２０１４／１２／４
韓国の根拠のない主張に断固反駁すると外務省はおっしゃるが、では具体的に韓国や、イケヤという一民間企業にどう対応するつもりなの
か。
最近頓に強まるこうした日本パッシングの傾向をどう理解すべきか。
単に韓国人・中国人の偏見・狭量だけに矮小化すべきではない何かおおきな悪意・思惑を感ずるのは私一人ではあるまい。
こうした動きの目的を的確に捉え対処しないと、近代日本の歴史が全否定されることに繋がり兼ねないのではなかろうか。
少なくとも、本件は日本政府にだけ下駄を預けるのではなく、日本人自ら消費者としてイケヤに対し不快の意思表示をし、行動を起こすべ
きと考えるが…。
官民挙げて対処すべき歴史問題。
★
日本海表記でイケアに猛非難＝商品やＨＰの地図－韓国
【ソウル時事】ソウル近郊の光明市に来月、韓国１号店がオープン予定のスウェーデン家具大手イケアが、商品の装飾用の壁掛け地図や社のホームページに英語で「ＳＥＡ ＯＦ ＪＡＰＡＮ（日本海）」と単独で表記しているとして、猛非難を浴びている。イケアコリアの責任者は１９日に謝罪したが、不買運動を呼び掛ける声が出るなど、騒動は簡単に収まりそうにない。
★
「日本海」地図、世界で販売中止＝韓国での反発受け－イケア
韓国政府は地図に日本海を表記する際、「東海」を併記するよう主張している。（2014/11
「日本海」地図、世界で販売中止＝韓国での反発受け―イケア
時事通信 12月4日(木)19時1分配信
【ソウル時事】ソウル近郊の光明市に18日に韓国1号店がオープン予定のスウェーデン家具大手イケアは4日、英語で「SEA OF JAPAN（日本海）」と単独表記され、韓国で非難を浴びていた装飾用の壁掛け地図の販売を来年から全世界で中止すると発表した。
韓国政府は「東海」を主張しており、地図に表記する場合は併記するよう求めている。イケアは「毎年商品の約20％を入れ替えており、この一環として地図を2015年の全世界の商品群から外す」と説明。「この製品で物議を醸す意図は全くなかったが、不快に感じた顧客と従業員に謝罪する」と強調した。
韓国では11月、イケアの地図が「日本海」単独表記になっているとの指摘が出て反発が広がった。イケアは新店舗の説明会で謝罪し、韓国では地図を販売しないと表明していた。
★
以下外務省サイト
日本海呼称問題
平成26年5月30日
日本海は、日本海に対する国際的に確立した唯一の呼称です。我が国は、日本海の呼称に対する根拠のない主張に断固反駁するとともに、日本海の単一呼称を引き続き確保していくため、国際社会に対し、本件問題に対する正しい理解と我が国への支持を求めてきています。このようなわが国の主張は、国際社会において、国連をはじめとする多くの国際機関によって認められています。
日本海呼称問題の概要
1.近年になって突然、日本海の単独呼称にごく一部の国から異議が唱えられ始めました。
2.この異議は根拠のない主張です。
3.我が国はこれらの主張に対し、断固反論を行っています。
4.国連も米国政府も日本海呼称を正式に使用しています。
5.日本海が国際的に確立した唯一の名称であることは、外務省が行った世界各国の古地図調査でも明らかです。
6.最近では韓国政府も自らの主張の一部を撤回したと評価できる調査結果を発表しました。
1.近年になって突然、日本海の単独呼称にごく一部の国から異議が唱えられ始めました。
韓国等が日本海の名称に異議を唱え初めたのは、1992年の第6回国連地名標準化会議が最初です。それまでは、二国間でも、国際会議の場でも、日本海の名称に異議が唱えられたことはありませんでしたが、突然、韓国等は日本海の表記を「東海（East Sea）」と単独に表記するか、あるいは日本海と「東海」を併記すべきであると主張してきたのです。
2.この異議は根拠のない主張です。
（1）韓国側の主張：「日本海の名称は日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきた。」
日本政府の古地図調査の結果、既に19世紀初頭には日本海の呼称が他を圧倒して使われるようになった事実が確認されています。この時期の日本はいまだ鎖国政策をとっており、このような日本海の名称確立に何らかの影響力を行使したということはありません。したがって、19世紀後半の「日本の拡張主義や植民地支配」によって日本海の名称が広がった、との韓国側の主張は全く妥当性がありません。また、最近では、6.で述べるとおり、韓国政府も、「日本海の名称が日本の拡張主義や植民地支配の結果広められたものではない」ことを認めたと評価できる調査結果を発表しています。
（2）韓国側の主張：「朝鮮半島では過去2000年間、『東海』の呼称が使用されてきている。」
韓国は過去2000年間「東海」が使用され続けているという主張の根拠を示していません。また、現在韓国国内では「東海」が用いられているとしても、「東海」はあくまで韓国国内の名称であって、当該海域について国際的に長くかつ広く用いられてきたのは日本海のみです。
（3）韓国側の主張：「日本海と『東海』の併記を勧告する国連及びIHOの決議がある。」
韓国は、日本海と「東海」との併記を勧告する国連及びIHOの決議があると主張しています。
しかし、国連地名標準化会議決議III/20及びIHO技術決議A.4.2.6は、湾や海峡など2つ以上の国の主権下にある地形を想定したものであり、日本海のような公海には適用がありません。このことは、「太平洋」や「大西洋」に接している国の一か国でも異議を唱えたら複数の名称が併記されることとなれば、収拾がつかなくなることを考えれば当然のことです。
また、4．で述べるとおり、国連は、国連公式文書では標準的な地名として日本海が使用されなければならないとの方針をとっていることが公式に確認されており、IHOが出版している「大洋と海の境界」（S－23）でも、当該海域について日本海の単独表記が明示されていることからも、日本海と「東海」の併記を勧告する国連及びIHOの決議が存在しないことは明らかです。
（4）信憑性の低い韓国側の古地図調査結果
（ア）「東洋海」や「朝鮮海」の呼称を「東海」の呼称と同一視
韓国側が行った古地図調査の結果（2004年：東海協会）では、「東洋海（Oriental Sea）」、「朝鮮海（Korea Sea、Sea of Korea）」を「東海（East Sea）」と同一視し、これらの呼称が使われている地図の合計数と、日本海が使われている地図の合計数とを比較しています。
「朝鮮海」と「東海」が異なることは言うに及びませんが、「東洋海（Oriental Sea）」は「西洋から見た東洋の海」であるのに対し、「東海（East Sea）」は「朝鮮半島の東側にある海」を意味するものであり、「東洋海」と「東海」も起源や意味が全く異なる名称です。また、同調査結果をよく見ると、「東海」は他の名称に比べて非常に少数であることが分かります。
（イ）同一の調査場所で日本の調査の方が韓国の調査より網羅的
我が国がフランス国立博物館において古地図調査を行った際には1,495枚を調査しましたが、韓国側の同博物館での調査は、約3分の1の515枚を対象としており、その結果も我が国の調査とは全く異なるものでした。（→5.）少なくとも我が国の調査の方が網羅的であることは明らかです。
3.我が国はこれらの主張に対し、断固反論を行っています。
我が国としても、韓国等が自国国内で「東海」の名称を用いることに反対しているわけではありません。しかし、国際社会が現に使用してきている日本海の名称を、「東海」に変更させようとする動きは、国際的な海上交通の安全面にも影響を及ぼしかねない混乱を生じさせるため、認めることはできません。日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、何ら争うべき余地はありません。国連地名標準化会議（UNCSGN）、国際水路機関（IHO）などの国際会議の場において、韓国等がこれらの主張を行った場合には、我が国としては断固反駁しています。
（1）国連地名標準化会議及び国連地名標準化会合での取り組み
（ア）第10回国連地名標準化会議（2012年8月）
（イ）第9回国連地名標準化会議（2007年8月）
（ウ）第23回国連地名専門家会合（2006年3月）
（エ）第22回国連地名専門家会合（2004年4月）
（オ）第8回国連地名標準化会議（2002年8～9月）
（2）国際水路機関（IHO）での取り組み
4.国連も米国政府も日本海呼称を正式に使用しています。
（1）国連の方針
国連は2004年3月、日本海が標準的な地名であることを認め、国連公式文書では標準的な地名として使用されなければならない、との方針を公式に確認しています。また国連事務局は併せて「いずれの立場にも与するものではないが、（日本海と東海の）併記は慣行を破ることから中立を維持できないこととなり、公平を担保せんがためにこそ、確立した慣行を維持する必要がある」との考えも表明しています。
（2）米国政府（米国地名委員会）の方針
米国の政府機関である米国地名委員会は、「Sea of Japan」（日本海）が、当該海域について同委員会が認める唯一の公式的な名称であることを正式に決定した上でその旨を公表しており、米国のすべての連邦政府機関は「Sea of Japan」の使用を義務付けられています。また、その他の米国内の機関でもその使用が強く推奨されています。
5.日本海が国際的に確立した唯一の名称であることは、外務省が行った世界各国の古地図調査でも明らかです。
外務省の調査の結果、18世紀までの欧米の地図では、日本海のほか、「朝鮮海（Sea of Korea）」、「東洋海（Oriental Sea）」、「中国海（Sea of China）」等、様々な名称が使用されていましたが、19世紀初頭以降、日本海の名称が他を圧倒して使われるようになった事実が確認されています。
（1）大英博物館及びケンブリッジ大学調査結果
（2）仏国立図書館調査結果
（3）米議会図書館調査結果
（4）ロシアにおける調査
（5）ドイツにおける調査
6.最近では韓国政府も自らの主張の一部を撤回したと評価できる調査結果を発表しました。
韓国建設交通部（現：国土海洋部）国土地理情報院という政府機関が2007年11月に発表した古地図調査（日本の仮訳）（PDF）PDFは、従来からの韓国側の調査と同様の問題点（2.（4））はありますが、「19世紀（1830年～）以後、日本海表記が急増するようになった」との記述があり、注目されます。この調査結果は韓国政府が2.（1）にあるとおり、少なくとも、「日本海の名称が日本の拡張主義や植民地政策」よりもずっと前から広まっていたことを認めたものと評価できます。
外務省作成動画 ◦「日本海 ～世界が認める名称～」
外務省作成パンフレット ◦「日本海 SEA OF JAPAN」（日本語版、英語版（PDF）PDF）
◦「日本海～国際社会が慣れ親しんだ唯一の名称～」 （日本語版（PDF）PDF、英語版（PDF）PDF、韓国語版（PDF）PDF、フランス語版（PDF）PDF、ロシア語版（PDF）PDF、スペイン語版（PDF）PDF）
ホームページ英語版
ホームページ韓国語版
韓国の根拠のない主張に断固反駁すると外務省はおっしゃるが、では具体的に韓国や、イケヤという一民間企業にどう対応するつもりなの
か。
最近頓に強まるこうした日本パッシングの傾向をどう理解すべきか。
単に韓国人・中国人の偏見・狭量だけに矮小化すべきではない何かおおきな悪意・思惑を感ずるのは私一人ではあるまい。
こうした動きの目的を的確に捉え対処しないと、近代日本の歴史が全否定されることに繋がり兼ねないのではなかろうか。
少なくとも、本件は日本政府にだけ下駄を預けるのではなく、日本人自ら消費者としてイケヤに対し不快の意思表示をし、行動を起こすべ
きと考えるが…。
官民挙げて対処すべき歴史問題。
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日本海表記でイケアに猛非難＝商品やＨＰの地図－韓国
【ソウル時事】ソウル近郊の光明市に来月、韓国１号店がオープン予定のスウェーデン家具大手イケアが、商品の装飾用の壁掛け地図や社のホームページに英語で「ＳＥＡ ＯＦ ＪＡＰＡＮ（日本海）」と単独で表記しているとして、猛非難を浴びている。イケアコリアの責任者は１９日に謝罪したが、不買運動を呼び掛ける声が出るなど、騒動は簡単に収まりそうにない。
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「日本海」地図、世界で販売中止＝韓国での反発受け－イケア
韓国政府は地図に日本海を表記する際、「東海」を併記するよう主張している。（2014/11
「日本海」地図、世界で販売中止＝韓国での反発受け―イケア
時事通信 12月4日(木)19時1分配信
【ソウル時事】ソウル近郊の光明市に18日に韓国1号店がオープン予定のスウェーデン家具大手イケアは4日、英語で「SEA OF JAPAN（日本海）」と単独表記され、韓国で非難を浴びていた装飾用の壁掛け地図の販売を来年から全世界で中止すると発表した。
韓国政府は「東海」を主張しており、地図に表記する場合は併記するよう求めている。イケアは「毎年商品の約20％を入れ替えており、この一環として地図を2015年の全世界の商品群から外す」と説明。「この製品で物議を醸す意図は全くなかったが、不快に感じた顧客と従業員に謝罪する」と強調した。
韓国では11月、イケアの地図が「日本海」単独表記になっているとの指摘が出て反発が広がった。イケアは新店舗の説明会で謝罪し、韓国では地図を販売しないと表明していた。
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以下外務省サイト
日本海呼称問題
平成26年5月30日
日本海は、日本海に対する国際的に確立した唯一の呼称です。我が国は、日本海の呼称に対する根拠のない主張に断固反駁するとともに、日本海の単一呼称を引き続き確保していくため、国際社会に対し、本件問題に対する正しい理解と我が国への支持を求めてきています。このようなわが国の主張は、国際社会において、国連をはじめとする多くの国際機関によって認められています。
日本海呼称問題の概要
1.近年になって突然、日本海の単独呼称にごく一部の国から異議が唱えられ始めました。
2.この異議は根拠のない主張です。
3.我が国はこれらの主張に対し、断固反論を行っています。
4.国連も米国政府も日本海呼称を正式に使用しています。
5.日本海が国際的に確立した唯一の名称であることは、外務省が行った世界各国の古地図調査でも明らかです。
6.最近では韓国政府も自らの主張の一部を撤回したと評価できる調査結果を発表しました。
1.近年になって突然、日本海の単独呼称にごく一部の国から異議が唱えられ始めました。
韓国等が日本海の名称に異議を唱え初めたのは、1992年の第6回国連地名標準化会議が最初です。それまでは、二国間でも、国際会議の場でも、日本海の名称に異議が唱えられたことはありませんでしたが、突然、韓国等は日本海の表記を「東海（East Sea）」と単独に表記するか、あるいは日本海と「東海」を併記すべきであると主張してきたのです。
2.この異議は根拠のない主張です。
（1）韓国側の主張：「日本海の名称は日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきた。」
日本政府の古地図調査の結果、既に19世紀初頭には日本海の呼称が他を圧倒して使われるようになった事実が確認されています。この時期の日本はいまだ鎖国政策をとっており、このような日本海の名称確立に何らかの影響力を行使したということはありません。したがって、19世紀後半の「日本の拡張主義や植民地支配」によって日本海の名称が広がった、との韓国側の主張は全く妥当性がありません。また、最近では、6.で述べるとおり、韓国政府も、「日本海の名称が日本の拡張主義や植民地支配の結果広められたものではない」ことを認めたと評価できる調査結果を発表しています。
（2）韓国側の主張：「朝鮮半島では過去2000年間、『東海』の呼称が使用されてきている。」
韓国は過去2000年間「東海」が使用され続けているという主張の根拠を示していません。また、現在韓国国内では「東海」が用いられているとしても、「東海」はあくまで韓国国内の名称であって、当該海域について国際的に長くかつ広く用いられてきたのは日本海のみです。
（3）韓国側の主張：「日本海と『東海』の併記を勧告する国連及びIHOの決議がある。」
韓国は、日本海と「東海」との併記を勧告する国連及びIHOの決議があると主張しています。
しかし、国連地名標準化会議決議III/20及びIHO技術決議A.4.2.6は、湾や海峡など2つ以上の国の主権下にある地形を想定したものであり、日本海のような公海には適用がありません。このことは、「太平洋」や「大西洋」に接している国の一か国でも異議を唱えたら複数の名称が併記されることとなれば、収拾がつかなくなることを考えれば当然のことです。
また、4．で述べるとおり、国連は、国連公式文書では標準的な地名として日本海が使用されなければならないとの方針をとっていることが公式に確認されており、IHOが出版している「大洋と海の境界」（S－23）でも、当該海域について日本海の単独表記が明示されていることからも、日本海と「東海」の併記を勧告する国連及びIHOの決議が存在しないことは明らかです。
（4）信憑性の低い韓国側の古地図調査結果
（ア）「東洋海」や「朝鮮海」の呼称を「東海」の呼称と同一視
韓国側が行った古地図調査の結果（2004年：東海協会）では、「東洋海（Oriental Sea）」、「朝鮮海（Korea Sea、Sea of Korea）」を「東海（East Sea）」と同一視し、これらの呼称が使われている地図の合計数と、日本海が使われている地図の合計数とを比較しています。
「朝鮮海」と「東海」が異なることは言うに及びませんが、「東洋海（Oriental Sea）」は「西洋から見た東洋の海」であるのに対し、「東海（East Sea）」は「朝鮮半島の東側にある海」を意味するものであり、「東洋海」と「東海」も起源や意味が全く異なる名称です。また、同調査結果をよく見ると、「東海」は他の名称に比べて非常に少数であることが分かります。
（イ）同一の調査場所で日本の調査の方が韓国の調査より網羅的
我が国がフランス国立博物館において古地図調査を行った際には1,495枚を調査しましたが、韓国側の同博物館での調査は、約3分の1の515枚を対象としており、その結果も我が国の調査とは全く異なるものでした。（→5.）少なくとも我が国の調査の方が網羅的であることは明らかです。
3.我が国はこれらの主張に対し、断固反論を行っています。
我が国としても、韓国等が自国国内で「東海」の名称を用いることに反対しているわけではありません。しかし、国際社会が現に使用してきている日本海の名称を、「東海」に変更させようとする動きは、国際的な海上交通の安全面にも影響を及ぼしかねない混乱を生じさせるため、認めることはできません。日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、何ら争うべき余地はありません。国連地名標準化会議（UNCSGN）、国際水路機関（IHO）などの国際会議の場において、韓国等がこれらの主張を行った場合には、我が国としては断固反駁しています。
（1）国連地名標準化会議及び国連地名標準化会合での取り組み
（ア）第10回国連地名標準化会議（2012年8月）
（イ）第9回国連地名標準化会議（2007年8月）
（ウ）第23回国連地名専門家会合（2006年3月）
（エ）第22回国連地名専門家会合（2004年4月）
（オ）第8回国連地名標準化会議（2002年8～9月）
（2）国際水路機関（IHO）での取り組み
4.国連も米国政府も日本海呼称を正式に使用しています。
（1）国連の方針
国連は2004年3月、日本海が標準的な地名であることを認め、国連公式文書では標準的な地名として使用されなければならない、との方針を公式に確認しています。また国連事務局は併せて「いずれの立場にも与するものではないが、（日本海と東海の）併記は慣行を破ることから中立を維持できないこととなり、公平を担保せんがためにこそ、確立した慣行を維持する必要がある」との考えも表明しています。
（2）米国政府（米国地名委員会）の方針
米国の政府機関である米国地名委員会は、「Sea of Japan」（日本海）が、当該海域について同委員会が認める唯一の公式的な名称であることを正式に決定した上でその旨を公表しており、米国のすべての連邦政府機関は「Sea of Japan」の使用を義務付けられています。また、その他の米国内の機関でもその使用が強く推奨されています。
5.日本海が国際的に確立した唯一の名称であることは、外務省が行った世界各国の古地図調査でも明らかです。
外務省の調査の結果、18世紀までの欧米の地図では、日本海のほか、「朝鮮海（Sea of Korea）」、「東洋海（Oriental Sea）」、「中国海（Sea of China）」等、様々な名称が使用されていましたが、19世紀初頭以降、日本海の名称が他を圧倒して使われるようになった事実が確認されています。
（1）大英博物館及びケンブリッジ大学調査結果
（2）仏国立図書館調査結果
（3）米議会図書館調査結果
（4）ロシアにおける調査
（5）ドイツにおける調査
6.最近では韓国政府も自らの主張の一部を撤回したと評価できる調査結果を発表しました。
韓国建設交通部（現：国土海洋部）国土地理情報院という政府機関が2007年11月に発表した古地図調査（日本の仮訳）（PDF）PDFは、従来からの韓国側の調査と同様の問題点（2.（4））はありますが、「19世紀（1830年～）以後、日本海表記が急増するようになった」との記述があり、注目されます。この調査結果は韓国政府が2.（1）にあるとおり、少なくとも、「日本海の名称が日本の拡張主義や植民地政策」よりもずっと前から広まっていたことを認めたものと評価できます。
外務省作成動画 ◦「日本海 ～世界が認める名称～」
外務省作成パンフレット ◦「日本海 SEA OF JAPAN」（日本語版、英語版（PDF）PDF）
◦「日本海～国際社会が慣れ親しんだ唯一の名称～」 （日本語版（PDF）PDF、英語版（PDF）PDF、韓国語版（PDF）PDF、フランス語版（PDF）PDF、ロシア語版（PDF）PDF、スペイン語版（PDF）PDF）
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