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米国と同盟諸国 ファーウェイ排除で一致

2018年12月08日 | ニュース・報道

>ファーウェイ、幹部逮捕を批判「米が一企業に圧力
2018.12.7  産経ニュース

 【北京=西見由章】日本政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から事実上排除する方針を決めたことについて、中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は7日の記者会見で「重大な懸念」を表明した。

 耿氏は2社について「長期にわたり日本で合法的な経営を行ってきた」と強調した上で、「日本側が中国企業に公平な競争環境を提供し、相互信頼や協力を損なわないよう望む」と述べた。

 一方、華為の幹部が米国の要請でカナダ司法当局に逮捕されたことについて、華為は7日までに取引先に送った文書で「米国政府がさまざまな手段で一企業に圧力をかけていることは、自由経済と公平な競争の精神に背く」と批判した。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)も6日付の社説で、「卑劣な、ならず者のやり方だ」と反発。高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの分野で競争力が突出している華為を米国が押さえ込もうとしていると主張した。

耿爽(こう・そう)報道官「長期にわたり日本で合法的な経営を行ってきた」
「米国政府がさまざまな手段で一企業に圧力をかけていることは、自由経済と公平な競争の精神に背く」
人民日報系の環球時報(電子版)も6日付の社説で、「卑劣な、ならず者のやり方だ」


 日本も米国の要請に応じてファーウェイとZTEの排除を決めました。

 米国が一企業に圧力ね~(わらい
違うでしょう、中国通信機器企業を排除するのは、企業の後ろで中国共産党がよからぬ企みをするからということで、狙いは中国共産党の不正な工作を防ぐためです。

 ですから、ファーウェイやZTEでなくても、同様な工作を仕掛けようとする中国企業は許さないということです。
工作を仕掛けているかないかではなく、その可能性がある限り使うなということです。

 なぜなら中国共産党の命令には、中国企業も人も逆らうことが出来ないからです。
中国共産党が、ファーウェイに命令すればそれに従うほかないのですから、中国企業の製品は使うなと言うことになります。

 米国は通常の関係においては、これまで米中共存でやってきたのです。
しかし中国が経済成長し軍拡で米国に匹敵する軍事力をつけたことで、覇権国を脅かす中共独裁体制の危険性に危機感を持つようになったのです。

 第5世代移動通信システム「5G」は、通信による産業革命で劇的な社会変革が起きる超重要な技術です。
これを中国企業に制されると、米国とその同盟国は中国共産党独裁体制に敗北してしまいます。
覇権が米国から中国共産党に移ることになります。
そんな中共の脅威を米国が感じるより、日本の方がずっと深刻なはずです。

 それだけに日本も中国企業との連携は解消し、中国企業が開発している規格とは違う、別規格のG5通信システムを米国とその同盟国で、早く開発し共有する必要があります。

 では、どうしてファーウェイが排除されなけらいけないのか、その理由を分かり易く解説しているサイトがありましたので、記事を抜粋して掲載しておきます。

 詳しく読みたい方は、リンクをクリックされれば読むことが出来ます。

>ファーウェイとZTEが米国市場から排除される理由
中国の電気通信企業が国家の手先となりあの手この手のサイバー攻撃
2018.12.7(金)JBpress 横山 恭三

 各国で、中国の2大電気通信企業であるファーウェイとZTEを電気通信インフラ市場から排除する動きが広まっている。

 その背景には、中国の電気通信企業がもたらす安全保障上の脅威がある。

 その脅威とはサイバー攻撃であり、なかんずくICT(情報通信技術)サプライチェーン攻撃である。

 重要インフラに対するICTサプライチェーン攻撃は、その重要インフラが提供するサービスを中断・停止させ、社会に大混乱をもたらす。

 「中国には、悪意のある目的のために、電気通信会社を通じて、米国で販売される中国製の電気通信の構成品およびシステムに、悪意のあるハードウエアまたはソフトウエアを埋め込む可能性がある」

 「電気通信の構成要素とシステムを改竄する機会は、製品の開発・製造の期間を通して存在する」

 「そして、ファーウェイやZTEのような垂直的に統合された巨大産業は、中国の情報機関に、悪意のあるハードウエアまたはソフトウエアを、重要な電気通信の構成品およびシステムに埋め込む多くの機会を提供することができる」

 「中国は、このために、ファーウェイまたはZTEのような会社の指導部に対して、協力を求めるかもしれない」

 「たとえ会社の指導部がそのような要請を拒否したとしても、中国の情報機関は、これらの会社の中の現場レベルの技術者または管理者を雇いさえすれば十分である」

 「さらに、中国の法律の下では、ZTEとファーウェイは、中国政府によるどんな要請にでも、例えば、国家のセキュリティという名目の下に、悪意のある目的のために彼らのシステムを使用またはアクセスするという要請にも協力する義務がある」

 「悪意のあるハードウエアまたはソフトウエアを米国の顧客向けの中国製の電気通信の構成品とシステムに埋め込むことによって、北京は、危機または戦争の時に、重要な国家安全保障上のシステムを停止または機能低下することができる」

 「送電網または金融ネットワークなどの重要インフラに埋め込まれた悪意のあるウイルスは、中国の軍事力の中でも驚異的な兵器となるであろう」

 「中国製の悪意のあるハードウエアまたはソフトウエアは、センシティブな米国の国家安全保障システムに侵入するための強力なスパイ活動の道具でもある」

 「同時に、センシティブな企業秘密、先進の研究開発データおよび中国との交渉もしくは訴訟に関する情報が蔵置されている外部と接続されていない米国企業のネットワークへのアクセスを提供する」

①米国政府のシステム、特にセンシティブなシステムには、ファーウェイまたはZTEの機器(部品を含む)を使用してはいけない。

 同様に、政府契約者、特にセンシティブな米国プログラムの契約に関係する契約者は、彼らのシステムからZTEまたはファーウェイの機器を排除しなければならない。

②米国のネットワーク・プロバイダとシステム開発者には、彼らのプロジェクトのために、ZTEやファーウェイ以外のベンダーを探すことが強く求められている。


 我が国では、政府機関や企業の中国製IT機器に対する警戒心が皆無と言っても過言でない。
政府機関や重要インフラ事業者の使用するシステム・機器には高い信頼性が要求されることは言うまでもない。
我が国も、「国家安全保障」を理由としてファーウェイの製品を入札から排除する

 米当局者の一人は「米国および同盟諸国と中国のどちらがデジタル網でつながった世界の支配権を握るかをかけた『技術冷戦』の一環だ」と指摘したとされる(産経11月23日



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