ドナルド・トランプ米新政権の発足は、世界に“トランプ革命”と 言うべき変化をもたらすはずです。国際情勢や日米関係の先行きを不安視する声も上がっていますが、世界秩序の大きな転換点となる のは間違いなく、日本も真の主権国家として新生する好機とすべきです。
トランプ大統領はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）から離脱 する大統領令に署名しましたが、中国の台頭などを招いたグローバ リズムをめぐって、“反転”が生じていることは明らかです。 グローバリズムへの反省から、自国経済の立て直しに時代の趨勢（ すうせい）が移りつつあるなか、潮流を見誤れば、国益を損なうことにつながりかねません。
日本も変化に即応しながら、政策対応を行うべきです。幸福実現党 としては、通商戦略を見直すとともに、“日本ファースト” の立場から、法人実効税率の大幅引き下げなどにより、製造業の国内回帰を促し、雇用や国民所得の増大を図るべきだと考えます。
翻って、アベノミクスがもたらしたのは、低成長にほかならず、その失敗は明白です。増税・バラマキ政治と決別し、大胆な減税や規 制緩和により民間の自由を拡大しないことには、持続的な経済成長 など断じて実現できません。成長戦略がないからといって、問題点の多いカジノで国民の消費をあおろうとするなどもってのほかです 。
また、激変する国際情勢にあって、日本やアジア太平洋地域の平和 ・繁栄を確保するには、相応の外交、安保ビジョンが必要です。 地域の安保上、中国が最大の不安定要因となっていますが、トランプ大統領が対中強硬姿勢を示しているのは心強いです。財政難を抱える米国に同盟見直し論があることも踏まえ、双務性を高めながら 、日米同盟を強化することが重要です。
同時に、憲法９条改正はじめ、自主防衛体制整備にも取り組むべき というのが、幸福実現党の考えです。
「国防では選挙に勝てない」と揶揄（やゆ）されつつも、わが党は 一貫して防衛力強化を訴えてきましたが、その主張が正鵠（せいこく）を射ていることは明らかだと思います。私たちには、国益を確保し、日本を地域に平和・繁栄をもたらす国へ新生させる気 概と政策があります。どうかご期待いただきたいと存じます。（ 幸福実現党党首・釈量子）
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及川幸久ニコ生
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