中国、米国をＷＴＯ提訴＝太陽電池めぐり応酬(時事通信) - goo ニュース
＜【北京、カンヌ時事】中国製の太陽電池などが不当に安い価格で売られているとして、米国が反ダンピング（不当廉売）関税などを課すことを決めた問題で、中国政府は２５日、米側の対応が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反するとして提訴した。太陽電池をめぐる両国の摩擦はＷＴＯを舞台とした通商紛争に発展した。
中国政府によると、米国が関税賦課の対象としているのは太陽電池パネルや風力発電関連など２２品目。米国への輸出額は７３億ドル（約５８００億円）に上るとしている＞
支那の吉林市。ここには山形県出身の残留孤児がたくさんいた、ということで、よせばいいのに1983年に「友好都市」となった。吉林市は、それなら「友好会館」をつくりましょう、建設費用の7000千万円の半分を出して下さいアル、と言って来た。建物は3階建のレンガ造り、棟続きに吉林市が運営する宿泊施設も建てられた。これはよろしいですなぁ、と山形市はポンと3500万円出した。友好会館は2000年に完成する。今年、山形市の担当者がそこを観に行ってみると、あったはずの和室や山形の民芸品展示室もない。「日本語教室」も閉鎖されている。代わりに「宿泊施設」が増築されていた。調べてみると、吉林市は「友好会館」を2005年に民間ホテルに売却していた。山形市からすれば寝耳に水、どういうことだと憤るが、当時から「会館建設反対」を唱えてきた常識ある市議は、狙いは日本の寄付金、最初から友好なんかない、と喝破した。
当然、3500万円もの公金を出した山形市民は怒る。金を返せというのは普通の反応だが、日本の役人というのはここからおかしくなる。山形市の担当者も怒っていたはずだが、なぜだか急にトーンダウンして「中国側も真剣に対応している。今後は交流のあり方を経済面など実益のあるものに変えていきたい」と意味不明の呑気を抜かす。コレも日本の政治家と似る。「なにかある」としか思えぬ理不尽な弱腰が罷り通る。
付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。「鋼材」というのは「方向性電磁鋼板」のことで、これには日本の極秘技術が結集されている。
電気機器の鉄心を電気（または磁気）が通るとき、鉄の結晶配列の方向にバラツキがあるとそれが抵抗となって、鉄心が発熱する。電気エネルギーが熱エネルギーとなって消費され電力損失(鉄損)となる。これは変圧器や電動機の効率を下げる要因の一つになる。1900年にイギリス人のハドフィールドが鋼材にケイ素を加えると、この鉄損がずいぶんとマシになった。それからアメリカやドイツも開発した。品質も良くなり、専門技術も進展する。
そこから日本の登場となる。高度成長期の日本は発電機とか変圧器が必要だった。それなら、ということで鉄の結晶を整然と並べることに成功する。業界では「鉄の芸術品」と呼ばれて、新日本製鉄はこの分野でトップメーカーとなる。まさに日本、革新的技術だった。
しかし、平成16年に韓国のボスコが新日鉄に迫る。「独自開発」と言い張る「方向性電磁鋼板」だったが、業界内では「新日鉄の技術がポスコに流出したのではないか」という噂が実しやかに広がる。そのころ、今度はボスコが支那の鉄鋼メーカーに技術を「奪われた」と裁判を起こす。調べるとボスコの元社員が売り渡していたとわかる。問い質すと、元社員は「ボスコの技術は売っていない。売ったのは新日鉄の技術だ」と種を明かす。つまり、泥棒から泥棒しただけだ、ということだが、支那朝鮮人とかかわる、ということはこういうことだ。新日鉄は日本の役人とは違い、これをまた訴えてシェアを奪い返す、と断言する。その通り、こういう輩には「日本式」でなく「アメリカ式」で対応するのがよろしい。
いずれにせよ「盗んで安く売る」というのは彼らの知恵だ。だから「同じ手口をよく知る」アメリカも、たまらず関税をかけて対応した。日本はよく「真似るのが上手い」とおちょくられるが、彼らは模倣ではなく「盗む」ことで利益を上げる。まったく、アメリカと支那朝鮮の差異は「盗む」のか「騙す」のか「誤魔化す」のか。あるいは「奪う」しかない。どちらも困った国ではある。