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少数派シリーズ/分野別リンク表紙 [リニア中央新幹線は要らない]

2017年12月22日 | リニア新幹線は要らない
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少数派シリーズ 分野別リンク表紙  ■リニア中央新幹線は要らない

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リニア新幹線のフリー素材がないので好きなドクターイエローを掲載しました

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Sindm126134647 ■リニア中央新幹線は要らない (写真はドクターイエロー)

01 高齢化・長期人口減が予想される中、9兆円も掛かるリニア新幹線は要らない
02 リニア新幹線より東海道新幹線基盤の老朽化対策と地震・津波対策が先決
03 総事業費9兆円リニア中央新幹線工事をめぐり大手ゼネコン4社の大談合発覚


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 記事によっては、赤旗だよりをご案内しております。しんぶん赤旗からピックアップした
   政治の横暴を批判、社会・世の中を良くする記事の紹介です。けっして毛嫌いしないで
   お読み下さい!
 オヤジの辛口短文投稿 「小ぶり記事」も、合わせてご覧下さい。 *現在、投稿なし

Komono_0202 誠に勝手ながらコメントのやりとりは致しておりません

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総事業費9兆円リニア中央新幹線工事をめぐり大手ゼネコン4社の大談合発覚*赤旗だより/少数派

2017年12月21日 | リニア新幹線は要らない
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/リニア中央新幹線は要らない3(赤旗だより)
総事業費9兆円リニア中央新幹線工事をめぐり大手ゼネコン4社の大談合発覚

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■安倍政権が主導する超巨大事業がゼネコンの儲けの不正舞台に
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/総事業費9兆円とされるリニア中央新幹線建設工事をめぐる大林組の不正受注事件は、大手ゼネコン4社による一大談合疑惑に発展しました。リニア建設は、JR東海が事業主体ですが、安倍晋三政権はリニアを「国家的プロジェクト」と位置づけ財政投融資として3兆円もの公的資金を投じるなど、実態は「公共的工事」です。安倍政権が主導する超巨大事業が、ゼネコンのもうけのための不正の舞台とされていたことは極めて深刻です。政府は、JR東海に工事を中止させ、徹底的な真相解明を行うことが求められます。

リニア中央新幹線は2027年に東京(品川)―名古屋間で開業、2045年に大阪まで延伸をめざす今世紀最大の巨大事業といわれます。品川―名古屋の8割以上の区間で地下を掘り進めるなど前例のない工事に対して、自然破壊や生活環境への被害などを危ぐする声が相次ぎ、沿線住民らが工事差し止めを求める裁判を起こしています。

■談合工費のつり上げは運賃アップなど国民が被りしわ寄せされる
捜査対象は、東京・品川や名古屋の地下駅工事、南アルプスや中央アルプスのトンネル工事など契約済みの全22件で、うち15件を大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の4社の共同企業体が受注しました。疑惑の発端となった大林組の名古屋市の「非常口」工事をはじめ、3~4件ずつを4社で分け合う形となっており、不正な受注調整をした疑惑は深まります。

談合で工費がつり上げられたとすれば、しわ寄せは運賃などで国民がこうむることになります。かつてさまざまな巨大事業で談合が繰り返され価格が跳ね上がり、結果として多額の公的資金まで費やされたことに全く反省のない大手ゼネコン各社の姿勢は重大です。リニアへの財政投融資の使い道は、国土交通省が所管する鉄道・運輸機構が検査・監視し、個別の工事内容も確認することになっています。ところが国交省は疑惑発覚後も同機構には何も聞いておらず、JR東海やゼネコン4社に対する調査もまともに行わないなど無責任な態度を取り続けています。

■リニア計画は安全性や採算性に根本的な疑念があり工事中止は不可欠
リニア談合疑惑の背景の一つとして、工事契約金額を「非公表」とするなど情報開示に応じないJR東海の不誠実な態度が指摘されています。国や同社は、公共事業でないので落札金額などの公表を義務付ける「公共工事入札契約適正化促進法」が適用されないことを理由にしています。国民に多大な影響を与える国家的な「公共的工事」だというのに、情報隠しはとても通用しません。問題解明のためにもJR東海は徹底した情報開示をすべきです。JR東海側からの情報漏えいの疑いも浮上しています。公共工事であれば“官製談合の共犯”に当たることにもなります。JR東海の発注者としての姿勢が厳しく問われることは明らかです。

リニアをめぐっては、南アルプスのトンネル工事による水枯れのおそれ、膨大な残土置き場の未確定など問題が山積しているのに、地元の声を無視し工事を推進しているJR東海のやり方にも批判が集まっています。そもそもリニア計画には安全性や採算性に根本的な疑念が突き付けられています。大手ゼネコンがもうけを求め群がる構造に徹底的にメスを入れるためにも工事中止は不可欠です。

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それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


Sankoub
高齢化・長期人口減が予想される中、9兆円も掛かるリニア新幹線は要らない
リニア新幹線より東海道新幹線基盤の老朽化対策と地震・津波対策が先決

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リニア新幹線より東海道新幹線基盤の老朽化対策と地震・津波対策が先決/少数派

2016年11月14日 | リニア新幹線は要らない
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/リニア中央新幹線は要らない2
リニア新幹線より東海道新幹線基盤の老朽化対策と地震・津波対策が先決
地方都市の発展を期待してもリニアが走れば地域経済が廃れるだけ

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■東海道新幹線の基盤補修を優先すべきで大義なきリニア新幹線の建設
東海道新幹線が50年以上経って、路線構造物など基盤的な施設が、相当、老朽化しています。JR東海として優先させるべきことはリニア新幹線建設ではなく、老朽化対策と地震・津波対策です。南海トラフ地震予測が発表され、津波の高さや浸水域、震度6強になる地域など、従来の想定を大きく越える津波や地震が襲う可能性が指摘されています。東海道新幹線への対応こそ、今すぐ緊急に行うべきことです。当初は、東海道新幹線の補完と言っていました。しかし識者による乗客の増加が望めない見解が出され、南海トラフ地震がメディアで騒がれると、突如、地震・津波対策としてのバイパスの役割りと言い出し始めました。おかしな理屈ばかりを並べ、要は建設ありきなのです。その結果、リニア新幹線の計画には、全く「大義・目的がない」ことが判明しました。

なぜなら東京-名古屋間の開通予定は2027年、新大阪間は2045年です。これは飽くまでも当初計画であり、地盤調査も進まず、実際にやったことがないリニア線の工事なので、大幅に遅れることは間違いないと言われています。一方、東京直下型地震・南海トラフ地震は、必ず早い時期にやってきます。リニア新幹線ではなく、今すぐ東海道新幹線の地震・津波対策を実施し、緊急に行うべき重要課題です。逆にリニア新幹線のために、今後30年に渡って巨額の資金を投入することは、東海道新幹線の地震・津波対策、老朽化対策を大幅に遅らせてしまいます。今の優先順位だと、最悪、地震が先にやってきた場合、東海道新幹線設備は壊滅的になり、リニア新幹線も未開通のままが考えられます。東西経済圏が分断されます。従って、今後9兆円の巨額な投資(実際に着工すればもっと工事費が膨れ上がる)を行ってまで、リニア新幹線を建設しなければならないという理由は見出せません。

■JRが相手をするのはリニア新幹線の東京・名古屋・新大阪駅の乗降客だけ
 リニア新幹線の地方都市停車を目論む政治家などの促進メンバーは、リニアを起爆剤として地域経済の活性化を理由に大型開発の計画を進めようとしています。中間駅は、神奈川県・山梨県・長野県・岐阜県・三重県・奈良県に1駅ずつ設置予定です。ところでリニア計画とは別に、これまで全国各地の空港や高速道路などにアクセスする道路などの大型開発をしたものの失敗を重ね、自治体財政の危機、住民サービスが切り捨てられています。過去の過ちは、リニア中間駅の都市でも繰り返すことでしょう。

JRがいう中間駅の目的は、運行上の緊急用避難場所なのです。もとより東京(始発駅は品川)・名古屋・新大阪駅だけを乗り降りする乗客以外は相手にしていません。従ってルートは、在来線の駅との接続は考えていないのです。そのため、市内の中心から離れた不便な場所に駅が作られます。“東京まで20分”でも、地元のリニア中間駅まで行くのに車で1時間・2時間はざらです。停車本数も、極めて限定的です。アクセス道路や鉄道整備が地元自治体の負担になり、財政力の弱い自治体・町そのものを押しつぶします。地元の地域活性化や経済効果はなく、期待するまちづくり計画は全く無駄の象徴なのです。地方の新幹線駅と同様に、経済や人口は逆に東京などの大都市に持って行かれます。中間駅のために地元が努力すれば、ますます町の過疎・荒廃化が進むだけです。

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高齢化・長期人口減が予想される中、9兆円も掛かるリニア新幹線は要らない/少数派

2016年09月14日 | リニア新幹線は要らない
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/リニア中央新幹線は要らない1
高齢化・長期人口減が予想される中、9兆円も掛かるリニア新幹線は要らない
リニア新幹線を全線運転すれば原発1基分に近い電力が必要になる

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リニア新幹線のフリー素材がないので好きなドクターイエローを掲載しました

■品川-名古屋間2027年・新大阪間は2045年の開業予定
「リニア中央新幹線は要らない」と称したシリーズを、スタートします。当然ながら、リニア新幹線の建設反対の立場からご説明致します。当面は、総括的なことをご案内する予定です。東京(品川駅)-名古屋間を2027年、名古屋-新大阪間は2045年の開業を目標にしています。東京-新大阪間(南アルプスルート)438km、名古屋まで所要時間40分・新大阪まで67分、最高速度505km/h、ルートの約80%がトンネル区間です。9兆円以上の巨額の資金を投入するビッグプロジェクト、何のためにリニア新幹線を建設するのか、果たして国民のためになるのか大きな疑問が寄せられています。

JR東海はリニア新幹線を、今後、東海道新幹線の乗客の需要が伸びるため、第2の路線と位置づけています。しかし年間輸送人員の実態は、バブル以降この20数年間でほとんど横ばいの状態です。今後も続くであろう経済的な下降、高齢化や人口減、中でも深刻な15~64歳のいわゆる生産人口が大幅な減少をし続けています。政府がいくらアベノミクスを叫んでも物が売れないのは、経済を支える働く人口層が長期的にみて減り続いているためです。さらにはインターネットの普及や企業経費(出張)がますます削減強化されるため、新幹線乗客の上向きは予想されないのです。中でも新幹線と飛行機が頻繁に運行している東京―大阪間は、時間短縮への国民の強い要望やリニア新幹線をどうしても必要とする経済的・社会的要請はないのです。

■無人運転で事故や火災・地震が発生したら安全は確保できない
リニア新幹線の使用電力は東海道新幹線の3倍以上も要し、全線運転すれば約74万kw、原発1基分に近い電力が必要とされています。省エネ時代に逆行し、エネルギー浪費型の交通体系を導入することにも国民の理解は得られません。また大半がトンネル、大深度地下(地下40メートル以深)を通過、長野県の中部山岳地帯の真下に全長20kmのトンネルを掘り抜くなどの難工事も予想されています。運行も無人運転の遠隔操縦なので、一旦、事故や火災、地震などが発生したら、安全が確保できるのか重大懸念視されます。

さらに強力な電磁波が、人体に与える影響の不安も残ります。安全上クリアしていない、国民から求められていないリニア新幹線を走らせ、膨大な借金だけを残す過去のやり方から決別しなければなりません。そうでなくてもJR発足時に、旧国鉄の債務24兆円を国(国民)が肩代わりしているのです。毎年、数千億円程度が税金で穴埋めされ、20年以上経った今もまだ19兆円が国の借金になっているからです。JR東海は9兆円ものリニア新幹線を作る余裕があるなら、利益の一部を国庫に入れ(国民に返す)、早期に東日本大震災で被災した鉄道の復旧などに充てるべきと考えます。

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