「イランのペゼシュキアン大統領は12日、ドイツのショルツ首相、英国のスターマー首相と電話で会談した。イラン国営メディアによれば、ペゼシュキアン氏は『圧力や制裁、攻撃には決して屈せず、国際原則に応じて侵略者に対抗する権利がある』と主張。イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏暗殺に対するイスラエルへの報復を改めて示唆した。」（2024/08/13 時事）
この外電記事には、残念ながらペゼシュキアン＝イラン大統領の問いかけに対する独・英両国首脳の返答は記されていなかったが、別の外電記事によれば「バイデン米大統領は12日、緊迫する中東情勢を巡り、英国とフランス、ドイツ、イタリアの首脳と電話で会談。５カ国首脳は会談後に共同声明を発表し、イランに報復攻撃を自制するよう要求した」（2024/08/13 時事）という時間の前後関係が不明の二つの報道がなされていた。
が、何れにしてもドイツのショルツ首相、英国のスターマー首相の名前は出てきても我らが「岸田文雄」氏の名前は出てこなかった。「G7」というグループのメンバ－シップの中にも格付けが有って、我が国の宰相岸田氏は対象外、仲間の中でも輪の外の方に置かれているのであるらしい。
G7の中ではイランとは最も政治的距離の近い歴史を辿ってきたニッポンであればいささかの平和的貢献が可能であろうに、と筆者は残念でならない。岸田氏も、外務省もそこに考えが及ばなかったのか、役者が小さ過ぎると我と我が身を小さく見積もったか？ 大惨事世界大戦に発展しかねない極度に緊張のこの場面において、「日本国憲法」の「精神」を活かす絶好の機会であるはずだが、自称「外交の岸田」は引退歩発表して舞台から逃げ出し、事実上国際社会から遁走してしまったのである。
祭典の場に招いた「客」を、イスラエル軍に爆殺されてしまったイラン政権としてその「面子丸つぶれ」の事態は、国内的にも国際的にも決して無かったことにはできない。だが、この事態に十分見合う反撃を実行すれば、これが第５次中東戦争から第三次世界大戦へと燃え広がるやもしれず、その危険感が有ればこそ今日までイランは「反撃」を躊躇しているように見える。こういう時に必要なのは「時の氏神」であり、見渡せばそれができるのは日本外交だけだったのだが、肝心の日本政治は今や不能状態に陥っている。
「日本国憲法」がその「威」を発揮する絶好の機会が、無能な政治家によってその機会を失った数多い例の一つに加わった、のである。