地域手当、収入印紙の問題点

　20日㈬、朝から京都へ。10時から予算特別委員会の知事直轄組織（職員長、知事室長）の書面審査に出席。

　パスポート申請の際に、収入印紙や京都府の収入証紙がなぜ旅券事務所で買えないのか？納税にキャッシュレスを導入するのなら、それもキャッシュレスで買えるようにすれば良いのではないか？と質問した。

　その場では回答がもらえなかったが、後日、回答があり「収入印紙は財務省が日本郵政㈱に３％の手数料を与えて独占販売させており、財務省と日本郵政㈱との委託契約を結ばなければ京都府では販売ができない」ということだった。

　京都府も契約を結んだらいいのではないか？と聞いたら「コンビニなどは本部で一括して契約を結んで販売しておられるが、収入印紙だけでなく切手の販売等の協力も求められる」そうで「京都府では現金収受の関係でそれもできない」とのことだった。

　郵政民営化で民間企業になった日本郵政が、収入印紙をいつまでも独占販売しているべきものなのか？

　収入印紙の手数料が３％というのは、毎年、すごい金額が国から民間企業に入っていることになる。消費税増税に伴って「キャッシュレス」を打ち出している財務省自身が印紙税の徴収方法についてもキャッシュレスの仕組みを考えるべき時なのではないだろうか？

　もう一点、公務員の「地域手当」について質問した。

　公務員は東京23区に住めば、年収の約20％が「地域手当」として加算される。京都市ならこれが約10％となり、綾部市のようないわゆる「へき地」は０％だ。

　年収600万円の公務員で考えると、東京23区なら120万円加算、京都市内なら60万円、綾部市なら０円となっており、東京と綾部では月に10万円もの収入の開きがある。

　生活する上での物価にそれくらい差があるかららしいが、そんなに差があるだろうか？都会には確かに高級飲食店や高級マンション、高級スーパーがあるが、それはお金持ちが多いから商売として成り立っているのであり、そういう店での物価もひっくるめての「統計調査」に基づいているのではないかと甚だ疑問に感じた。

　山内修一副知事も答弁で「私も最近の東京の地域手当の急上昇については疑問に思っており、内閣府にもこの地域間格差の広がりには問題があるのではないか？と意見を申し上げている」とおっしゃった。

　東京一極集中の根幹は、この「地域手当」にある。「地域手当」を一律に均して配分すれば、霞ヶ関のキャリア官僚でも志のある人材が地方で暮らしてへき地のために働こうという流れも起こってくるかもしれない。

　「地方創生」のためにも、「地域手当の偏在是正」について声を上げていきたいと思っている。

 

　午後は文化・スポーツ部の書面審査。

　まずは「地方の文化」について。京都府の文化政策は「地方における文化の底辺を広げる」ことに力点を置くべきだ。昨年9月に「府民利用施設のあり方検証」がなされて、中丹文化会館や丹後文化会館について、「地元自治体に移譲することも検討すべき…」というようなとんでもない提案をする委員があり、「そういう考え方はけしからん」ということを述べた。

　もう一点、「現在は私立学校を文化・スポーツ部で所管しているが、その意義は何かあるのか？」「府教委で公立も私立も所管したほうが公私連携が図れるのではないか」と質問した。

　山内副知事は「個人的には府教委が私立学校を所管してもいいと思う」と答弁された。

 

　夜は自民党府連学生部の石田副部長の送別会に出席。春からは社会人として広島に巣立っていくそうだ。

　学生部役員の卒業の際にはいつも万年筆をプレゼントしている。「手紙を書くと上司や目上の人に気に入られて役に立つかもしれないし、時々は両親やおじいちゃん、おばあちゃんにも手紙を書きなさい」と。