暮らしの裏側

社会の矛盾や理不尽さ、認知症や介護問題、家庭用品が及ぼす
有害物質、医療費控除の申告などを分かりやすく説明します!

少数派シリーズ/分野別リンク表紙 [経済劣化]

2018年09月13日 | 経済劣化
Ns170minoritytp
少数派シリーズ 分野別リンク表紙  ■経済劣化

4443471

いつも少数派シリーズにお越し頂き、誠にありがとうございます。
「経済劣化」の内容は、リンクインデックス(最新投稿順)から記事
にリンクされるか、このカテゴリをページダウンするとご覧になれます。

Nindex

Sindm9akahata4a ■経済劣化

最低賃金が改定も平均874円・依然低く格差が拡大し地方の疲弊に拍車かける

アマゾンの税逃れが顕著、楽天法人税額331億円に比べ1/30のたった11億円
日銀黒田体制2期目・ひずみや問題点ばかりの破綻した政策を続けるのは有害
大企業の内部留保金のわずか3%未満で正規従業員に月額2万円の賃上げが可能
「タックスヘイブン」日本だけでも税損失試算5兆円・国境越えた税逃れに抜本策を
iPhoneのアップル社日本での税逃れ1.2兆円 過去10年日本で得た利益から


Akahata1

 投稿によっては、しんぶん赤旗から政治の堕落、社会・世の中を良くするための
記事をご案内致しております。けっして毛嫌いしないで、お読みになって下さい!
 辛口短文投稿「小ぶり記事」も、合わせてご覧下さい。 *現在、投稿なし

Komono_0202 誠に勝手ながらコメントのやりとりは致しておりません

N573308tp

最低賃金が改定も平均874円・依然低く格差が拡大し地方の疲弊に拍車かける*赤旗だより/少数派

2018年09月12日 | 経済劣化
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/経済劣化(赤旗だより)
最低賃金が改定も平均874円・依然低く格差が拡大し地方の疲弊に拍車かける

Akahatar3

■全国平均値はフルタイム年1800時間働いても年収で157万円程度しかならず
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/厚労省は、2018年度の最低賃金について、全国平均で26円引き上げて時給874円にすることを公表しました。世界の主要国の多くが時給1000円を超える中、きわめて低い水準です。しかも今回の決定では、都道府県間の格差はさらに広がることになります。「働く貧困」問題を打開するには、程遠いものです。最低賃金は今後も大幅な引き上げと、地域間の格差を解消するための取り組みがいっそう重要となっています。

最低賃金は、最低賃金法にもとづき定められる最低限度の賃金です。使用者は最低賃金以上の賃金を支払わなければならず、違反した場合は罰金があります。地域別最低賃金は、産業や業種にかかわりなく都道府県内の全ての労働者に適用されることになります。安倍政権は「過去最大」の引き上げと自慢しますが、平均時給874円は、国民の願いと大きくかけ離れています。フルタイムの年1800時間で働いても、年収で157万円程度にしかなりません。この水準では、労働者が賃金だけで生活するのは極めて困難です。安倍政権は全国平均で時給1000円をめざすというものの、いまのペースで引き上げを続けたとして、達成できるのは5年も先です。

■いますぐどこでも時給1000円を実現することが日本経済全体の健全な成長
深刻なのは、今回の目安では、地域の賃金格差がますます拡大することです。東京が27円引き上げて985円になるのに対し、鹿児島は24円しか上がらず761円です。ランクDの青森・岩手・秋田、鳥取、愛媛・高知、佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎、沖縄県は762円にしかなりません。開きは17年度の221円から224円へとさらに広がります。フルタイム労働で計算すると、年収で40万円以上もの違いになります。特に近隣県の差でみると、神奈川県(983円)と静岡県(858円)のように通勤が可能な県の間でも、時給の金額差が125円にもなることは重大です。全国に展開するチェーン店やコンビニエンスストアでは、どこでも同じ仕事をしているのに、賃金に差があるのは不合理です。

地方では、賃金が高い都市部で仕事を求める若者が地元を離れる傾向が出ています。労働力が不足し、苦境に立たされている地方の企業も少なくありません。年々広がる地域間の格差が、地域経済を疲弊させていることは明らかです。「いますぐどこでも時給1000円」を実現することは、日本経済全体の健全な成長にとっても緊急の課題です。さらに時給1500円への引き上げをめざすことが必要です。そのために、中小企業が最低賃金を支払えるよう、大企業の下請けいじめなどを規制するとともに、社会保険料負担の減免、賃金助成などの支援を抜本的に強めることが求められます。

世界の主要国の最低賃金(時給)は、フランス1326円、ドイツ1201円、アメリカのカリフォルニア州1525円などとなっています。多くの国は、貧困解消や格差是正にとって最低賃金が果たす役割を重視しています。日本はあまりに立ち遅れています。「8時間働けばふつうに暮らせる社会」の実現のために、最低賃金の全国一律の大幅引き上げは急務です。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


投稿者からのひと言/「アベノミクス」は、4割もの非正規労働者、最低賃金の低さを放任し、大企業ばかり儲けさせている、安倍内閣の誤った経済政策です。最低賃金のアップこそが、経済再生の早道です。

Akahatatop

アマゾンの税逃れが顕著、楽天法人税額331億円に比べ1/30のたった11億円*赤旗だより/少数派

2018年05月28日 | 経済劣化
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/経済劣化(赤旗だより)
アマゾンの税逃れが顕著、楽天法人税額331億円に比べ1/30のたった11億円

20180525a_2

■日本の売上高8387億円のうち約9割を米国で計上し日本での課税を逃れる
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/ネット通販大手の米国企業アマゾン・ドット・コムが2014年度に日本で課された法人税(地方税含む)が11億円にとどまり、日本の小売り大手10社の平均法人税額(329億円)のわずか30分の1だったことが本紙の調べでわかりました。日本のネット通販大手、楽天の法人税額(331億円)と比べても30分の1でした。

米アマゾンの年次報告書によると14年度の日本での売上高(営業収益)は8387億円に達し、小売り大手の規模に匹敵しました。ところがアマゾンの日本法人2社が官報掲載の決算公告(16年3月9日付)で公表した14年度の売上高はその約1割(899億円)にすぎませんでした。日本で生じた売上高の約9割を米国で計上し、日本での課税を逃れているとみられます。アマゾン日本法人2社の14年度の法人税額も、同じ決算公告に記されています。アマゾンジャパン株式会社が4億5840万円。アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社が6億2100万円。計11億円です。

しかしその他の年度の売上高や税額は不明です。2社は13年度以前の決算公告を行わなかったとみられます。16年5月以降は合併してアマゾンジャパン合同会社に組織変更し、株式会社ではなくなったため、決算公告の義務を免れました。本紙がこうした経緯を指摘したところ、アマゾンジャパンは否定しませんでした。本紙はアマゾン米国本社にも質問状を送り、アマゾンが過去も現在も日本のネット通販事業の売上高を米国に移転して日本での課税を逃れているという見解を伝え、事実でなければ否定するよう求めました。日本事業の売上高を米国に移していることは否定しませんでした。

20180525b 20180525c

■ネット通販事業用の物流センターが単なる倉庫だと主張し課税を逃れている
米国企業アマゾンのネット通販事業が日本での課税を逃れられるのは租税条約に抜け穴があるからです。外国企業が日本国内で事業を行う場合、日本国内に支店や事業所などの恒久的施設がなければ事業利得に課税されません。保管や引き渡しのみを行う倉庫は、日米租税条約では恒久的施設とみなされません。アマゾンは、日本に設置したネット通販事業用の物流センターが単なる倉庫だと主張し、課税を逃れているとみられます。

本紙の質問状への回答にアマゾン米国本社は以下のコメントを付け加えました。「アマゾンは日本でフルタイムの従業員を6千人以上雇っており、16の物流センターを稼働させている。日本に投資し続けることを約束し、今後数年間でも数百人のフルタイムの雇用を生み出す計画である」日本経済への貢献を強調し、批判をかわそうという意図が透けています。しかし、自社の雇用や施設が日本で重要な役割を果たしていると主張すればするほど、日本で課税されない現状の不条理は際立ちます。

■放置すれば日本企業は競争上不利になり日本の税収はますます少なくなる
世界ではアマゾンなどの税逃れを念頭に租税条約の改正が進んでいます。恒久的施設の定義を拡張するなど、従来の抜け穴をふさぐ多国間条約が2016年に合意され、日本を含む78カ国・地域が署名しています(18年3月22日現在)。しかし肝心の米国は署名しておらず、「署名の意思があるかわからない」(財務省主税局)状況です。同じ小売業に従事しても、租税条約の抜け穴を使って税逃れできるのは外国企業だけです。事実上の特別待遇となっています。世界四大会計事務所の一つで税務マネジャーを務める専門家は、この状況を放置すると悪貨が良貨を駆逐する結果を招くと話します。

「アマゾンが日本での課税を逃れれば、日本国内で納税する日本企業は競争上、不利になります。アマゾンが税逃れから得た巨額資金を投資に回してサービスを向上させ、消費者がアマゾンの利用を拡大すると、日本で納税する企業は圧迫されて市場から排除されます。日本の税収はますます少なくなります」不公平な競争で経済の構造がすっかり変わってしまう前に、公正な課税を実現する必要があります。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


Akahatatop

日銀黒田体制2期目・ひずみや問題点ばかりの破綻した政策を続けるのは有害*赤旗だより/少数派

2018年03月22日 | 経済劣化
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/経済劣化(赤旗だより)
日銀黒田体制2期目・ひずみや問題点ばかりの破綻した政策を続けるのは有害

Akahatar3

■金融緩和してもお金は銀行や大企業にため込まれ生産や雇用・消費に回らない
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁の再任が決まり、副総裁に若田部昌澄早稲田大学教授と雨宮正佳前理事が就任して、第2期体制が動きだしました。黒田氏は国会での承認にあたっても、安倍晋三政権と一体になり、異常な金融緩和を続けると表明しました。「異次元」の金融緩和で消費者物価の2%上昇を実現するという目標は5年たっても実現せず、不況打開のため「インフレ」にするという政策自体の誤りが明らかになっています。「カネ余り」が引き起こすバブルや預金の目減り、国債発行の歯止めがなくなったことも重大です。破綻した政策を続けるのは有害です。

黒田氏は5年前の2013年3月、白川方明(まさあき)前総裁の辞任を受けて選ばれました。前年末に政権に復帰した安倍氏が総選挙中から日銀の金融政策を非難し、不況打開のため、消費者物価を引き上げる「インフレターゲット(インフレ目標)」を採用すべきだと主張したのを受けたものです。黒田氏は1期目をスタートさせた後、2年間で2%の消費者物価上昇を実現するために、市中に出回るお金の量(マネタリーベース)を2倍にする異常な金融緩和策を打ち出しました。

“黒田バズーカ”とも呼ばれたこの政策には当初から強い反対意見がありました。不況で「カネ余り」が続いているのに金融を緩和しても、お金は銀行や大企業にため込まれるだけで、生産や雇用、消費には回らないという当たり前の批判です。実際、日銀が金利を引き下げたり、国債や投資信託などを買い集めたりして市中にばらまいたお金は、銀行が日銀に預ける金や企業の手持ち資金を増やしただけで不況の打開には役立ちません。株価の上昇など投機を招いて大企業や大資産家を豊かにしても、働く人の賃金は上がりません。わずかな賃上げも消費者物価の上昇で帳消しになり、実質賃金は5年間で年額15万円も減りました。

■アベノミクスを中止し金融政策もまともな政策を取り戻すべき
日銀は金利を引き下げ、「ゼロ」どころか、銀行が日銀に預ける当座預金の一部から手数料を取る「マイナス」金利まで採用したため、中小の金融機関の経営悪化や、庶民の預金の目減り、手数料の引き上げなどが深刻です。日銀が国債や投資信託を買い集めたため、日銀の「資産」は異常に膨張し、海外の金利上昇などで金利負担が増えれば、日銀の経営も影響を受けると不安の声が上がっています。とくに長期国債の保有額は450兆円に迫り、発行残高の4割を超えており、安倍政権のもとで大量に発行される国債は事実上日銀が買い支えています。財政法の趣旨に反する事態です。

目標が達成できず、ひずみや問題点ばかりが目立つ黒田総裁を安倍政権が続投させるのは、日銀の金融緩和策が安倍政権の経済政策「アベノミクス」にがっちりと組み込まれているからです。アベノミクス自体、経済の再生どころか、国民の所得や消費が伸び悩み、破綻が深刻なのは明らかです。安倍政権と黒田総裁誕生前後をリポートしたある経済ジャーナリストは、「常に『決められる政治が善』なのであれば、その究極は独裁政治」と警告します(『官僚たちのアベノミクス』)。アベノミクスを中止し、金融政策もまともな政策を取り戻すべきです。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


Akahatatop

大企業の内部留保金のわずか3%未満で正規従業員に月額2万円の賃上げが可能*赤旗だより/少数派

2018年02月26日 | 経済劣化
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/経済劣化(赤旗だより)
大企業の内部留保金のわずか3%未満で正規従業員に月額2万円の賃上げが可能

2018011201_01_1

■大企業のもうけを還元させて大幅賃上げを
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/資本金10億円以上の大企業(金融・保険を除く全産業)が空前の利益をあげるなか、主要96社の「内部留保」のわずか3%未満で、正規従業員に月額2万円の賃上げが可能なことが、全労連『2018年国民春闘白書』をもとに国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)が行った試算で明らかとなりました。非正規雇用の労働者全員に時給150円の賃上げを行う場合も、試算できる78社の内部留保の3%未満でできるとしています。2018春闘では、景気回復や貧困・格差の是正にむけて、大企業のもうけを還元させて大幅賃上げと、下請け・中小企業への適正な取引単価の実現が強く求められています。

大企業が利益をため込む内部留保はこの1年間で15兆円も増え、2016年度に328兆円と過去最高に達しています。経団連の榊原定征会長は会見で、「大企業、中小企業も含めて収益は高い水準」にあると認めました。大幅賃上げと下請け・中小企業の単価引き上げを実現する条件は十分にあります。トヨタ自動車の内部留保額は、20兆9659億円。正規36万4445人、非正規8万6005人に月2万円・時給150円の賃上げをするには、内部留保のたった0.68%があれば可能です。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


Akahatatop

「タックスヘイブン」日本だけでも税損失試算5兆円・国境越えた税逃れに抜本策を*赤旗だより/少数派

2018年01月12日 | 経済劣化
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/経済劣化(赤旗だより)
「タックスヘイブン」日本だけでも税損失試算5兆円・国境越えた税逃れに抜本策を

Akahatar3

■日本からタックスヘイブンのケイマン諸島への証券投資残高は79・9兆円に達す
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/情報技術(IT)機器大手のアップルが日本での製品販売から得た利益をタックスヘイブン(租税回避地)に移すことで逃れた税金は、10年間で最大1兆2000億円を超えることをしんぶん赤旗(下記参照)が暴露しました。国内でアップル製品を愛用している人も多いことでしょう。日本で得た利益は、国境を越えてタックスヘイブンへ流れ、日本の税収が失われていたのです。アップルによる1兆円を超える税逃れといっても、あくまでも、一つの企業の分だけです。では一体、タックスヘイブンによって失われている日本の税収損失は、どのくらいになるのでしょう。

ぜひとも知りたいところですが、巨額の税逃れがタックスヘイブンという秘密の領域で巧妙に行われているため、課税当局すら正確な金額をつかむことはできません。ただ、日本の経済規模から見て、年間数兆円の規模に達しているとみられています。税制や企業会計などの専門家が集まる国際NGOのタックス・ジャスティス・ネットワーク(TJN)は、日本からの税収損失が5兆円を超えるという試算を明らかにしています。政府の統計によれば、日本からタックスヘイブンの一つであるケイマン諸島への証券投資残高は2016年末で79・9兆円に達しています。内外の多国籍企業の税逃れの実態については、徹底した調査・究明が求められます。

■タックスヘイブンは汚職や腐敗を助長し社会保障や教育などの行政を滞らせる
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は2017年11月、「パラダイス文書」を暴露しました。英領バミューダ諸島に拠点を置く法律事務所などから流出した膨大な電子ファイルは、昨年発覚した「パナマ文書」を上回る1340万件という史上最大規模の情報リークです。多国籍企業と政治家、超富裕層たちがタックスヘイブンを利用している実態を暴き、再び世界に衝撃を与えています。タックスヘイブンの秘密主義は汚職や腐敗を助長します。多国籍企業と超富裕層の税逃れによる税源の浸食は、各国の所得の再分配機能を低下させ、貧困対策に打撃を与え、社会保障や教育などの行政を滞らせます。貧しい国々にはとりわけ大きな被害を与えます。

「タックスヘイブンは、一部の富裕層や多国籍企業に間違いなく利益をもたらしていますが、この利益は他者の損失の上に成り立っており、格差と不平等を助長する大きな要因になっています」―。これは、トマ・ピケティ氏ら300人を超す経済学者たちから世界の首脳に向けられた言葉です。秘密の領域であるタックスヘイブンは、「格差増幅装置」です。国際協力団体オックスファムによると、世界の超富豪8人の持つ富が、世界人口の約半数の36億人が持つ富と等しくなっています。この格差拡大の中核に存在しているのがタックスヘイブンです。国際社会は、この極端に拡大した格差と共存することはできません。

TJNは、「パラダイス文書」暴露に合わせ声明を発表しました。国連のもとで首脳会議を開催し、税逃れ根絶への対策を講じるよう呼びかけました。国際社会は協力体制を構築し、税逃れに立ち向かう時です。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


Sankoub iPhoneのアップル社日本での税逃れ1.2兆円 過去10年日本で得た利益から

Akahatatop

iPhoneのアップル社日本での税逃れ1.2兆円 過去10年日本で得た利益から*赤旗だより/少数派

2018年01月09日 | 経済劣化
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/経済劣化(赤旗だより)
iPhoneのアップル社日本での税逃れ1.2兆円 過去10年日本で得た利益から

2017122701_01_1_2

■日本での営業利益は10年で約4兆1千億円 独占的地位を利用し極端に高い利益率
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などを売る米国企業アップルが、日本での製品販売から得た利益をタックスヘイブン(租税回避地)に移すことで逃れた課税の総額は、2008~17年度(米会計年度、10月~翌年9月末)の10年間で最大1兆2326億円に上ることが本紙・しんぶん赤旗の推計でわかりました(上記グラフ)。17年度の税逃れ額は最大で1989億円に上りました。

推計の主な根拠は同社の年次報告書と、同社の税逃れを調べた米国上院常設調査委員会の報告書(13年5月)です。世界四大会計事務所の一つで税務部門のマネジャーを務める専門家の協力を得て試算しました。同社の年次報告書によれば、日本での売上高は10年間で約11兆5千億円。日本での売り上げから生まれた営業利益は約4兆1千億円に達し、独占的地位を利用して極端に高い利益率を実現しています。他方で日本を含む外国での同社の税負担率は10年間にわたってわずか1・2~6・2%という異常な低水準にとどまっています。

■利益の大部分を租税回避地アイルランドへ移転・課税を逃れほぼ無税
これらのデータから日本での販売利益に関わる税逃れの最大額を推計したところ、12年度から毎年1400億円を超え、15年度は2227億円に達しました。アイフォーンが爆発的に売れた12年度以降の6年間だけで税逃れ総額は1兆942億円に上ります。米国上院委によれば、同社は南北アメリカ大陸を除く世界各国で得た販売利益の大部分を租税回避地アイルランドへ移転。この利益は各国政府、アイルランド政府、米国政府の課税を逃れ、ほぼ無税となっていました。

こうして得た膨大な税引き後利益の一部を同社は研究・開発などにあてる一方、残りを海外に蓄積しています。蓄積した利益は17年9月30日時点で2523億ドル(約28兆円)に上ることが年次報告書に明記されています。税逃れの黙認は不公平な巨額補助金になるとともに、各国から富を流出させ経済の循環を阻害する要因になっています。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


Sankoub 「タックスヘイブン」日本だけでも税損失試算5兆円・国境越えた税逃れに抜本策を

Akahatatop