介護報酬引き下げを許すな！

12月16日（火）付の朝日新聞で「介護報酬引き下げへ」の見出しで、財務省と厚生労働省が2～3％を軸に下げ幅の調整が続いていることが報じられました。政府は「マイナス改定と待遇改善は両立する」としていますが、いくら待遇改善策が図られたとしても、経営自体が悪化すれば介護職の賃金が引き下げられてしまうことは明らかです。
全体の改定率は「来年1月中旬ごろに正式に決まる」とされていますが、このまま手をこまねいていてはマイナス改定が実施されることは必至です。
日本医労連として緊急の団体署名に取り組み、厚労省・社会保障審議会に届けます。加盟単組・支部はもちろんのこと、事業者や地域労組、介護関係団体にも広げて「引き下げ」を阻止させましょう。（日本医労連増員闘争ニュース第212号より）

下記に緊急署名用紙を付けました。
ご協力いただける団体はいそいで岐阜県医労連までお寄せください。