まずは特ダネを抜いた中日新聞の記事でご紹介。
「名古屋市が導水路撤退 徳山ダムの利水権を放棄」 2009年5月15日 朝刊
名古屋市の河村たかし市長は１４日、徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の水を、同市と愛知県の取水口がある木曽川まで流す「木曽川水系連絡導水路事業」から撤退する方針を明らかにした。水需要が増えていないことが理由で、同ダムの水を毎秒１・７トン利用できる権利は放棄する。
市が撤退しても、導水路の規模を小さくするなどして事業費を削減するのは難しい。事業継続には、市と同じく権利を持つ愛知県を中心に、国や岐阜、三重両県の負担が増す可能性があり、反発が起こるのは必至だ。 導水路は水資源機構が本年度に着工し、総事業費８９０億円のうち、市は２０１５年度までに１２１億円を負担する計画。市の本年度分１億６０００万円は今月２５日が１回目の支払期限だが、市はすでに「支払わない」と機構に通告した。 さらに権利を放棄することで、市は、毎年１億３０００万円負担している徳山ダムの維持管理費も今後は支払わない構え。ただ、３５００億円をかけて完成したダムの建設費は、市負担分のうち９０億円を払っただけで、今後２０年余かけて利息も含め３１０億円を支払う必要がある。
河村市長は本紙の取材に「水の使用量は１９７０年代をピークに減っている。水余りの中、さらに何百億円も投じて導水路を造る必要があるのか。渇水時には節水や農業用水の活用など市民の協力で乗り切れる」と話し、導水路事業そのものの見直し議論に火を付けたい姿勢も示す。早々に討論会を開き、市民の声も聞きたいとしている。 導水路の建設には名古屋市議会でも一部に疑問の声が上がったことはあるが、大勢は建設に同意しており、河村市長の方針には今後、議会が反発する可能性もある。 河村市長は、民主党の衆院議員時代から徳山ダムには反対の立場をとっていた。
「導水路撤退方針、事業に波紋」
名古屋市の河村たかし市長が、国内最大の貯水量を誇る徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の水を木曽川に流す導水路事業からの撤退の方針を示したことは、事業の見直し議論も含め、国や愛知県も巻き込んだ大きな波紋を広げそうだ。有識者からは「引き返す勇気」を評価する一方、費用を分担する他自治体への影響や、渇水時の対策に疑問の声も上がる。
名古屋市の河村たかし市長の「撤退」方針により、徳山ダムの水を長良川や木曽川に流す「木曽川水系連絡導水路事業」の見直し議論がわき起こる可能性もある。 田中康夫・前長野県知事の「脱ダム宣言」（２００１年）に端を発した公共工事見直しの動き。昨年から今年にかけても、熊本県知事が川辺川ダム計画を白紙撤回させ、滋賀、京都、大阪の三府県知事が建設中止を求めていた大戸川ダム（大津市）も凍結が決まった。 徳山ダムは昨年５月、本格稼働を始めた。「同時に、導水路が完成していることがベストだった」と国土交通省中部地方整備局は振り返る。水を利用できる権利を持つ愛知県や名古屋市からすれば、ダムと導水路はセットでなければ意味が無い。市も県も、ダムのある揖斐川ではなく、木曽川に取水口を持っているからだ。
導水路の着手に時間がかかった背景にあるのは、徳山ダムそのものの必要性への疑問の声。費用を負担する地元の自治体からすればダムの建設費に加え、さらに財政負担が増すことへの懸念だけではなく、そもそもダム構想が浮上した半世紀前の想定ほど水需要が伸びていない実情がある。同県も市も０４年に権利の約４割を返上している。 ０７年に国と東海３県、名古屋市が導水ルートや費用負担に合意し、着工に向け動き始めたが、市民グループらは、水質や水温の異なる揖斐川の水を放流することで長良川などの環境悪化を指摘。岐阜県も環境調査の結果が出るまでは慎重な構えを崩していない。
今回の河村市長の方針は導水路事業にとどまらず、見直し議論の先には３５００億円をかけたダム工事の意義が大きく問われる可能性もある。
「河村名古屋市長、３県知事と会談 徳山ダム導水路で」 2009年5月15日 夕刊
名古屋市の河村たかし市長は１５日、徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の水を木曽川まで流す「木曽川水系連絡導水路事業」からの撤退方針を正式に表明、東海３県の知事と直接会談し、事業自体の見直しを呼び掛ける考えを明らかにした。 同日午前、報道陣に囲まれた河村市長は「水余りの状況で、以前から徳山ダム自体も要らないと考えていたし、当然、導水路も必要ない」と説明。計画では、総事業費８９０億円のうち、市が１２１億円を負担する。「撤退することで、市の負担がどれだけ減るのか検証したい」と述べた。 ただ「自分としては要らないと思っても、市として決める場合は専門家にも来てもらって、市民の理解を得て、その後になる」と説明。賛成、反対両派の有識者や市民からも意見を聞く場を設け、今夏をめどに市の結論を出すとした。 既に岐阜県の古田肇知事や愛知県の神田真秋知事に連絡し「早々に話し合いたい」と伝えた。河村市長は、事業継続のためには負担増を余儀なくされる３県の知事と一堂に会して「導水路不要論」を強調したい意向。
金子一義国交相（衆院岐阜４区）は閣議後の記者会見で「今までの国会議員という立場と、市長になってからの立場が同じなのか」と、民主党の衆院議員時代からの持論を展開する河村市長の姿勢に疑問を提示。「（ダムの）一番の利用者は名古屋市と愛知県。まず県と調整してほしい」と注文した。 「撤退方針をけしからんと思うか」との問いには「そんなことはない」と冷静に述べ、「水需要は名古屋市だけの話ではない。（１５日午前の）河村市長の会見内容を聞いてから、相談に入りたい」と話した。
【木曽川水系連絡導水路事業】
揖斐川と木曽川を直径４メートル、全長４３キロの地下トンネルで結び、徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の水を毎秒４トン、渇水時は同２０トン、木曽川に放流する。木曽川には愛知県と名古屋市の取水施設があり、都市用水への利用、渇水時の木曽、長良川両河川の環境改善などが目的。上流、下流の２ルートを建設する計画。２００９年度に着工し１５年度の完成が目標で、総事業費８９０億円は国と愛知、岐阜、三重各県と名古屋市が負担する。
