民主党議員団、木曽川水系連絡導水路事業を視察（２）

　環境面の懸念がある。これに加え重大な争点は、財政が苦しいなかで緊急性の低い大型公共事業を急ぐことの是非。私たちは福祉や医療、教育や治安の向上といった差し迫った課題に対応するために税金を投入するべきだと思う。
　そして渇水時の対応として農業用水の転用など、新たな大規模施設の整備を伴わない、つまりコストの安い手段を講じることを真剣に考慮するべきだと考える。

　岐阜県財政は来年度から４００億円の財源不足、これが１０年続くという。加えて、国民体育大会で総額２００億円、東海環状道・西回りルートで総額１３００億円は必要だという。これから岐阜県はまだまだお金がかかることが山ほどある。先日も、県幹部から全職員に「財政危機の厳しいので意識改革を」などとする書類が出ていたと聞く。財政危機なのにこんな事業が必要なのか。

　ある程度の公共事業、たとえば道路整備を行うことは、地元への景気対策で必要だと思し、それによって地域振興も図れる。しかし、１０年に一回の渇水時に水を流すという連絡導水路事業は急いで取り組む必要があるのか。国が「やりたい」といっても岐阜県が付き合う必要があるのか。滋賀県の嘉田知事のような英断がどうして出来ないのだろうか。

　環境問題もさることながら、地方財政と公共事業の在り方、そして国と地方の在り方を考える上で重要な問題であるので、今回、党議員団の視察を企画した。これもこの国を、岐阜県を変える、そのための一歩。

写真はテレ朝クルーのインタビューを受けている様子。