クリーン・ディーゼルの時代

クリーン・ディーゼルが世界市場で躍進中である。
欧州では既にディーゼル車のシェアが50％を超えているが、新興国等でも30％を超え、もともとディーゼルが極めて少なかった米国でも20％に迫っている。日本もクリーン・ディーゼル補助金がスタートしてから格段に伸びてはいるものの、以前のイメージが悪過ぎて一歩遅れているのが現状だ。

しかし、日本の自動車メーカーは世界規模で商品を販売しているので、国内にディーゼルエンジン車を投入してなくても、世界市場には販売している。日本でのクリーン・ディーゼル車がブームになれば「弾」はあるのである。

スズキはインド市場でディーゼル車を販売している。
エンジンはフィアットからの供給である。
インド市場ではガソリンの値上げに伴いディーゼル車が売れており、ディーゼル主体の現地自動車メーカーが伸びている。
スズキも対抗上、ディーゼル車を投入せざるを得なくなったのだ。
インド市場ではトヨタもディーゼル車を投入している。

欧州市場ではホンダとマツダが画期的なディーゼル車を投入、シェアを伸ばしているが、トヨタは出遅れで苦戦中。ＢＭＷよりディーゼルエンジンの供給を受けて凌いでいる状況。
しかし、燃料電池車の開発＆販売に目処がついたので、いよいよディーゼル・エンジンの再開発に取り組む。

2015年の夏にランドクルーザー・プラドにクリーン・ディーゼル車を投入する。
トヨタとしてはディーゼル車は８年ぶりの復活となる。

クリーン・ディーゼル車の情報は、 http://www.cleandiesel.gr.jp/

ついにディーゼルも情報公開

ここ暫く、多忙にて更新が滞りましたが、記録として昨年の11月29日に国土交通省が発表した「Ｊ－ＯＢＤⅡを活用した点検整備に係る情報の取扱指針の一部改正」について掲載します。

また、例によって事前にパブリック・コメントが実施されました。
トラックユーザーや運送会社から様々な意見が寄せられたのでしょうか？
14の団体と個人とは・・・寂しい気がしますが・・・これについては後日、報告します。
--------------------------------------

国土交通省では、重量車（大型トラック等）においても、近年、安全・環境性能の向上に伴う新技術の導入により電子制御装置の普及が進んできていることから、排気ガスに係る装置の点検整備や外部故障診断装置の開発に必要な情報の提供が円滑に行われるよう、既に乗用車について導入している「Ｊ－ＯＢＤⅡを活用した点検整備に係る情報の取扱指針」を改正し、平成１７年１０月１日（継続生産車又は輸入された自動車にあっては平成１９年９月１日）以降に製作された軽油を燃料とする新長期規制の対象である普通自動車及び小型自動車であって車両総重量３．５トンを超えるものも対象に加えることとしました。

本指針の改正により、対象の重量車（大型トラック等）においても、点検整備を行う際に必要となる情報や自動車と接続して故障診断を行う外部故障診断装置の開発や改良に必要な情報の提供について定められます。
指針の適用時期は平成２６年１月１日から。

パブリックコメント（募集期間:平成２５年７月２３日～８月２２日）では、１４の個人・団体の方からご意見をいただきました。

---------------------------------------------

内容については以下の概要を参照

http://www.mlit.go.jp/common/001005359.pdf

・平成17年以降に製作された車両が対象・・・保有車両に対する情報公開となり、素晴らしい行政判断です。

・リプログラミングの実施に関する情報が含まれている。これも素晴らしい。

 

 

合成軽油の生産について

先日、日経テクノロジーにアゥディが軽油を精製するプロジェクトをスタートさせたと記事がでていた。
-------------------------------------------------------------------

ドイツAudi社は、スイスClimeworks社とドイツsunfire社と協力し、合成燃料を生産する試験工場をドイツのドレスデンReickに開設したと発表した。
CO₂と水と電気を原料に合成した燃料「eディーゼル燃料」を生産する。
Audi社は、ドイツの連邦教育研究省から資金を得て2年の準備期間を経てこのプロジェクトを進めた。
このプロジェクトには二つの重要な技術が組み合わされている。
一つはClimeworks社の保有する、周囲の空気からCO₂を抽出する技術。もう一つはCO₂から合成燃料を作る、sunfire社の「power to liquid」技術だ。
再生可能エネルギーにより作られた電力を使用し、水を水素と酸素に電気分解する。
水素を220℃で二つの化学反応でCO₂と結合させ、2.5MPaの圧力をかけて炭化水素化合物の液体を作る。
この液体は「Blue Crude」と呼ぶ。
試験工場では、1日当たり160LのBlue Crudeを生成できる。
この80％が合成ディーゼルに変換できる。合成したeディーゼル燃料は、硫黄および芳香族化合物を含まない。
さらに高いセタン価を有し、容易に発火する。
こうした化学的性質により、化石燃料のディーゼル燃料と任意の割合で混ぜることができる。

--------------------------------------------
政府の補助金を得て、わずか２年の準備期間で目処がついたということだが、軽油を精製するプロジェクトはこれだけではない。

エプソンとシェルは天然ガスから軽油を作るプロジェクトを2000年頃からやっている。
軽油の市場価格が、まだ安いので商売にならないので、さしあたり灯油を精製している。
その内容は昭和シェルのホームページで説明されている。

 http://www.showa-shell.co.jp/products/gtl/about_gtl.html

ガソリン、灯油などの石油製品は原油から作られていますが、GTLは天然ガスを原料として作られています。
ガスから液体燃料を作るので「Gas To Liquids（ガス・トゥー・リキッド）」、頭文字を取ってGTLと呼ばれています。
硫黄分や芳香族分をほとんど含まないクリーンな液体燃料です。

--------------------------------------------------------------

軽油の市場価格が上昇すれば、いつでも製造できる技術である。

実はエプソンとシエルは、これだけではなく、藻を利用して軽油を精製する研究もやっている。
日本の研究者も「みどり虫」などを利用した燃料の生成を研究しており、この分野の競争が激化している。
現状ではリッター500円程度とのことだが、量産が可能になれば価格も下がるであろう。
軽油というのはガソリン程、精製されてないので、人工的な精製油はまずは軽油であろう。

一方、ブラジルではバイオ燃料車がすでに稼働している。
日本では食物となる植物ではなく、雑草や廃材を使ったバイオ燃料の研究が進んでいる。

これらの市場投入は原油価格の急騰でガソリン、軽油価格が上昇すれば実現するだろう。

しかし、原油価格は１ガロン100ドルから70ドルへと急落している。

当分は出番が来ないかもしれない。

 

 

JISPA関西説明会を開催

一般社団法人　日本輸入車整備推進協会（ＪＩＳＰＡ）は11月13日に関西説明会を開催する。

開催日時：２０１４年１１月１３日　午後２時００分～５時００分（受付：午後1時30分～）
開催場所：三井住友海上火災保険　淀屋橋ビル（大阪市中央区北浜4-3-1）
地下鉄御堂筋線　淀屋橋駅10番出口直結

本日、日刊自動車新聞社に紹介記事が掲載され、さっそく電話が掛かってきた。
お話を聞いてみるとディーラーの方であった。
我々の会は輸入車整備専門工場の団体ではなく、国産車が入庫する、ごく普通な街の整備工場で輸入車の整備を承ろうという趣旨です。
顧客の対象も「愛車を7年、10年、15年と長く乗り続けているユーザーであり、ディーラーとは競合しないのです」と話と、直ぐに納得してくれた。

輸入車のユーザーは愛車を大切に永く乗り続ける傾向があり、輸入乗用車の全保有台数は352万台だが、その65％は車齢６年を超える車両であり、このうち10年超は全体の34％となっている。

まあ、こんな感じ。

http://eco-pit.com/takumiblog/2014/10/post_209.html

古くてもピカピカの外車が、町の整備工場に良く似合うでしょ。渋いですね。　　

説明会では輸整協の目指す方向性について説明するほか、当会のチーフテクニカルアドバイザーによる「整備工場における輸入車整備の課題と展望」の講演（約90分）、入会案内などを予定している。

当会のテクニカル・アドバイザー制度、技術研修制度についても説明致する。　

 

車検にＯＢＤ検査を

車検にＯＢＤ検査導入を・・・という話は、すでに1995年頃から私が言い続けてきたテーマである。
その理由は、1994年に米国全土でＯＢＤⅡ規制が導入されたので、それを視察した経験がベースになっている。
カリフォルニアでは1988年にＯＢＤ規制が始まっている。
それ以後、6年の経験を生かして「新しい規制」になったわけである。
私が訪問したスモッグ・チエック・ステーションの社長も「新しい規制に対応した機器はえらく高い」と言っていた。

日本でＯＢＤ検査を導入するのであれば1995年がチャンスであった。
欧州は2000年であるから1994年と2000年の中間の1997年当たりが適切と思われた。
しかし・・・・日本は規制緩和の大合唱の最中であり、1995年は大幅な車検制度の規制緩和が行われていたので、とてもＯＢＤⅡ規制の導入など不可能であったのだろう。
その結果、日本の自動車整備市場だけがＯＢＤ検査もスキャンツールもない奇妙なものとなった。

さて、日本では車検といえば、あの国土交通省の車検しかない。
しかし、米国では運輸省の車検と、環境保護庁の行う車検と２つある。
後者が排気ガス検査の手段としてＯＢＤ検査を導入しているのである。
ドイツも同様に安全検査と環境検査の２つがある。
そして、ドイツでは2009年から安全検査にもＯＢＤ検査が導入されているのである。

さて、先日の日刊自動車新聞に以下のような記事がでていた。

-------------------------------------------------------
国土交通省は９日、自動車検査（車検）に車載式自己診断装置（ＯＢＤ）検査を導入する方針を明らかにした。
排ガス浄化装置の劣化度合いをより正確に調べたり、衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢ）など先進安全装置の状態を検査するのが主な狙いだ。早ければ今年中にもＯＢＤ検査の導入に向けた調査を始める。
導入時期は明らかにしていないが、調査結果を踏まえて検討会を設置し、関係法令を改正して数年後の導入を目指すと見られる。
自動車整備業界もスキャンツール（故障診断機）導入などの対応を迫られそうだ。
ＯＢＤ検査は、車検時にスキャンツールを接続し、検査対象機器の情報を呼び出したり、疑似信号を入力して動作確認したりするもの。
ドイツやベルギーなど欧米の一部では、すでに横滑り防止装置（ＥＳＣ）の検査や故障履歴の確認などに使われている。
近年の自動車は、排ガス浄化や予防安全を強化する狙いで電子制御機器の搭載数が増えている。
また、国交省も大型車の一部にＡＥＢなど先進安全装置の装着を義務付けし始めた。こうした機器は目視やブレーキテスターといった従来の機器では作動状態が正確に検査できないため、ＯＢＤ検査の導入を検討することにした。
個人情報に配慮する必要はあるものの、検査や整備情報の二次利用もしやすくなりそうだ。
まず、今年末か来年早々にＯＢＤ検査の対象とする機器や対象車種、ＯＢＤ検査による環境改善や事故防止効果などの調査に着手する。調査結果を踏まえたうえで、関係機関や有識者による検討会で導入に向けた議論を始め、必要に応じて関係法令の改正を目指す。
---------------------------------------------------------------

国土交通省のホームページを見ても10月9日にそういう報道はない。
しかし、日が明確にされているということは、何らかの発表があったのだろう。

すでに「記者」を卒業してしまった私としては、知る由もないのだが、これが本当だとしたら、ある意味で感無量ではある。

オートバックスの車検安心保証

乗用車の平均車齢が８年を超えている現在、メーカーの保証期間はとっくに過ぎた熟年車両が多量に走行している。
従来からの整備保証は、整備工場で整備した箇所が故障したら保証するものである。
しかし、整備した箇所ではない部位が故障した場合は保証の対象ではない。
一方、自動車メーカーのワランティ期間を有料で延長する商品は、トヨタ自動車の「保証がつくしプラン」が最初であった。
アフターマーケットでは、オートバックスの「車検安心保証」が全国的なサービスでは最初であったと思う。

オートバックスが「車検　安心保証」を導入したのは2010年７月。今年で４年目となる。
オートバックスの店舗で車検を実施した場合、その車両（一部車両を除く）を対象に、次回車検までの21ヵ月間、エンジンなど車両の主要部位約80ヵ所における故障について保証するもの。
次回の車検までは24ケ月であるが、これが21ケ月になっているのは免責期間があるからで、車検後２ケ月と、時期車検前の１ケ月が免責期間となっている。

対象車種は個人名義または法人名義の国産自家用乗用車（軽自動車も同様）　3、5、7ナンバー車
初年度登録年月から10年後の同月以内であり、車検時の総走行距離が85,000km以内（軽自動車は80,000km以内）の車両。

個人名義車両は加入後の走行距離は無制限
法人名義車両の場合は年間走行距離が15,000km以内
EV、天然ガス車、LPG車、燃料電池車を除く。
ＨＶはＯＫ。

申込期限は指定整備記録簿の点検実施日から14日以内

保証項目・

①エンジン機能回復までの作業工程
②オートマチックトランスミッションが正常に機能するまでの作業工程
③オルタネータの機能回復までの作業工程
④スターター機能回復までの作業工程
⑤ウォーターポンプ機能回復までの作業工程
⑥電動ファン機能回復までの作業工程
⑦エアコン機能回復までの作業工程
⑧パワーウィンドウ機能回復までの作業工程
⑨上記保証部位のスイッチ類
*すべての項目について、部品代、作業工賃が含まれる。

ただし、以下は免責金となる。
①エンジン乗せ換え及びオーバーホール時　 50,000円(税込)
②ATミッション乗せ換え及びオーバーホール時　30,000円(税込)

価格は初度登録年別、車種別に設定されている。

初度登録から８年目、９年目の1800ｃｃ未満の登録車では１万7074円となっている。月813円程度。

以下の車両は保証の対象外。
・違法改造車
・保証部位を改造した車両
・事故車及び水没車
・国内自動車メーカーの一部海外生産車は対象となる。
-------------------------------------------------

 熟年車両が多い現在、今後はこうした保証商品が普及すると思われる。

一般社団法人日本輸入車整備協会(JISPA)公式ホームページオープン

2013年11月1日　ＪＩＳＰＡの公式ＨＰがオープンした。
ＪＩＳＰＡは一般の輸入車ユーザーを対象にしたユーザー向けＨＰの構築を計画しているが、このオープンは全国100工場のネットワークが完成した暁である。
これはＢtoCのホームページとなる。

今回、完成したのは公益団体であるＪＩＳＰＡの公式ホームページであり、
団体のコンセプトを明確にする。ポジションを明確にする。
それにより輸入車ユーザー、整備工場、提携企業に提案する内容になっている。
要するにＪＩＳＰＡとは何者で、何を目指し、どこに向かおうとしているのか・・・これを明確にするよう努力した。

例えばＨＰの最初に掲載した以下の文章・・・・数回は書き直しましたが、ほぼ満足できる内容になった。

最近、輸入車（新車、中古車）に乗りたいと思うユーザーは増加しています。
輸入車の修理は輸入車の販売店(ディーラー)が一番、確実であることは否定しませんが、 整備専業工場という選択肢もあるのです。
また、輸入中古車を中古車販売店で購入したユーザー、車齢が8年～12年、さらに長く大切に愛車を乗り続けたいユーザーは、身近な場所に愛車の整備や修理を依頼できる工場を求めています。
しかし、ユーザーが整備工場に整備・修理を依頼したいと思っても「何処の工場に依頼すれば安心かつ納得できる整備を提供してくれるのか」がわからないという現状があります。 

一般社団法人日本輸入車整備協会(JISPA)は、そのようなユーザーの要望に応えることができる整備事業者の全国ネットワークの構築を目指し、輸入車ユーザーの整備の選択肢の一つとして ホームページや雑誌記事・広告等の手段を使い、積極的にユーザーに働き掛けていきます。

http://jispa.net/

入会案内↓

 http://jispa.net/about/admission

 

 

 

インターネットのユーザー

整備工場にもインターネットのユーザーが増えている。
顧客の多くは修理・故障である。

よくあるパターン。
故障してディーラーに持ち込む。
新車に代替するように奨められる。
まだ、乗りたい。
愛着がある。
そこでインターネットで、修理してくれそうな整備工場を探す。
このパターンが実に多い。

 次のパターンは事故で車が壊れたが保険に入っていない。
インターネットのオークションで中古部品を落札。
これを持って、修理してくれる工場を探す。
インターネットで「中古部品で修理します」という工場を探す。

現実に、このパターンの顧客に、訪問先の整備工場で出くわした。
旧型のクラウンのユーザーであったが、まだ若い感じであった。

次のパターン。

自分の車が不具合となる。
ディーラー、整備工場に「不具合なんですが」と言っても、
「お客様、気のせいでしょ。我々が乗っても再現できないんですよ」との返事。

 

「気のせいじゃないわい」と怒ってインターネットで検索。
同じ症状の整備事例を見つけて、整備工場に車を持ち込み
「故障箇所は分かっている。この部品を換えてくれ」と依頼する。
このように強く言わざるを得ないユーザーの気持ちは、やはり悲しいのだろう。

 

「別に車が動かないわけではないでしょ」
「もはや車は下駄代わりでしょ」
「若者の車離れで車が売れない時代でしょ」
ユーザーは車の乗り心地など気にしない・・・動けば車・・・そう思っているに違いない。

このような業界側の思い込みが無いと言えるのか？
故障診断を実施している工場にも、
「故障箇所は分かっている。この部品を換えてくれ」
こう言ってユーザーが車を持ち込むことがあるという。

 

でも、「テスタで診断の結果、悪いのはその部品ではない・・・と出ることが多い」とのこと。
そこで、お客様にデータを元に説明する。
それでも・・・・あくまで「故障箇所は分かっている。この部品を換えてくれ」というお客様が居る。

 

工場側は「その措置で直ることは保証できない」と話す。

それでも・・・・あくまで、「故障箇所は分かっている。この部品を換えてくれ」と言う場合は交換する。

でも、直らない。
この段階になって、お客様はようやく話を聞いてくれる。
診断結果をもう一度説明し、部品を交換して、直る。
故障診断の仕事は「お客様の話を聞く仕事」である。
聞けば聞くほど、お客様の話は果てが無い。
それだけ、車の乗り心地に関心が高いということだ。
整備工場のビジネスは、その声を素直に聞くことからスタートするはずだ。

一般社団法人 日本輸入車整備推進協会 5 月２２日に東京で第１回説明会を開催

一般社団法人日本輸入車整備推進協会（略称：輸整協、代表理事：平林潔、本部：
東京品川区）は５月２２日に東京で第１回説明会を開催する。輸整協は輸入車整備
を手掛ける独立系整備工場の全国的な組織として、本年４月１日に一般社団法人と
して設立された。
開催日時：２０１３年５月２２日 午後２時３０分～４時３０分
開催場所：アットビジネスセンター東京八重洲通り６０４号室
東京都中央区八丁堀1-9-8 八重洲通りハタビル６階
東京駅より徒歩10 分。八丁堀駅より徒歩２分。

＜式次第＞
受付 ２時15 分～２時30 分
開会 ２時30 分～
（１） 開会の辞
（２） 輸整協の目指すもの
（３） 輸整協入会案内
（４） 質疑応答
閉会 ４時30 分頃

＜説明会参加者募集＞
〇説明会への参加希望者連絡先は以下の輸整協事務局まで
電話 03-6421-6081
ＦＡＸ 03-6421-6084
①参加者氏名②整備工場名称③工場所在地をお知らせ下さい

一般社団法人日本輸入車整備推進協会が発足

　輸入車の整備を手掛ける独立系整備業者を会員に、一般社団法人日本輸入車整備推進協会（略称：輸整協、代表理事：平林潔、本部：東京品川区）が2013年4月1日に設立された。
　5月中旬に東京で説明会を開催し、6月19日創立総会を開催する。 

※英文表記　Ｊａｐａｎ Ｉｍｐｏｒｔｅｄ Ｃａｒ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　（ＪＩＳＰＡ）　

　同協会は2009年6月に発足した輸入車整備ネットワーク「３ｒｄ-ｓｔａｇｅ（サードステージ）」を発展的に改組したものである。サードステージは独立系の整備事業者が輸入車整備に取り組むための組織として結成された。
　このため輸入車整備に係わる資料の収集、スキャンツールに関する研究等を推進し、情報及びノウハウの一定の蓄積が出来たため、今後は輸入車ユーザーへの共同広報及びトレーニング＆テクニカルサポートの充実を目指して一般社団法人に改組することとした。

連絡先　03-6421-6081