医療現場

以前にも書いたが、閉鎖されたガソリンスタンドを最近良く見掛ける。”体力”の無い所が値引き合戦で疲弊し、已む無く店を畳んでいるのだろう。諸行無常の世を痛感してしまうが、逆に「こんなに増えて大丈夫なの？」と思ってしまう程増えている物も在る。それは歯科医院で、うちの近所で言えばここ数年の間に３軒も新規開業している。既に数軒の歯科医院が存在しているのにだ。

７月２２日付けのＪ－ＣＡＳＴニュースに、「歯医者もワーキングプア？　『月給25万』から『夜逃げ』まで 」という記事が載っていた。厚生労働省の調査（２００６年度）によると歯科医院の数は６万７，４４１軒で、これは全国に４万店舗在ると言われているコンビニの数を遥かに上回っている。人口１０万人当たりの歯科医師数は全国平均７２．６人（２００４年時点）で、東京都に到っては１１９．９人も居るそうだ。１０万人当たりのコンビニの店舗数が３３店舗前後（２００４年時点）なので、歯科医師数の全国平均は倍以上という事になる。この過剰とも言える歯科医師数が、歯科医師の間に格差を生み出しており、経済誌「月刊東洋経済」（２００７年４月２８日＆５月５日号）では「歯科医師の５人に１人は月収２５万円前後、１００人に５人は所得ゼロに近い状態。」と分析している。中には、夜逃げしてしまった歯科医師も居るとか。弁護士の世界でも年収５００万円に満たない者が少なからず居ると聞く。何処の世界も”技術”が必要なのは当然だが、それ以上に”営業力”が求められているのだなあと痛感。

医療現場の話で言えば、「週刊現代（７月２１日号）に「病人を見殺しにするアメリカの医療制度はビョーキだ」という記事が載っていた。アメリカ事情に詳しい映画評論家の町山智浩氏が、マイケル・ムーア監督の新作映画「シッコ」を取り上げ、アメリカの医療制度に付いて記している。

「Ｓｉｃｋｏ（シッコ）」はＳｉｃｋ（病気）から派生したスラングで、「病気の奴」とか「いかれた奴」という意味が在るそうだ。ムーア監督はこの映画の中で、「病気を治す筈の（アメリカの）医療制度自体が”病気”という現実。」を告発している。

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・　アメリカの医療保険は民間企業の保険のみ。保険料は平均年間３５万円。国勢調査によるとアメリカ全土には年収２００万円以下の貧困層が３，８００万人も居り、彼等にとって家族３人で１００万円を超える保険料支払いは不可能。しかも、ブルーカラーの勤め先は従業員の医療保険等払わない場合が殆ど。（１９８０年代にアメリカの労働組合は崩壊したからとの事。）。斯くして、アメリカの人口約３億人の内の６分の１に当たる約５千万人が医療保険に未加入で、年間に８万人もの人間が何の医療も受けられずに亡くなっている。

・　１９９７年にＷＨＯが、世界各国の医療制度の機能性や平等性を総合してランク付けしたが、日本が世界第１０位だったのに対してアメリカは第３６位と、先進国中最低を記録した。

・　或る男性は木材を切ろうとして左手の中指と薬指を切断したが、保険未加入の為に「中指縫合は６００万円、薬指ならば１２０万円。」と言われ、結婚指輪を嵌める薬指だけを選び、中指の縫合を断念した。

・　アメリカ人が加入している保険の大半は、ＨＭＯ（健康維持機構）というシステム。医師への報酬を保険会社が支払う事で、医療の内容を保険会社が管理するという「マネージド・ケア（管理医療）」を行っている。或る女性の夫は白血病で骨髄移植をすれば治る可能性が在ったものの、保険会社は「可能性が在るだけでは不確定で実験的過ぎる。」という理由から手術を許可しなかった。（彼女の夫は、その後に死亡。）

・　医師は治療の質や量に関係無く、ＨＭＯから一定の給料を貰っており、逆に投薬や治療を拒否すればする程、保険会社の支出を減らしたと評価されて奨励金が貰える。同様に保険会社の職員も、投薬や治療を拒否すればする程給料が上がる。（「彼等は医学の知識はゼロだし、その患者に会った事も無いまま、治療拒否を乱発するのだ！」と町山氏は指摘。）

・　保険会社には患者の病歴を捜しまくるプロが居り、例えば交通事故で手術した際、保険加入時より以前に皮膚病に罹患していた事実を見付け出して、「病歴を隠していたから契約は無効。」と治療費が一切支払われなかった。又、夫は心臓病、妻は癌の治療を受けた夫婦は、保険会社から「どちらの病気も保険加入前に始まっていた。」と支払いを拒否された。”本人達は病気の事実を全く知らなかった”のにも拘わらず拒否された事から、２人は多額の治療費を払う為に家を奪われ、ホームレスとなってしまった。

・　昔は民間保険とはいえ、治療を拒否する事等無かった。ＨＭＯはニクソン政権によって拡大され、保険会社は国民から保険料を集め乍ら治療費を最低限に抑えて利益を上げ、石油や軍需産業等に匹敵する産業へと成長した。「国民が誰でも入れる保険制度を政府が運営す可き。」という政治家は居り、１９９０年代のクリントン時代、ヒラリー夫人は国民健康保険実現の為に活動した。しかし議会で多数派を占めていた共和党は、「政府が健保を運営するのは増税に繋がるし、そもそも社会主義的だ。”アカ”になるより病気で死んだ方がましだろ。」と国民を脅し、法案を叩き潰した。「保険会社の政治献金と、自らの天下り先が途絶えてしまうのを懸念した。」というのが、政治家達が法案を叩き潰した最大の理由だったのに。
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町山氏は次の様な文章で記事を締め括っている。

「日本では今の所「健保民営化」の動きは無いが、郵政の時の様に『日本に市場を広げたい保険業界が、アメリカ政府を動かして日本に健保民営化とＨＭＯ導入を要求する。』かもしれない。勿論、国民の福祉という国家の義務を営利団体に任せて良い訳が無い。コムスンみたいになるんだから。」