安倍政権 中国のレーザー照射反論に謝罪要求

２０１３／０２／０９

＜レーダー照射＞首相、中国に謝罪要求「国際ルール違反」
毎日新聞 2月8日(金)21時50分配信



安倍晋三首相＝藤井太郎撮影
　安倍晋三首相は８日夜のＢＳフジ番組で、中国艦船が海上自衛隊の護衛艦などに射撃用の火器管制レーダーを照射した問題について「中国はそういうことがあったら認めて謝罪し、再発防止に努めてほしい」と述べ、照射を全面否定した中国に反論した。首相は公明党の山口那津男代表が１月下旬に習近平総書記と会談したことを挙げ、「対話がスタートする中で（照射は）きわめて不可解だ」と批判。日本側と、「捏造（ねつぞう）」と反発する中国との応酬が続いている。

日本側の主張

こうした行為は国際ルール違反

こうした危険行為に対しての謝罪を要求する

情報戦には応じられない

分析結果は正確であり誤判断はない

対話の扉は閉じるつもりはない

対抗策として日中防衛当局間でのホットラインなどの海上連絡メカニズムの設置

これに対し中国側は

当初　知らなかった　調査するとした後

日本は通常レーザーを攻撃用と捏造して騒いでいると主張を変えている

知らなかったでは政府の軍管理能力を問われるし指示したでは国際社会の批判を受ける。

日本側の捏造で白を切るつもりであろう。

ここまでの日本側の対応は冷静であり、中国側は窮地に立っている。

中国は　安倍政権をこれまでの民主政権・過去の自民党軟弱政権と違うことを認識すべ

き。

石原のぶてる・石破茂ではここまで腹を括り反論できなかったであろう。

安倍晋三面目躍如

更に今後の中国の木で鼻をくくったような回答次第では　尖閣の実効支配強化策も実行す

べき段階となろう。

この調子でロシアとの交渉もタフネゴシエーター振りを発揮してほしいものだ。





　

競馬 外れ馬券 経費認めず 合点いかず

２０１３／０２／０７

（読売新聞） 2013年02月07日 12時30分

　競馬の配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（３９）の第３回公判が７日、大阪地裁であり、検察側は「課税処分を受けたのは自業自得。経緯に酌量の余地はない」として懲役１年を求刑した。

　弁護側は「外れ馬券の購入費用も必要経費とみなすべきで、大阪国税局の課税処分は違法」と改めて無罪を主張し、結審した。判決は５月２３日。

これは、なにがなんでも税金を取りたい税務当局となんとか儲けを確保したいファンのバトル。

所得を一時所得とみるか雑所得と見るか。

一時所得とは、利子所得から譲渡所得までの所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいいます。
Ⅱ　一時所得の例
① 懸賞の賞金品、福引の当選金品（業務上のものを除く）
② 競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等　　とある。

今回の場合、競馬ソフトを使い年間継続しており、営利を目的とする継続的行為から生じた所得の一時の所得で、労務その他の役務としての性質を有しているといえませんか。

ただの暇つぶしの博打というよりは、リスクを極力落として取り組んだ真摯な投資にもみえます。

競馬をそんな眼で見るなら、ＪＲＡのあの国民を博打に引きずり込むようなＰＲを制限せよ。

害毒を垂れ流しておきながら、ファンが勝ち取った利益を更に掠め取るような将に筋者のようなやり方を改めるべき！

大体、勝ち馬投票券を購入する時点で２０％の寺銭（＝税金）を納めており、当り馬券からの収益に課税するなど二重課税ではないかと思うのだが。

農林省と財務省の縄狩り争いに巻き込まれてたまるか。

競馬をはじめとする公営ギャンブルに市民権を既に与えている以上、競馬ファンを継子苛めするのは止すべきと考える。

これで日本にラスベガスなど夢又夢。お上＝役人本位のヤナ国日本。

中国レーザー照射 雲散霧消する共産中国

２０１２／０２／０７

中国外務省　華春瑩副報道局長は７日定例記者会見で日本のこの度のレーザー照射公表に

対し　状況を把握しておらず、日本が危機を煽り、中国のイメージダウンをはかるもの

だ、と述べた。

新京報は　安倍内閣の巧妙な謀　としている。

人民日報は　捜索用レーザーの故障

環球時報は　日本の自作自演

などと、それぞれ勝手な理屈で自己を正当化しようと試み、日本を嘘つき呼ばわりしてい

る。

これこそ心理戦、情報戦。

中国がこんな勝手なことを言い募れるのは、この３年間　同様の照射を受けていながら　

民主党政権が中国に対し事を不問付し、日本国民に対して隠し通して来たからである。

中国にしてみれば、今度もこれまで同様、日本は黙っていじめに堪えるだろうと高を括っ

ていたのであろう。そうはどっこい問屋が卸さなかった。世間に公表されての中国の焦り

はそこにある。

良い子ぶったところでお里は知れている。

地球上の共産主義の残滓中国に未来はない。

今後２０年内に共産中国は雲散霧消するであろう。

その時　アジアに拡がる領土問題　人権問題　などが解決に繋がることになろう。

その日まで、抑圧されている全てのアジア人を支援したい。

中国海軍射撃管制レーザー照射

２０１３／０２／０５

１月１９日、３０日に中国海軍より自衛隊に対しレーザー照射の一方的かつ挑発的行為

があったことを、小野寺防衛大臣は明らかにした。

これに対し、中国政府は、今のところ　知らなかったこととして調査するとして逃げて

いる。

６日の香港中国通信社電では、 中国海軍軍事学術研究所の李傑研究員（大佐）は中国

海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したことについ

て 「日本側は故意にこの事件を拡大しようとしている可能性がある」として、日本政

府の対応を批判した。 李研究員は、火器管制レーダーは武器を使うためというよりも

相手を探知する目的で使用することが多いと主張。 日本側は今回の事件を今後の中国

との交渉の材料にするつもりではないかと語った。

こんな言い訳世界に通用はしまい。

どこの世界に相手を探査するのに、危険な火器管制レーダーを使うことがあろうか。

火気管制レーザー使用は即反撃されても止むを得ない危険行為である。

中国海軍は、米国やロシアに向けて同じ事をしてみればよい。どういうことになるか

理解できているわけだ。

今回は日本の腹を試されたわけである。これまでと同様日本はいじめられても泣き寝入

りしているだけか。ところが、今回は学校、警察を通じ、マスコミに訴えた訳だ。

執拗ないじめに今後どう対応するのか　毅然と立ち向かえるか。


日本の対応としては、今回の事実を国際的に明らかにして、中国政府の対応を注意深く

見るだけでなく、今後同様の事案発生に対してどう対応するのか、いよいよ腹をくくる

時が来たと見るべきだ。周辺国は固唾をのんで成り行きをみている。

米国は、Ｆ３５の追加購入を求めている。軍事衝突時の法整備など早急にすることは多

い。

中国総領事館漁業主権法で担保金支払い保証

２０１３／０２／０５

２月３日　標題を受け、石垣海上保安部は日本のＥＥＺ内で無許可操業の疑いで現行犯逮

捕した中国人船長を早期釈放制度を適用して釈放した。

海保の現行犯逮捕、一口に言うが大変なことと考える。これが民主政権であればこうはい

かなかった。

しかるに、中国が担保金４００万円支払いを保証したというのは事実か。

あれだけ尖閣は自国領土だと騒いでいる中国がその立場を俄かに翻すとも見えんが。

狐につままれた気がするが？

本当に支払いが履行されるのかチェックも必要。

騙されるな日本！

アベノミックスの成否に関わる日銀の金融政策

２０１３／０２／０４

１月２８日の文化放送で森永卓郎氏が話されたこと、こんなことか。

１月２２日　日本銀行は、政策決定会合を開き、今後の金融政策の考え方を示した。

（１）物価安定の目標と（２）期間を定めない資産買い入れ方式の導入することを決定し

た。

これにより、日銀は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とした。

また、この実現を目指し、資産買い入れを必要と判断される時点まで継続することとし

た。

当分、毎月長期国債２兆円程度を含め短期国債１０兆円の計１３兆円程度としている。

現行からの増加は１０兆円程度となる。以降横這いが見込まれる。

一方、ＦＲＢは昨年９月のＦＯＭＣ後に量的緩和第３弾を決定、ＭＢＳ（住宅ローン担保

証券　国有保証会社保証付き）を毎月４００億ドル（１．３兆円）買い入れることにして

いる。

期間・上限額は予め定めず、労働市場の見通し改善まで買い入れを継続することとしてい

る。

また、ＦＲＢの資産買い入れ方式はツイスト・オペレーションであり、短期国債売却・長

期国債購入を同時に行い、資金供給量は変えず、短期から長期に切り替える事で、長期金

利上昇抑制、短期金利上昇でドル支えになっている。

日米比較するに日銀のデフレ脱却目指しての実効に疑問符が付くのは明らか。

なぜなら、日銀は短期国債中心の購入であり、期限を定めていないとはいっても、長期物

の残高の積み増しがなく、長期金利安定に寄与しない。長期金利が跳ねるリスクは大き

い。一方短期金利は低下し、日米金利差より円安には振れるだろうが。

何か、やった振りをしている役人をみている様で不快感を覚えるが。

アルジェ人質事件と暴力

２０１３／０２／０２

イスラム過激派の起こしたプラント技術者等の人質事件へのアルジェリア政府の対応、

各国の慎重対応の声を無視して、人質を含め無差別に発砲して多くの犠牲者を出して終

わった。

まさにイスラムの掟　眼には眼をの言葉通りの対応であった。

本来儒教の精神には暴力はないはずだ。忠なり孝なり従う協調の文化だ。力のない上位

者が下位の者に対して暴力で押さえ込むことがあっても、それは病理である。

翻り我々日本人は、尖閣への中国の航空機、船舶等による執拗なわが国領土への執拗な

侵犯行為に対し、忍の一字で堪えている。

あと一歩、中国側の航空機・船舶とも監視機能はあっても戦闘機能は微妙である。日本

の自衛隊による威嚇を持ち望む中国当局の戦術。日本が使えば国際社会に訴えて中国も

使う。

ぎりぎりのところでの挑発行為。アルジェリアのような対応はできない。

勿論中国が使えば日本も使わざるを得ない。

こうした暴力と背中合わせの国際社会、国家関係。宛ら松の廊下だ。

大津のいじめに始まる桜宮顧問による暴力に絡む若者の自殺。

オリンピック日本代表に対する柔道指導者の暴力行為への告訴。

自浄能力の全く欠ける組織を見るにつけ、窮鼠猫を噛むよろしく切れてしまう日本及び

日本人を見るのは避けたい想い。

外交でも教育でも、暴力の現実を前にして　これまでのやり方を冷静に見直す時期が到

来しているのは確かだ。