は消費増税の再延期を視野に入れる。その場合、衆院解散に踏み切り７月の参院選を衆参同日選にするとの見方があるが、同日選について内閣支持層、自民支持層とも50％が理解を示した。景気が不透明だと選挙による政治空白は望ましくないとの声が出るが、今回は増税延期を理由に同日選に踏み切りやすい環境になりつつある。
ただ衆参両院で３分の２を確保し、憲法改正につなげる首相の戦略には慎重論が増えた。安倍政権での憲法改正は賛成が31％（１月調査は34％）、反対は52％（同46％）。年代別は20歳代から70歳以上までいずれも反対が賛成を上回った。
※抜粋
〔 出典：日本経済新聞 〕
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
２０１６年は早くも４月を迎えたわけですが、それはつまり来年４月に予定されている消費税再増税まで１年を切った、ということになります。
これまで安倍総理は「リーマンショックや東日本大震災級の危機が起きない限り増税する」と説明してきており、それが正しければやはり消費税は再増税されるのでしょうね。上記の通り内外の金融市場に「懸念」があるのは間違いありませんが、これが「危機」かと聞かれれば答えはノーです。
そんな危機の時にアメリカが金利を引き上げるはずがありませんからね。
さらに日本の財政状態を見れば増税が必要なのは火を見るより明らかです。簡単に言えば年収が５００万円（５０兆円）しかないのに１，０００万円（１００兆円）の出費を続けているわけですからね。毎年５００万円（５０兆円）ずつ借金が膨らむのは小学生でもわかります。
もちろんこうした放漫家計を抜本的に改善するためには消費税の２％の引き上げだけでは全然足りず、実際には
・消費税を２０％に引き上げる
・医療費の自己負担を倍にする
・年金の支給開始を７０才に引き上げる
・相続税をさらに倍にする
といった荒治療が必要となります。平時の民主プロセスでこうした「劇薬」を自発的に飲むのは不可能ですから、現実的には一度財政破綻してＩＭＦなどの外圧によって解決が図られるのでしょうね。
日本が二度目の「敗戦」に向けてまっしぐらかと思うと暗澹たる気持ちになります。先の大戦でもこうした雰囲気の中で引き返すことなく敗北したのかと思うと・・・歴史は繰り返すということでしょうか。戦前は軍部が暴走したわけですが、今は「財政出動派」の政治家が暴走しているわけですね。
もちろん我々有権者が同罪なのは間違いありません。実際、上記記事にあるように世論調査ではこのような結果となっています。
・追加の経済対策
必要：５５％
不要：２６％
・消費税再増税
賛成：３０％
反対：６１％
つまり、「税金を払うのはいやだけれど、もっと税金を使って自分の生活を助けてくれ」と言っている、ということですね。有権者がそうした考えを持っている限り、選挙で選ばれた政治家がその期待に応えようとするのは当然と言えます。
困ったものですねぇ。
そうしたこともあって来年の消費税再増税には暗雲が垂れ込めているわけですが、さらに忘れてはいけないのが夏に実施される参議院選挙です。安倍自民党が勝利しようと思えば「再増税延期・凍結」が最もわかりやすい撒き餌となります。
さらに本当に安倍総理が「再増税延期・凍結」を決断するとすれば、衆議院を解散する絶好の機会となります。勝つ可能性が高まりますし、ここで更なる４年間の猶予期間を得られれば憲法改正といった不人気政策に取り組むことができます。
逆に言えば筆者も含め憲法改正といった右寄りの政策に懸念を感じる方々にとってはこの「衆参同時選挙」はかなり危険な匂いがするわけですが、同じ調査ではこのようになっています。
・衆参同日選
賛成：３９％
反対：３７％
意外とそれほどアレルギーはないということですね。消費税再増税延期のバーターならこれくらい受け入れられる、ということかもしれませんが、他方憲法改正についてはこのようになっています。
・憲法改正
賛成：３１％
反対：５２％
憲法改正に反対ならやはり同日選にも反対した方がいいとは思います。もちろん衆議院の解散権は総理の専権事項ではあるのですが。
・・・と、話がかなり飛んでおりますので元に戻すと、そうは言いつつ論点はやはり「来年の消費税再増税」ですね。個人的には財政再建の必要性に加え、このタイミングを逃すと永遠に増税できないのではないかと懸念しております。
２０２０年にプライマリーバランスを黒字化させるという対外公約も達成が怪しくなりますね。
ぜひ「政治の誘惑」に耐え、安倍総理には財政再建の道筋をつけていってほしいものです。困るのは子どもたち・・・ではなく自分たち自身ですからね。二度目の敗戦はすぐそこまで迫っております。
ということで今回の読者アンケートは「日経新聞の調査によれば来年４月の消費税再増税に賛成３０％、反対６１％とのことですが、あなたは再増税に賛成？反対？」でいきましょう。投票は5月13日まで。
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