まずは、前回の読者アンケートを振りかえってみます。「マニュフェストの実現のために、赤字国債が大幅に増えるという観測が出ていますが、マニュフェストの実現と、歳出の削減、どっちが大事？」では・・・
１位：歳出の削減（財政再建） ７１％
２位：どっちも必要 １７％
３位：どっちも不要 ６％
４位：マニュフェストの実現 ４％
となりました。１位は「歳出の削減（財政再建）」で、７割の方が投票されています！すばらしいですね。一方で、あくまで「マニュフェストの実現」にこだわる方は４％とこれまた極端な結果となりました。
筆者の主張はあくまで「財政再建」ですので、それに対するリップサービスもいただいたのかもしれませんが、とはいえ正しい感覚だと思います。現状では国民１人あたり７００万円近い借金ですからね。ベンツもＢＭＷも買えますよ。１人で７００万円の債務を返済するのも気が遠くなりますが、世帯で見れば普通は２人～４人くらいでしょうから、平均３人としても２，１００万円です。２，１００万円！ポルシェは当然として、ランボルギーニだって買えますね。・・・と思ったらランボルギーニは２，５００万円以上するみたいですね（笑）。これは４人家族でないと買えなさそうです。
やっぱりおかしいですよね。
ネットを見てみると、財政危機説への「異論」としてこんな主張がありました。
・・・その国債を買っているのは、外国ではありません。ほとんどが日本の銀行や郵便貯金です。つまり内債。日本の銀行や郵貯は『債権者』になるということです。さらに言えば、銀行や郵貯に預金して運用させているのは、私たち国民です。だから・・・国債とは、私たち国民が、政府に貸している『資産』なのです！！ 決して『借金』ではありません！
・・・たとえば、どんな大きな巨額な借金を抱えている会社でも、資産がそれに見合う分、しっかりと確保されていれば、バランスシート上では、なんら問題なく、銀行からもさらに融資をして貰えます。日本国も同じです。日本国も借金が巨額でも、それにも負けず資産も巨額なんです。
国債に関しては、買っている人も発行している人も日本人なので、借金が増える時は資産も増えているので大丈夫だよ、という話です。要は１人あたり７００万円近い借金があっても、１人あたり７００万円近い国債の残高があるわけで、借金の方だけ見てあわてる必要はない、ということですね。
一方的に反論するのはアンフェアかもしれませんので、少し気が引けますが、この説には３つの問題があると思います。
１．国債の債権者と債務者は異なる
１つ目は国債の債権者と債務者は異なる、ということですね。国債の債権者は誰でしょうか？おそらく銀行や郵便貯金であるというのは間違いないと思います。銀行や郵便貯金に誰がお金を預けているかといえば、「預金者」ということになります。
一方で国債の債務者は誰でしょうか？これはもう日本政府であり「国民全員」ということになります。
もし仮に「日本政府＝国民全員」が国債の債権者であり債務者であるのであれば話は簡単です。相殺してしまえば借金は跡形もなく消えます。しかし債権者＝国民全員ではありません。預金者なのです。預金者という表現がイマイチあいまいであれば、日本の場合は預金者＝高齢者＝金持ちと考えてもいいかもしれません。少なくとも預金が１人あたり７００万円、世帯で２，０００万円以上あるようなイメージですね。
また債務者も「日本政府＝国民全員」といいましたが、実際には仕事をして稼ぎをあげている人が直接的にも間接的にも納税に大きく貢献していることを考えれば、債務者＝納税者＝就労者と考えてもいいかもしれません。
つまりは「高齢者から金を借りている若者が働いてお金を返している」という図式かもしれませんが、いずれにせよ言いたいことは何かと言うと、債権者・債務者が全員日本人であろうとなかろうと、「債権者と債務者が異なるかぎり相殺はできず、いつかは返済しないといけない」ということです。
借金は借金であり、返済しないといけないという点に変わりはないことをまず押さえる必要があります。特にこれからその借金を返さないといけない就労者の方はなおさらですね。
２．政府は利払いを続けられますか？
２つ目は、確かに日本国には資産も負債も両方あるのかもしれませんが（所有者は異なりますが）、問題は資産から上がってくる収入（税金）は変動的で、負債のために払わないといけない支出（国債の利払い）は固定的である点ですね。今、国債の残高が８６５兆円あり、仮に平均の利率が２％くらいだとすると、年間１７兆円くらいは利払いのために必要になります。
またこの借金は返済しないといけませんので、仮に３５年ローンだとしても（笑）、年間２５兆円ずつ返済していく必要があります。合計３７兆円ですね。
で、今の税収がいくらくらいかと言うと、今年度は４０兆円を割り込むことになっています。・・・税収を全額、国債の返済と利払いに回してようやく３５年ローンになります。
とはいえ、国には国が担わないといけない仕事がたくさんあります。医療や年金などの社会保障については０にはできませんね。そんなこんなで来年度の支出は９０兆円を超えるという話になっています。５０兆円の赤字ですね。仮にそのうち３７兆円が国債がらみの支払いだとしても、単純計算すれば１３兆円が赤字で、その分だけ赤字国債を発行し、国債の残高が増えることになります。
これ以上、赤字を増やしてどうする！という感じではありますが、いずれにせよ、政府は今、まともに利払いすらできていない状況と言えます（利払いができていれば少なくとも国債の残高は増えません）。
さらに今後、少子高齢化が進み、日本経済の縮小が進めば税収の先細りは必然ですから、財政破綻への道へまっしぐら、というのが現状です。たしかに国債は「政府に貸している資産」かもしれませんが、利払いすらできておらず、今後の返済の目処もなかなか立たない現状を考えれば、すごい劣悪な資産であるのは間違いありません。
３．本当に資産は８６５兆円分あるのか？
３つ目は確かに、日本国で見た場合、資産と負債はバランスシート上、見合っているのかもしれませんが、果たしてこの資産が本当に負債に見合うだけの価値があるのは甚だ疑問です。民間企業の場合、資産というのは常に評価を見直さないといけません。その評価の基準は、「収益を生み出しているか」という点と「売るといくらで売れるのか」という点ですね。
上記の通り収益も生み出さず、売ろうと思ってもタダでしか売れない資産は、乱暴に言えばゼロ評価です。無価値です。翻って、この８６５兆円の国債に対応する日本政府の資産というのは８６５兆円もあるのでしょうか？まぁ、まず間違いなくないでしょう。恐らく本気で時価評価すれば債務超過のはずです。
結局、国債経由で政府にお金が行っても、少なくともこの２０年は税収が大きく増えなかったわけですから、やはり投資としては失敗で、これ以上、国債を発行させて無駄遣いさせるわけにはいかないわけです。
うまく説明できてますかね？あまり自信はありませんが、いずれにせよ今後、財政破綻を回避するために何が起こるかといえばこんな選択肢です。
１．借金を返済するために紙幣を多めに刷る（ただしインフレが起きて金利も上昇するはずなので、借金が本当に減るかはよくわからない）。
２．増税
３．国債のデフォルト（債務免除）
繰り返しになりますが、国債の債権者と債務者が全く同じ人ならどれも影響はありません。相殺するようなものですから。でも実際には債権者と債務者は異なります。またその債務者は単に自分たちだけでなく、自分たちの子供や孫にまで及んできます。
ある意味、「自分たちの今の生活を守るために、子供や孫にツケを回している」とも言えます。今後、税収が減るならなおさらですね。なのでやはり「財政再建は絶対必要」というのが筆者の意見です。
では、投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。12月18日まで。
〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=529
〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=380
さて今回は、穴吹工務店の破綻について。
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
マンション手付金戻らない懸念も 穴吹工が更生法申請で
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112501000859.html
会社更生法の適用を２４日に東京地裁に申請した穴吹工務店。全国に「サーパス」マンションを展開する同社は顧客からの問い合わせ窓口を設けた。同社は「契約済み物件は完成させ、購入者に引き渡す」とする一方で、契約解除を希望する人への対応は「検討中で、説明の機会を今後、設ける」とする。契約を解除したい購入者にとっては、支払った手付金が戻らない懸念がありそうだ。
同社によると、現在、建設中のマンションは青森県から鹿児島県まで全国２９都府県に４５棟。完成済みの物件も含め、本年度は約３５００戸を販売しているという。
マンション事業に詳しい住宅コンサルタントの平賀功一氏は「（倒産したマンション業者から購入したということで）価格低下を懸念するかもしれないが、過剰な心配をする必要はない」と説明する。完成品を購入し、居住すれば価格が下がっても、直接市況悪化の影響は受けにくい。
ただ、契約を解除した時には、多くの場合、手付金が戻らない懸念があるという。「経営破綻した会社の物件を買うのはやめたいという場合も、自己都合になるのが一般的」（平賀氏）とされるためだ。
これに対して、穴吹工務店は「管理、メンテナンスは関連会社が行い、事業サービスは変わらないので安心してほしい」としている。
〔 出典：４７ｎｅｗｓ．ｊｐ 〕
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
前段でずいぶん時間を食ってしまったので（笑）、後段はボリュームは控えめに。穴吹工務店が経営破綻したニュースです。都心に住んでいると、あまり「サーパス」ブランドのマンションというのは聞きませんが、しかし全国で見れば穴吹工務店というのは有力なマンション業者の１つのようですね。
・・・ちょっと調べてみましたが、東京での物件は０ですね。やはり近畿・中国・四国あたりが多そうです。発祥が四国の会社ですよね？関西の方は、「あの穴吹が！？」みたいな驚きがあったのかもしれません。
そういえば今は知りませんが、関西では穴吹工務店のＣＭが結構流れていたような気もします。ＣＭキャラクターは・・・「あなぶきんちゃん」。これも調べてみると、今でも続いているようです。結構、かわいらしい子ですね（笑）。
http://www.anabuki.co.jp/anabukin-chan/
筆者はもう完全に「景気回復モード」にありますし、都心なんかだとマンション価格も底入れされた感がありますので、いよいよ不動産市況も回復していくのかと思っていましたので、ここにきての経営破綻はやや意外な感じもしますが、とはいえいくら回復基調であっても完全回復までにはまだ時間がかかり、その過程で、体力の弱い会社がこらきえれずに破綻してしまう、というのもやはりありえる、ということですね。
今後、あなぶきんちゃんをテレビで拝めるのかどうかは予断を許しませんが、気になるのはやはりマンション販売への影響ということになるのでしょうか。
直接的には上記ニュースにもあるとおり、手付金が戻ってこないとか、このマンション建つのかしら？みたいな不安があるのでしょうけれど、筆者が購入者ならやはり中長期なアフターサービスの方を心配しますね。分譲ならもちろん買った後は販売業者の手を離れるわけですが、とはいえ、本当に建物に問題があれば、大手ならしっかり対応してくれますよね？
特に不動産の場合、問題が出始めるのはやはり１０年後とかでしょうから、少なくとも１０年くらいは経営が続いているであろう業者から購入したいですね。一戸建てで不良建築の場合、決まって「その建設会社はもう倒産していて」という話になります。あれはもう詐欺にあったみたいな話ですよねー。悲惨です。
もうしばらく、「この会社の経営状態は大丈夫かしら？」と考えないといけないのだとすると、少しマンションや戸建ての販売にもブレーキがかかってくるかもしれませんね。
筆者は不動産を購入する気は今のところありませんが、もし購入するのだとすればタイミング的には今は悪くないですね。不動産価格もかなり下がりましたし、住宅ローン金利も低いし、さらに住宅ローン控除もある。
購入を検討されている方は、少し水を差された気分かもしれません。
さて、今回の読者アンケートは、「穴吹工務店の破綻などの気になるニュースもありますが、今、不動産は買い？それとも待ち？」でいきましょう。12月25日まで。
■穴吹工務店の破綻などの気になるニュースもありますが、今、不動産は買い？それとも待ち？（12月25日まで）■
http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=531
総合ランキング１位
総合ランキング２位
気になる円預金・円定期預金の金利はここでチェック！
円預金・円定期預金 金利比較一覧
気になる住宅ローン金利はここでチェック！
住宅ローン金利比較一覧
