「別れさせ屋」野放し、ヤフーが広告掲載中止（読売新聞）

　探偵業者が離婚工作などを請け負う「別れさせ行為」について、業界団体の社団法人・日本調査業協会（東京）が調べた結果、非加盟の約２７０業者がインターネットで依頼を募っていることがわかった。

　「別れさせ屋」と呼ばれる業者には、人を陥れる手口に批判が強く、ネット検索サービス最大手「ヤフー」は２月から、別れさせ行為に関する広告の掲載中止を決めた。

　東京地裁では、昨年４月、別れさせ屋の元工作員の桑原武被告（３１）が、五十畑里恵さん（３２）を離婚させた後、交際がもつれて殺害したとして、殺人罪などに問われ公判中だ。

　警視庁などによると、桑原被告は２００７年６月、ＩＴ企業に勤める独身の「ハジメ」と名乗り接近。２人でホテルに入る写真を別の工作員に隠し撮りさせて夫に渡し、離婚を成功させた。桑原被告はその後も交際を続けたが、探偵社を解雇されたトラブルがもとで里恵さんに離婚工作を知られて別れ話となり、激高の末、殺害したとされる。「人をもてあそぶ商売は許せない」と里恵さんの父親は憤る。

　別れさせ屋の問題に詳しい高江洲歳満(たかえすとしみつ)弁護士は「民法には、だまされて行った意思表示は取り消せる規定もある。刑事、民事両面で違法性が高く野放しにしてはいけないビジネスだ」と話す。

　日本調査業協会は別れさせ行為を禁止しているが、探偵業法には規制する法令はない。しかし、警察庁は「個別のケースで法令違反があれば厳正に対処する」としている。

　同協会は２月９日午後１～４時、被害相談電話（０３・３８６５・８３７１）を開設する。

・ シーツ交換、ガマンの限界は？　年代で大きな差（産経新聞）
・ 辺野古「社民が許さぬ」＝福島氏（時事通信）
・ ＜普天間移設＞総辞職覚悟で選定を　民主・海江田氏（毎日新聞）
・ 接種後死亡症例で初の「関連あり」報告―新型ワクチンで厚労省（医療介護ＣＢニュース）
・ 阪和線トラブル　２・７万人影響（産経新聞）