政治のおカネの「見える化」を

安倍首相は９月３日の内閣改造で
重要政策とした「女性活躍推進」を自ら進めるため、
過去最多に並ぶ５人の女性閣僚を登用しましたが
そのうちの２人が、わずか約１か月半で辞任しました。

小渕優子経済産業相は関連する政治団体で
不透明な資金処理があった問題で、
松島みどり法相は地元選挙区で
「うちわ」を配布した問題の責任を取っての辞任です。

政治に関するおカネの使い方は
公職選挙法や政治資金規正法で定められています。
有権者への利益供与は
供応接待の罪として罰則が決められていますし
政治団体の会計帳簿に記載すべきことをしなかった場合や
虚偽の記入をした場合にも罰則が科せられます。

政務活動費が取り沙汰されたときもそうでしたが
政治に関するおカネは、どう使われているかが見えにくく
問題が表面化するたびに、「ああ、またか」と
政治に対する不信感が増していくばかりです。

高知県議会が、都道府県議会としては初めて
政務活動費の収支報告書や領収書、出納簿などを
来年７月から県議会ホームページで公開するという記事が
１０月１５日の京都新聞に掲載されていました。

市町村では北海道函館市が平成23年度6月分から
収支報告書、領収書および領収書に準ずる書類、
会計帳簿、支出伝票、出張報告書など
政務活動費の使途に関する資料をすべて
インターネットで公開しています。

信頼を取り戻すためには、情報公開を進め
おカネの流れを「見える化」していくしかないと思います。