どうやら今月末に衆議院解散となり、来月下旬に総選挙が行われる流れになるようです。
そもそも総理大臣の解散権は「伝家の宝刀」と言われておりますが、どんな時に使えてどんな時は使えないかが曖昧で、すなわち総理大臣のフリーハンドという事になっているのが実情です。
最初に僕の意見を述べておくと、解散総選挙は楽しみではあるが今やるのが日本国のためか？という疑問を持っています。
安倍総理のやる事、やろうとしてる事は支持しておりますが、その安倍さんですら国益より「私利私欲」や「党利党略」なんだなとがっかりしてしまいます。
もしかしたら安倍さんは「自分が総理大臣として安定したチカラを発揮できる環境を作る事こそが国益だ」と考えているかもしれません。
そういう事なら僕は納得しますが、多くの国民は納得しないでしょうから、口が裂けてもそんな事は言いませんよね。
さて、では何故僕が解散に否定的な考えなのか。それは一点だけです。
臨時国会において補正予算を成立させて、出来る限り早く執行して市場にお金を循環させる事が今の日本の国会に出来る一番大事な仕事だと考えるからです。
経済指標でかなり良い数字が出てきている今がデフレ脱却のチャンスであり、国会を止めて補正予算の執行を遅らせる事は確実に日本経済へはマイナス効果です。
現状の局面では北朝鮮のミサイルがどうこうなんて、極端な話をすると実質的に国会は無力で、内閣と自衛隊さえしっかり機能していれば問題ないのでは？と考えます。
僕が知らないだけで、衆議院が解散すると内閣まで権限を失うというならば話は別ですが。
さて、解散をちらつかせされて野党はどのような反応をしているのか？
確か、少し前に民進党や共産党は解散せよと言っていたはずなんですが...
自分たちの準備が整わない、安倍内閣の支持率が上がっている局面になって「この解散には大義が無い」とか言い始める始末。
どこの総理大臣が支持率が落ちてる局面で解散するんや？(旧民主党の総理大臣はやりましたが)
しかしながら我々にとってはチャンスなんで受けて立つとか言ってるが...
本音と建前が入り乱れて無茶苦茶ですよね。
そして、民進党元代表の岡田克也氏がブログにてこんな事を言ってます。以下に引用します。
この解散について、私は憲法違反であると考えています。憲法５３条は、衆参いずれか議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、速やかに国会を開催しなければならないと規定しています。この規定に基づき、野党４党が、国会開会の要求を衆議院議長に対して行ったのは、６月２２日のことです。結局その要求は無視され、「秋に臨時国会を開くから、憲法違反にはならない」と説明されてきました。しかし、今回、国会は開くにもかかわらず、そして、議論する機会があったにもかかわらず、冒頭解散してしまうというのは、明確な憲法違反です。
憲法違反かどうかは別として、言ってる事はご尤もです。
しかしながら総理が解散と言えば確実に総選挙が行われるわけで、そんな事を言っても何の役にも立ちません。
例え違憲であると裁判に訴えたところで、裁判所はそのような政治判断はしないので却下されるはず。
だったら近い未来に行われる総選挙で憲法53条を改正して、「速やかに国会を開催」という文言を「○○日以内に」とする事を選挙公約としたらどうですか？
そういうのが現実に即した政治というものですよ。
しかしながら、代表の前原氏は共産党との共闘に否定的ですが、岡田氏は自身が代表の時に共闘した推進派です。
民進党は憲法改正絶対反対の社民党とも共闘しています。
共産党や社民党の顔色を見るならば、選挙公約に憲法改正とは書けないんですよね。しかも出すと通りそうなやつなら尚の事。
結局は与党の党利党略を批判している野党も党利党略で動いてるんです。
このようなバカバカしい国内政治は何とかしないといけませんが、希望の星である(僕の主観です)日本維新の会にとっても楽な選挙にはなりそうにありません。
最後にもう一つだけ書いておきたい話題がありますので紹介させて頂きます。
昨日放送のBS某ニュースにて小池都知事の後ろ盾で新党を立ち上げる若狭勝氏の「一院制論」の話題になりました。
出演者は政治家では与党の自公から一人ずつと野党の民進党辻元清美氏に共産党小池晃氏でした。
野党側は上記のような「解散には大義がない」とか「チャンスなので受けて立つ」とどっちやねんという一貫性のない安倍批判を繰り広げた挙句に、一院制案を「あり得ない」とバッサリ切っていました。
これだから古い政治家は話にならんのですね。
「あんたらみたいな国会議員という名の政治屋は707人も要らんのですわ」というのが今の国民の声で、それをバカにするような輩に政治家の資格はありませんよ。
少なくとも二院制で700人からの国会議員が必要なのであれば、その事を国民に分かるように説明して下さいよ。
国会議員には秘書の給料や経費を合わせると一人あたり１億円ほどかかっていると言われています。
昨今の議員の不祥事が続出するような状況において、国民が議員定数も報酬や経費も認めているわけがありません。
これは国会のみならず地方議会においてもです。
若狭氏の新党に関してはいろんな懐疑的な見方もあり、僕も「烏合の衆」になるのではと思っていますが、「一院制」を公約の柱にするというのは評価出来ると思っています。
若狭新党が政治家の為でなく国民の為の政治を出来るかどうかは未知数ですが、少なくとも既存のしがらみだらけの政党には出来ない事をやろうとしています。
本当にそれをやり切る覚悟があれば維新の会と協力関係を築けるでしょうが、民進党から「自分ファースト議員」がかなり流れているようですので難しいように思います。
しかしながら一定の議席は確保するでしょうから、憲法改正グループが衆議院で3分の2を失うのではという懸念は取り越し苦労に終わるのではと僕は見ています。
さて、民進党がどこまで議席を減らすか、約１ヶ月後が楽しみです。あと、そこらじゅうで日本国への害を撒き散らしている辻元清美さんには是非とも選挙区での落選を希望して本日の投稿は締めさせて頂きます。いや、もしかしたら民進党の比例票が少な過ぎてどちらも落選もあり得るかな(笑)
そもそも総理大臣の解散権は「伝家の宝刀」と言われておりますが、どんな時に使えてどんな時は使えないかが曖昧で、すなわち総理大臣のフリーハンドという事になっているのが実情です。
最初に僕の意見を述べておくと、解散総選挙は楽しみではあるが今やるのが日本国のためか？という疑問を持っています。
安倍総理のやる事、やろうとしてる事は支持しておりますが、その安倍さんですら国益より「私利私欲」や「党利党略」なんだなとがっかりしてしまいます。
もしかしたら安倍さんは「自分が総理大臣として安定したチカラを発揮できる環境を作る事こそが国益だ」と考えているかもしれません。
そういう事なら僕は納得しますが、多くの国民は納得しないでしょうから、口が裂けてもそんな事は言いませんよね。
さて、では何故僕が解散に否定的な考えなのか。それは一点だけです。
臨時国会において補正予算を成立させて、出来る限り早く執行して市場にお金を循環させる事が今の日本の国会に出来る一番大事な仕事だと考えるからです。
経済指標でかなり良い数字が出てきている今がデフレ脱却のチャンスであり、国会を止めて補正予算の執行を遅らせる事は確実に日本経済へはマイナス効果です。
現状の局面では北朝鮮のミサイルがどうこうなんて、極端な話をすると実質的に国会は無力で、内閣と自衛隊さえしっかり機能していれば問題ないのでは？と考えます。
僕が知らないだけで、衆議院が解散すると内閣まで権限を失うというならば話は別ですが。
さて、解散をちらつかせされて野党はどのような反応をしているのか？
確か、少し前に民進党や共産党は解散せよと言っていたはずなんですが...
自分たちの準備が整わない、安倍内閣の支持率が上がっている局面になって「この解散には大義が無い」とか言い始める始末。
どこの総理大臣が支持率が落ちてる局面で解散するんや？(旧民主党の総理大臣はやりましたが)
しかしながら我々にとってはチャンスなんで受けて立つとか言ってるが...
本音と建前が入り乱れて無茶苦茶ですよね。
そして、民進党元代表の岡田克也氏がブログにてこんな事を言ってます。以下に引用します。
この解散について、私は憲法違反であると考えています。憲法５３条は、衆参いずれか議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、速やかに国会を開催しなければならないと規定しています。この規定に基づき、野党４党が、国会開会の要求を衆議院議長に対して行ったのは、６月２２日のことです。結局その要求は無視され、「秋に臨時国会を開くから、憲法違反にはならない」と説明されてきました。しかし、今回、国会は開くにもかかわらず、そして、議論する機会があったにもかかわらず、冒頭解散してしまうというのは、明確な憲法違反です。
憲法違反かどうかは別として、言ってる事はご尤もです。
しかしながら総理が解散と言えば確実に総選挙が行われるわけで、そんな事を言っても何の役にも立ちません。
例え違憲であると裁判に訴えたところで、裁判所はそのような政治判断はしないので却下されるはず。
だったら近い未来に行われる総選挙で憲法53条を改正して、「速やかに国会を開催」という文言を「○○日以内に」とする事を選挙公約としたらどうですか？
そういうのが現実に即した政治というものですよ。
しかしながら、代表の前原氏は共産党との共闘に否定的ですが、岡田氏は自身が代表の時に共闘した推進派です。
民進党は憲法改正絶対反対の社民党とも共闘しています。
共産党や社民党の顔色を見るならば、選挙公約に憲法改正とは書けないんですよね。しかも出すと通りそうなやつなら尚の事。
結局は与党の党利党略を批判している野党も党利党略で動いてるんです。
このようなバカバカしい国内政治は何とかしないといけませんが、希望の星である(僕の主観です)日本維新の会にとっても楽な選挙にはなりそうにありません。
最後にもう一つだけ書いておきたい話題がありますので紹介させて頂きます。
昨日放送のBS某ニュースにて小池都知事の後ろ盾で新党を立ち上げる若狭勝氏の「一院制論」の話題になりました。
出演者は政治家では与党の自公から一人ずつと野党の民進党辻元清美氏に共産党小池晃氏でした。
野党側は上記のような「解散には大義がない」とか「チャンスなので受けて立つ」とどっちやねんという一貫性のない安倍批判を繰り広げた挙句に、一院制案を「あり得ない」とバッサリ切っていました。
これだから古い政治家は話にならんのですね。
「あんたらみたいな国会議員という名の政治屋は707人も要らんのですわ」というのが今の国民の声で、それをバカにするような輩に政治家の資格はありませんよ。
少なくとも二院制で700人からの国会議員が必要なのであれば、その事を国民に分かるように説明して下さいよ。
国会議員には秘書の給料や経費を合わせると一人あたり１億円ほどかかっていると言われています。
昨今の議員の不祥事が続出するような状況において、国民が議員定数も報酬や経費も認めているわけがありません。
これは国会のみならず地方議会においてもです。
若狭氏の新党に関してはいろんな懐疑的な見方もあり、僕も「烏合の衆」になるのではと思っていますが、「一院制」を公約の柱にするというのは評価出来ると思っています。
若狭新党が政治家の為でなく国民の為の政治を出来るかどうかは未知数ですが、少なくとも既存のしがらみだらけの政党には出来ない事をやろうとしています。
本当にそれをやり切る覚悟があれば維新の会と協力関係を築けるでしょうが、民進党から「自分ファースト議員」がかなり流れているようですので難しいように思います。
しかしながら一定の議席は確保するでしょうから、憲法改正グループが衆議院で3分の2を失うのではという懸念は取り越し苦労に終わるのではと僕は見ています。
さて、民進党がどこまで議席を減らすか、約１ヶ月後が楽しみです。あと、そこらじゅうで日本国への害を撒き散らしている辻元清美さんには是非とも選挙区での落選を希望して本日の投稿は締めさせて頂きます。いや、もしかしたら民進党の比例票が少な過ぎてどちらも落選もあり得るかな(笑)
