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【論考】FOMC 利上げを決定、年内あと1回の見通し

2017-06-26 | 論考

    

 
【論考】FOMC 利上げを決定、年内あと1回の見通し

◆2017年6月13日~14日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジを、従来の0.75-1.00%から0.25%pt引き上げ、1.00-1.25%とすることが決定された。利上げについては、市場で事前にほぼ織り込まれており、想定通りの結果である。
 
◆FRB(連邦準備制度理事会)が保有する資産の規模については、現状の水準を維持することが決定されたが、経済がFOMC参加者の想定通りに改善が続いた場合には、2017年内にバランスシートの縮小を開始することが明言された。ただし、縮小後の最終的なバランスシートサイズや、バランスシート縮小の具体的な開始時期は示されなかった。
 
◆FOMC参加者の政策金利の見通しを見ると、2017年末の中央値は1.375%と、3月時点の見通しから変わらず、年内にあと1回の利上げを行うのがコンセンサスという結果となった。2018年末時点についても、2.125%と前回見通しから変わらず、中央値ベースでは3回の利上げを見込んでいる。
 
◆金融政策の先行きを考える上では、今回の声明文で示されたように、インフレ率の動向が最も重要となる。追加利上げが行われるためには、足下で減速しているインフレ率が再び、目標である2%へと加速していくという確信が得られる必要があるとみられ、そのためには少なくとも数ヵ月間はインフレ関連指標を見極める必要があろう。
 
◆バランスシートの縮小に関しても、あくまで経済指標を見極めた上で開始されることになろう。また、2013年のテーパー・タントラムのような事態を避けるために、金融市場に事前に十分織り込ませる必要がある。開始時期、および最終的なFRBのバランスシートサイズに関する市場のコンセンサスができないうちは、FRBはバランスシート縮小に踏み切りづらいだろう。
 
 
  

    


【論考】海外の日本株選別3要因、消去法的、相対的安定、BENTO

2017-06-26 | 論考

    

 
【論考】海外の日本株選別3要因、消去法的、相対的安定、BENTO

先日の英国訪問の際、ロンドン市内では日本食レストランの増加が目についた。「itsu」、「wasabi」、「wagamama」、「Yo! Sushi」。これらは市内で良く見かける日本食チェーンで、今や「BENTO(弁当)」は英語として通じるまでになった。筆者はアベノミクスが始まった2012年以降、海外の投資家を訪問し意見交換を続けているが、最近「アベノミクスへの関心は低下」とのコメントが多く、アベノミクスや日本株への関心の盛り上がりはない。
 
......... 日本株に対する投資主体別売買動向の推移........。2012年以降2015年前半までは、海外投資家の大幅な買い越しが「アベノミクス・トレード」として、円安・株高の好循環を支えた。2015年後半以降、海外投資家は一転して大幅な売り越しに転じたものの、2016年の米国トランプ政権誕生を機に、再び買い越しに戻り、今年4月と5月はその買いペースが高まったように見える。
 
この要因を表すキーワードは3つ、すなわち「消去法的、相対的安定、BENTO」である。
 
2015年以降、日本株が売り越しでアンダーウェイトになっていたことからの再評価だ。
 
第1は、世界的株高のなかインデックスプレイヤーを中心に、消去法的に日本株や日本の不動産に目が向く状況にある。第2には、期待水準は低いが相対的に安定しているというのが日本の特徴だ。第3には、日本の改革に「メインディッシュ」はないが、「BENTO」のように様々な種類のものが細々とあることが日本の成長戦略だ。欧米ではこれまで期待水準が高かったが、視線が次第に低下して現実に対峙するなか、政治面でも安定が続く日本への見直しが生じうる。
 
 
  

    


【論考】現政権下で5度目の骨太方針~財政運営上の注目点は「地方の基金」

2017-06-26 | 論考

    

 
【論考】現政権下で5度目の骨太方針~財政運営上の注目点は「地方の基金」

○6月9日に閣議決定された骨太方針では、「働き方改革」と「人材投資」が前面に押し出されている。今後、幼児教育・保育の無償化に向けた財源確保策の議論が熱を帯びるであろう
 
○財政に関しては、2020年度までに目指す目標として、従来の「基礎的財政収支(PB)の黒字化」に「債務残高対GDP比の安定的な引下げ」が加わった。PB黒字化の旗は今後も降ろすべきではない
 
○来年度予算編成に向けた最大の注目点は「地方公共団体の基金」である。総務省が進める調査の結果次第では、地方の基金の活用により、国から地方への財政移転が縮減する可能性もある
 
 
  

    


【論考】米追加利上げと新出口戦略の発表~月間100億ドルで年内開始予定の再投資縮小計画~

2017-06-26 | 論考

    

 
【論考】米追加利上げと新出口戦略の発表~月間100億ドルで年内開始予定の再投資縮小計画~

○ 6月FOMCは、4度目の利上げ決定と共に、5月議事要旨の予告通り、新たな出口戦略を公表した。今回の政策金利見通し分布(ドット・チャート)は、前回3月からほとんど変化がない。
 
○ 新出口戦略によれば、再投資の縮小は月間100億ドル(米国債60、エージェンシーMBS40)から開始し、1年かけて月間500億ドル(各々300、200)に引き上げ、その後、一定に保つという。
 
○ バランスシートの正常な水準に関する議論次第だが、正常化は3年程度かかるだろう。その間に生じ得る内外経済・金融のショックに、オートクルーズ的再投資計画は果たして耐え切れるのか。
 
 
  

    


【論考】トランプ政権 インフラ投資計画 ロシア疑惑 「進展のないトランプ政権のインフラ投資計画、今後も期待できず」

2017-06-26 | 論考

    

 
【論考】トランプ政権 インフラ投資計画 ロシア疑惑 「進展のないトランプ政権のインフラ投資計画、今後も期待できず」

トランプ政権は急遽、6 月 5 日からの一週間を「インフラ・ウィーク(”infrastructure week”)」と名付け、各種の関連イベントを実施した。8 日のコミー前 FBI 長官の議会証言などロシア疑惑からメディアと有権者の目をそらす狙いがあり政権浮揚も目指したようだが、準備不足が露呈、インフラ投資計画の具体的で新たな提案はなく議論の進展もなかった。

同政権は年内のインフラ法案成立を目指すというが、見通しは全く立たない。
 
議会の夏季休暇までの残り日数は限られ、秋以降は予算審議を含めた重要課題が目白押し。ロシア疑惑もモラー特別検察官がトランプ大統領の司法妨害の可能性を捜査し始める新たな段階に入った。このままでは、今後もトランプ政権のインフラ分野での政策の進展は期待できない。