本日は、関市議会の各会派を回り、「介護の人材確保を求める請願」のお願いに回りました。
直接お会いできたのが４会派。最大会派の新明政会（１４名）、公明党関市議員団（３名）、日本共産党関市議員団（２名）、あらた（２名）
お会いできなかった議長と、その他の会派については、議会事務局に請願を預けました。ぜひ意見書の採択をお願いします。
-------------------------------請願内容は以下の通り
介護職員の人材確保に関する請願
住民の健康と福祉の増進に御尽力いただいていることに敬意を表します。
医療・介護・福祉の充実は国民の切実な声となっています。1993年に「福祉人材確保基本指針」が制定されたものの、その後の介護保険制度の施行や90年代後半からの「社会福祉基礎構造改革」などにより「基本指針」の実効性がほとんど発揮できずにきました。
また介護・福祉分野での人材の需給増(岐阜県内で必要とされる介護人材は現在より１万5000人多い３万3000人と推定)が見込まれながら、全産業平均(約450万円)より低い賃金(平均年収は施設で約290万円、ホームヘルパーで約260万円)や長時間労働のなか、介護職の離職率は20％にのぼり、介護・福祉の人材難が大きな社会問題になっています。
2007年８月28日には「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」が14年ぶりに見直され、新たな指針では「適切な賃金保障、それを裏付ける介護報酬改定の必要性」も盛り込まれるなど、介護制度が十分機能していくためには、人材確保が緊急の課題となっていることの認識が広まり、近隣では08年3月に岐阜県議会、岐阜市議会、美濃加茂市議会、本巣市議会などで意見書が採択されています。
すべての人々に健康と福祉を享受する権利を保障するために、介護職員を大幅に増員することは私たちの切実な願いです。
以上の主旨から、地方自治法第99条にもとづいて国に対する意見書を採択されますよう請願するものです。
記
介護ニーズに対応するのに必要な人材を安定的に確保するため、マンパワーへの適切な報酬体系の確立や労働環境の改善を早急に図ること。