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辺野古埋立を問う沖縄県民投票を実施しない5市は民意を圧殺する行為/少数派

2019年01月14日 | 米軍基地・沖縄問題
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辺野古埋立を問う沖縄県民投票を実施しない5市は民意を圧殺する行為

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■投票させないのは最も基本的な住民の政治参加の権利を否定することに
米軍普天間飛行場の移設問題で、辺野古沖の埋め立てを問う「沖縄県民投票」を実施する県民条例を沖縄県議会が可決しました。しかし投票を実施しない自治体が、5市(投稿日現在)に及んでいます。人口順では、沖縄市・宜野湾市・宮古島市・石垣市の4市が拒否、うるま市は検討中(後日追記/不参加決定)です。沖縄市に住民票のある玉城デニー知事自身は、皮肉にも投票できないのです。沖縄県の有権者116万人(全人口は145万人)に対し、この5市だけで37万人・32%に当たる数です。“オール沖縄”が多数与党の県議会とは、異なる対応する地方自治体があるのです。反対の理由は実施への予算がないと言っていますが、実際は本土自民党(安倍政権)の意向に従う保守系の首長や議会が反発しているのです。

保守系の考え方は、民主制度としておかしくありませんか? 県民投票は名の通り、県民に埋め立ての是非を問うものです。しかし5市の市長や市議会が投票を阻止するのは、それこそ民意を封殺・圧殺するものです。言い換えれば、「なぜ首長や議会が、住民の最も基本的な政治参加の権利を否定できるのか」です。玉城デニー知事は、「県民の投票機会が失われることがあってはならない」と言っています。しかし県に強い権限がないことに付け込み、かつ住民参加の原則を無視し、安倍政権の意向に盲目的な腑抜けの議員の存在は問題です。

■悪質極まる!安倍政権の意向に沿う自治体だけに配る地方交付金を新設
安倍政権の酷さは、沖縄振興一括交付金を手玉に恫喝しているのです。故・翁長県知事が内閣に文句をつけると、本来の交付金の趣旨を無視して、たちまち金額を減らす暴挙に出たのです。2014年度の1759億円をピークに、19年度は1093億円までに減額させました。地方自治体ひいては政治は公平性が求められ、気に入らないからといって「金を出さない」ことは厳禁なはずです。にも関わらず安倍政権は恥も外聞もなく、国から県を介さず、何と沖縄の特定の市町村へ直接渡せる交付金を新設したのです。これは安倍首相に尾っぽを振る自治体、あるいは自民党が仕切る自治体だけに多くの金が回る制度です。つまり投票に反対する5市に、ばら撒くのでしょう。全く大人気ありません。

安倍政権はこうして、沖縄の民主主義を壊し住民の意向を砕く暴挙に出たのです。安倍首相は沖縄のことになると、必ず沖縄県民に寄り添うと言いますが、やっていることは正反対です。県民投票日が分かっているにも関わらず、当て付けのように辺野古へ土砂の投入を急がせました。これら説明したことは、まさしく「沖縄県民の分断」に他なりません。今までやってきたことは、沖縄に留まらず日本国民の分断でもあります。トランプ大統領の手法と、全く同じです。古今東西の政治を見ると、自国民を「分断」することによって、実権を維持する歴史が繰り返されてきました。苦しんできた沖縄の願いを、なぜ聞こうとしないのでしょうか!?

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