党首討論について

初の党首討論を中継で見ていた。私が褒めるのは当然だが、鳩山代表は迫力があってよかった。政権交代の必要性等、説得力のある訴えであったと思う。天下りの実態、補正予算のバラマキなどの追及について麻生首相に迫るが、麻生首相は明確な返答が出来なかった。

党首討論のあとのマスコミによる評論としてよくあるのが「噛み合わない」。これはどういう評価なのだろうか。議論が深まらないということか、答えられないのではぐらかした、ということか。「噛み合わない」というのは具体性を持たない故に無難で使いやすい言葉だ。

「負担が増えるのは避けなければ」、と言うよりも

木曽川水系連絡導水路について、三県一市と国交省、水資源機構の検討会が開かれた。傍聴を申し入れたが非公開ということだったので、水資源機構のＨＰで公開された議事概要をご参考にして欲しい。 http://www.water.go.jp/chubu/chubu/20090527kisorengijigaiyou.pdf 名古屋市の動きに対して、各県から意見が寄せられたということだ。曰く、「これまで三県一市で進めてきた経緯を踏まえない・・・極めて遺憾である」「岐阜県は徳山ダム建設にあたり多大な犠牲を払ってきた・・・」等々。 以前も書いているが、名古屋市は「政権交代」を果たした訳であり、当然、政策の方向性が変わることはあることだ。また徳山ダム建設で故郷を失った方々の心情は大事にする必要があるが、財政的に厳しい中で需要のない事業を進めることの是非とは直接つながるものではないと考える。議事録を見る限り、今回の検討会では、岐阜県、愛知県、三重県が、厳しい財政状況のなかで急いで実行するべきと考えているかどうかという点については触れていないようだ。名古屋市の今回の方針転換を踏まえ、早急に協議すべきだが、いかがだろうか。  岐阜県の古田知事はきのう次のように述べている。 「導水路事業の負担増、古田知事応じぬ意向」 　2009年05月27日08:41　（岐阜新聞） 　古田肇知事は２６日の定例会見で、徳山ダム（揖斐郡揖斐川町）の水を木曽川まで流す導水路事業から名古屋市が撤退した場合の費用負担について、「負担増には応じない」との考えを示した。計画では、導水路の総事業費は約８９０億円で、国と岐阜、愛知、三重の３県と名古屋市が負担する。岐阜県の負担額は約３０億円。名古屋市が撤退すれば、負担額が膨らむ可能性もある。古田知事は「今の財政状況やこれまでの経緯を考えると、コストが積み重なることは好ましくない。これ以上の負担をする予定はないという考えで、この協議に臨みたい」と述べた。２７日には、国土交通省と３県１市、水資源機構が導水路事業の適正な執行について議論する監理検討会の会合が名古屋市で開かれる。古田知事は、この会合で県の意向を伝えることを明らかにした。 「名古屋市の判断で、三県の負担が増えることは絶対に避けなければならない」ということだ。水需要の見直しで、そもそも負担自体なくせるような方向でやって欲しい。