暮らしの裏側

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有害物質、医療費控除の申告などを分かりやすく説明します!

少数派シリーズ/分野別リンク表紙 [改悪進む社会保障]

2018年08月14日 | 改悪進む社会保障
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少数派シリーズ 分野別リンク表紙  ■改悪進む社会保障

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Sindm31504236 ■改悪進む社会保障

過酷な猛暑への命綱として生活保護者へのエアコン購入費支給の範囲を拡大せよ
出生数2年連続100万人割れ、本気さが見られぬ政府の少子化・人口減対策

国保料が払えず「受診手遅れ死」が年間60人以上・生活困窮がもたらす悲劇
生活保護費の減額「生きる土台」をまた削るのか!引き下げの悪循環を断て
国民の悲鳴が聞こえないのか安倍政権の社会保障削減方針
安倍政権「保育無償化」公約どこへ 認可外保育所は対象外にする!?
子どもの貧困は依然深刻で7人に1人が「貧困ライン」を下回っている


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過酷な猛暑への命綱として生活保護者へのエアコン購入費支給の範囲を拡大せよ*赤旗だより/少数派

2018年08月13日 | 改悪進む社会保障
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/改悪進む社会保障(赤旗だより)
過酷な猛暑への命綱として生活保護者へのエアコン購入費支給の範囲を拡大せよ

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■エアコンが猛暑から命を守る生活必需品であることを政府も認めざるを得なくなった
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/最高気温35度以上の猛暑日が各地で続いています。消防庁のまとめでは今年夏、熱中症で搬送された人は全国で7万人を超えて過去最高を記録し、亡くなる人も相次いでいます。高温状態はこれからも続く見通しとなっており、熱中症への厳重な警戒が必要です。その中で特に心配なのは、経済的理由でエアコンが設置できない世帯や、電気代を気にして冷房使用をためらう人などの存在です。命の危機に直結する問題として放置できません。経済的困窮など困難を抱える人の生活状態をきちんと把握し命を守るため、国と自治体は責任を果たすことが急がれます。

エアコンが猛暑から命と健康を守る最低限の生活必需品であることは、政府も認めざるをえなくなっています。厚生労働省が6月末、今年4月以降新規に生活保護申請をした人に対し、「体温の調整機能への配慮が必要な者」などの条件付きでエアコン購入費支給を認める通知を出したのは、その反映です。これまでの政府の姿勢を転換させたのは、関係団体が粘り強く取り組んできた運動の成果です。しかし、3月までに生活保護を使い始めた人は対象外にしたままであり、まだまだ不十分です。熱中症の危険のある人は4月以降の申請者だけに限られるはずがありません。不合理な差別をやめ、3月までに生活保護利用を開始した人に対してもエアコン購入費の支給などを認めるべきです。

■苦境に追い込むな!国や自治体は低所得世帯や困難抱える人を守る対策が急務
札幌市で最高気温30度を超えた7月末、生活保護を利用していた60代女性が熱中症で死亡しました。エアコンや扇風機は室内にあったものの、料金滞納で電気が止められ使えなかったといいます。痛ましい限りです。猛暑への警戒が繰り返し叫ばれていたのに、“命綱”の電気がなぜ止められていたのか。救う手だてがなぜとられなかったのか。市や電力会社など関係機関の対応が問われます。エアコンがあっても電気代がかさむのを恐れ、使用に二の足を踏む人も少なくありません。安倍晋三政権が強行した生活保護費の大幅カットがもたらした影響は深刻です。水光熱費や食費などを対象にした生活扶助基準を平均6・5%も削減した2013年から3年間の引き下げなどが、利用世帯を苦境に追い込んでいます。

「食事回数を減らした」 「電気を極力つけない」などの生活を強いられてきた人たちが、「もう節約するところがない」と、危険な温度に達するような室内でエアコンや扇風機を使わず、ひたすら我慢し続けていることは大問題です。生活保護利用者でない低所得世帯への対策も急務です。憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害する事態は、即刻ただすことが必要です。カットされた生活扶助基準などの復活とともに、夏季手当創設は不可欠です。安倍政権が10月から強行を狙う扶助基準のさらなる引き下げは、利用者を一層苦しめるものであり、ただちに中止を決断すべきです。エアコン設置への補助、冷房代助成などを国や自治体は積極的に検討すべきです。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


投稿者からのひと言/安倍首相は、本当に弱者・生活保護者へ厳しい政策ばかりです。某自民党議員のように、生活保護者も「生産性がない」と思っているんでしょう! 国民を愚弄するにも程がある。

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出生数2年連続100万人割れ、本気さが見られぬ政府の少子化・人口減対策*赤旗だより/少数派

2018年06月06日 | 改悪進む社会保障
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/改悪進む社会保障(赤旗だより)
出生数2年連続100万人割れ、本気さが見られぬ政府の少子化・人口減対策

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■出生率は2年連続減少1.43、出生数は過去最少を更新し94万6060人
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/2017年の日本の子どもの出生数は94万6060人で過去最少を更新したことが、厚生労働省の統計で分かりました。合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子どもの推定数)も1.43と、2年連続で減少しました。少子化に歯止めがかからないどころか、転換へのきざしもみえません。子どもを産んで育てたいと願っても、それが実現できない社会から脱却できないことは、日本の未来にかかわる大問題です。安心して出産・子育てができない深刻な現状をただすため、政策の切り替えを急ぐとともに、政治の姿勢を大本から変えることが求められます。

年間の出生数が100万人を割り込んだのは、16年の97万6978人に続き2年連続です。政府がこの統計を取り始めた1899年(明治32年)以来、最少の出生数です。日本の少子化が進行している現実を、浮き彫りにしています。合計特殊出生率も、16年から0.01ポイント下がりました。国の人口を維持するための目安とされる2.07には、まったく届きません。フランス(1.92)、スウェーデン(1.85)、イギリス(1.79)との差も歴然としています。安倍晋三政権は15年秋に「一億総活躍社会」を掲げ、「25年度に希望出生率1.8」をめざすと言い出しましたが、その達成は困難視されています。

■長時間労働を促進する政府の働き方改革ではますます少子化に
安倍政権は、来年・19年10月からの消費税増税の一部を使い保育や教育の「無償化」を打ち出しました。しかし規模は小さく、保育無償化では範囲の「線引き」をめぐる議論を持ち出したため、国民の不信を募らせる結果となっています。「待機児ゼロ」達成の年度も先送りするなど、必要な待機児解消策をとらないことも怒りを集めています。「総活躍」などのかけ声の政治でなく、大もうけする大企業に応分の負担を求めるなど財源を確保し、無償化をはじめ子育ての経済的負担を大幅に軽減する施策等の充実へ踏み出す政治への転換が必要です。あわせて認可保育所大増設など、切実に求められる政策を緊急に実行することが不可欠です。

「『男も育児』だとか格好いいことを言っても、子どもにとっては迷惑」(自民党の萩生田光一幹事長代行)と男女共同参画の考えに反する発言が平気で飛び出す政権の姿勢自体が、極めて問題です。安倍政権が今国会成立を狙う「働き方改革」一括法案は、子育て社会の土台を掘り崩すものです。いまでも長時間労働で仕事と家庭の両立が厳しい人が多数いるもとで、労働時間規制を撤廃する「高度プロフェッショナル制度」(「残業代ゼロ制度」)導入や、「過労死水準」までの残業時間を合法化するなどの大改悪案は、子育てが困難な異常な日本社会の実態に拍車をかける逆行そのものです。

「働き方」法案を許さずまともな働き方改革を実現し、「8時間働けばふつうに暮らせる社会」にすることは、安心の子育て社会の基盤をつくるためにも焦眉の課題です。日本の少子化は、大企業優先政治のゆがみが引き起こした深刻な行き詰まりの結果です。「少子化」「人口減少」を、消費税増税や社会保障削減を国民に押し付ける“脅し文句”にしようという政府・財界のやり方に道理はありません。全ての世代が希望をもって安心して暮らせる政治へ、転換が急がれます。

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投稿者からのひと言/長時間労働・非正規・低賃金政策では、少子化は防げません。大企業優先政治をやめ、昔のように8時間働けばふつうに暮らせる社会にすることが、出生率・出生数を増やす根本です。政治家や企業家は、どうしてこんなことが分からぬのか?

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国保料が払えず「受診手遅れ死」が年間60人以上・生活困窮がもたらす悲劇*赤旗だより/少数派

2018年05月15日 | 改悪進む社会保障
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国保料が払えず「受診手遅れ死」が年間60人以上・生活困窮がもたらす悲劇

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■貧困・格差の広がる中で命と健康を守る公的医療制度が機能していない
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/お金がなくて医療機関にかかることを我慢し、耐えきれずに受診したときは手遅れだった-。痛ましいケースが依然として各地で相次いでいます。全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)の2017年「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」では、29都道府県で63人もの命が1年間で失われていました。貧困と格差の広がりの中で、国民の命と健康を守るための公的医療制度がしっかり機能していない深刻な現実を突き付けています。こんな事態は一刻も放置できません。悲劇を防ぐため、医療など社会保障の仕組みを改革・拡充することが急がれます。

◇経済的余裕がなく国民健康保険料を滞納、受診時に10割負担となる資格証明書を発行される。体調悪化を約3カ月間我慢し、耐えられず救急で受診。手遅れのため直腸がんで亡くなった60代男性。 ◇多額の借金を抱え国保料を払えず。健診で精密検査が必要とされても未受診。呼吸が苦しくなり受診したときは肺がんで、治療の効果がなく死亡した40代男性。全日本民医連が先月発表した「手遅れ死亡事例調査」は、経済的な困窮によって健康がむしばまれ、命が失われていく悲惨な実態を浮き彫りにしています。

■負担能力を超えた高額保険料負担を強いる国保制度がもたらした弊害
同調査は2005年から行われていますが、近年、死亡が50~60人台で推移しており減少傾向はありません。この数字は、民医連加盟の医療機関を通じて把握されたもので「氷山の一角」です。実際はさらに多くの人の命が失われている可能性があると指摘されています。調査では、失職で収入が減るなどして国保料(税)が払いきれず、正規の保険証を取り上げられた人たちの受診遅れ死亡が際立っています。加入者の多くが非正規労働者や無職の人たちなのに、負担能力を超えた保険料負担を強いる現在の国保制度がもたらした矛盾と弊害はいよいよ深刻です。

厚生労働省の調査では国保料を滞納する世帯は全国で289万以上にのぼり、正規の保険証を受け取れないのは100万世帯を超えています。高すぎる国保料の引き下げや軽減措置の拡充を実現することは急務です。保険証取り上げという乱暴なやり方にストップをかけることが必要です。保険証があっても窓口負担の重さから受診をためらうケースも少なくありません。せっかく受診しても経済的理由で治療を中断し、死亡に至った人もいました。原則無料が主流の欧州諸国と比べ、本人負担原則3割という日本の窓口負担は高すぎます。窓口負担の引き下げは極めて切実な課題です。

お金の有無が命の危機に直結する事態は、「国民皆保険」を空洞化させ、憲法25条が保障する生存権を掘り崩すものです。重大なのは、安倍晋三政権が社会保障改悪をすすめ、医療制度の破壊に拍車をかけていることです。4月から開始された「国保の都道府県化」は、市町村による国保への財政支援をやめさせるなど国保料大幅アップにつながるものです。さらに安倍政権は、75歳以上の後期高齢者医療制度の窓口負担の2倍化をはじめ、あらゆる世代の負担増の仕組みの導入を企てています。安倍政権による社会保障破壊を許さない世論と運動を広げることが求められます。

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生活保護費の減額「生きる土台」をまた削るのか!引き下げの悪循環を断て*赤旗だより/少数派

2017年12月25日 | 改悪進む社会保障
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生活保護費の減額「生きる土台」をまた削るのか!引き下げの悪循環を断て

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■生活困窮に陥った国民の暮らしを支える「安全網」を破壊する減額は許されない
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/ 厚生労働省が生活保護費の大幅な減額案を打ち出し、批判と怒りの声が上がっています。この案通りに削減が実行されれば、夫婦と子ども2人の世帯で10%以上カットされ、いまでもギリギリの苦しい生活はとても立ち行かなくなってしまいます。あまりに乱暴な提案に対し厳しい抗議が相次ぎ、厚労省は下げ幅を圧縮する検討を始めましたが、減額はあくまで実施する構えです。格差と貧困が広がる中で、生活困窮に陥った国民の暮らしを守り支える「安全網」を破壊する減額は許されません。

厚労省が減額を狙うのは食費や光熱費にあてる生活扶助などです。同扶助は、年齢や居住地、家族構成により額は異なりますが、生活保護利用者の暮らしを支える重要な柱の一つです。厚労省が、生活保護見直しを検討する審議会に示した案は過酷なものでした。増額になる世帯もある一方、都市部では多くが引き下げとなり ▽40代夫婦・中学生・小学生の4人世帯で2万5310円~6070円 ▽40代親1人・中学生・小学生の3人世帯で1万1010円~9540円▽ 65歳単身世帯で6600~5420円―それぞれ毎月カットされるケースも生まれます。

利用者から「節約も限界」「どこを削れというのか」と悲鳴が上がり、減額を基本的に了承した厚労省の審議会も「(減額案を)機械的に当てはめない」ことを強く求める、と取りまとめの報告書に書かざるを得ませんでした。厚労省のやり方に道理はありません。

■最低限度の生活を保障する憲法25条を生かす政治への転換が急務
厚労省が大幅減額を導き出す考え方に問題があります。それは「一般低所得世帯」の消費実態と、生活保護世帯の受給額を比べ、保護世帯の受け取る額が多いから下げるという理屈です。しかし、一般低所得世帯は、本来なら生活保護を受けるべき生活水準なのに、制度の不備などで生活保護を利用できない世帯を多数含んでいます。このような世帯と「均衡」させるとすれば、扶助の引き下げという結論にしかなりません。いま必要なのは、扶助のカットではなく、一般低所得世帯にも生活保護世帯にも必要な支援を行い、暮らしの底上げをはかり、「引き下げ」の悪循環を断ち切ることです。

生活扶助の削減の影響は生活保護世帯にとどまりません。同扶助は、低所得家庭の子どもへの就学援助、最低賃金など一般の世帯にかかわる諸制度の給付水準を決めるモノサシとなっており、広がりは深刻です。厚労省が狙う、一人親世帯への「母子加算」減額も子どもの貧困解消に逆行します。暮らしの「土台」を崩す扶助や加算のカットは撤回すべきです。

2012年末の総選挙で自民党は生活保護費の「原則1割カット」を政権公約に明記し、安倍晋三首相は政権復帰以降、毎年のように生活保護の削減と制度改悪を繰り返してきました。とくに13年から3年にわたり過去最大規模の生活扶助カットを強行したことなどに対し、全国で1000人近くの利用者が違憲だと裁判に立ち上がっています。国民の声に逆らい、またもや容赦ない削減計画を持ち出す安倍政権の姿勢は異常という他ありません。国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法25条を生かす政治への転換がいよいよ急務となっています。

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国民の悲鳴が聞こえないのか安倍政権の社会保障削減方針*赤旗だより/少数派

2017年12月20日 | 改悪進む社会保障
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国民の悲鳴が聞こえないのか安倍政権の社会保障削減方針

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■2018年度政府予算編成はさらに医療・介護など社会保障費の削減・抑制
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/財務省の財政制度等審議会が2018年度の政府予算編成についての建議をまとめ、麻生太郎財務相に提出しました。「財政健全化」のためとして、医療、介護など社会保障費の削減・抑制を中心項目に据えています。安倍晋三政権の発足から5年、これまでも社会保障費には大ナタがふるわれ、国民は大きな苦難を強いられています。その予算がさらに削り込まれては、国民の暮らしはとても立ち行きません。社会保障費の削減でなく、拡充によって国民の生活を安定させる政治にしていくことが求められます。

財政審の建議は、医療、介護、障害者福祉、子育て、生活保護、年金などの各分野で「適正化」「効率化」の名で予算削減を迫っています。18年度予算案の焦点である医療の診療報酬や介護報酬ではマイナス改定を重ねて求めています。人口構成の高齢化などで避けられない「自然増」を無理やり1300億円カットするため、なりふり構わぬ姿勢があらわです。

財政審の要求は当面の18年度予算にとどまりません。その後の医療や介護などの制度改悪に直ちに着手することを主張しています。75歳以上の後期高齢者医療制度では現在1割負担が原則の患者窓口負担を2割に引き上げることを「早急」に検討せよといいます。介護保険では「要介護1・2」の人が利用する掃除、洗濯などの生活援助の「保険外し」が「財政の観点から望ましい」と記しています。全く道理のないやり方です。

■大企業・大資産家に応分の負担を求める税の集め方で社会保障や教育の優先を
だいたい後期高齢者医療制度が始まった直後の08年10月、当時首相だった麻生財務相は“現役世代より低い1割負担で心配なく医療を受けられる。ぜひ維持したい”といったはずです。参院予算委員会(11月30日)で日本共産党の小池晃書記局長にこの点を指摘された麻生氏は「1割負担にしたい希望はあるが、2割負担になりつつある状況を考えねば」と居直りました。75歳以上の多数の人は所得が低いとともに、医療機関を受診する機会が増えるのが特徴です。窓口負担が2倍化すれば、生活へ打撃となり受診抑制で病状悪化を引き起こす危険が増大します。過去の言明にも反し、国民の健康を脅かす負担増はやめるべきです。

安倍政権下で国内総生産(GDP)に占める社会保障支出は13年から3年連続で減少しています。こんなことは「構造改革」の名で社会保障費カットをすすめた小泉純一郎政権でも起きませんでした。第2次政権後の5年間で1兆4600億円もの社会保障の自然増を削減してきた安倍政権が引き起こした異常事態です。この事実を小池氏に国会で追及された安倍首相は、「小泉政権よりも多くの伸びを抑制できた、いい結果」と自画自賛しました。負担増と給付減で国民から悲鳴が上がっている実態を見ようともしない姿勢は、あまりにも無責任、無反省です。

財政審が打ち出す社会保障費の削減方針は、ほとんど経団連の要求の引き写しです。財界の言いなりで国民に痛みをもたらすことはやめるべきです。大企業・大資産家に応分の負担を求める税の集め方の改革や、社会保障や教育を優先にした税の使い方の改革によって、日本経済を再生させることが重要です。

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安倍政権「保育無償化」公約どこへ 認可外保育所は対象外にする!?*赤旗だより/少数派

2017年11月14日 | 改悪進む社会保障
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安倍政権「保育無償化」公約どこへ 認可外保育所は対象外にする!?

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■圧倒的多数の保護者が求めているのは認可保育所の増設
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/総選挙で「すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化する」(2017.9)と表明して、保育「無償化」を公約した安倍晋三首相。しかし、選挙が終わったとたん「認可外保育所」は対象外とする動きが報じられ、保護者を中心に怒りが沸騰しています。政府は、批判の高まりに、あわてて一部の認可外は対象に含める方向で調整を始めたとされるものの、無償化をめぐる迷走ぶりは、安倍政権が、少子化対策に真剣に取り組む決意も展望もないことを示しています。

「二つの国難を乗り越える」―。安倍首相は、解決すべき国難として北朝鮮問題とともに少子化問題を衆院解散の理由にし、少子化問題解決の目玉として消費税10%増税の使い道を見直し、すべての3~5歳児、低所得世帯の0~2歳児で幼稚園・保育園の無償化を実現することを掲げました。認可外を無償化から外すことは、仮に一部を無償化の対象にしたとしても明らかな公約違反です。保育料は多くの自治体で軽減策がとられているものの、国の基準が高すぎるため子育て世帯の家計を圧迫しています。事業者が自由に保育料を決めることができる認可外はさらに高く、月額10万円を超えることも珍しくありません。保育料の軽減・無償化は認可外ほど切実です。

厚生労働省の2013年の調査では、認可外利用者の約7割が認可への入所を検討したものの、「空きがなかった」(40.2%)、「預けたい時期に入れなかった」(17.5%)などとして認可外(ベビーホテル除く)を選択したことが示されています。認可外の利用者の多くは、認可保育所を希望したものの定員から漏れたり、条件が合わなかったりして、やむなく認可外を利用しているのが実態です。圧倒的多数の保護者が求めているのは、希望すれば、就学前まで安心して通うことができる認可保育所の増設です。

■そもそも少子化対策の財源を消費税にするのは本末転倒
無償化にかかわり、政府側からは、保育士の配置や面積の基準が緩い認可外まで無償化すると、政府が認可外を推奨していると受け取られかねないとの声がでています。これほどひどい理屈はありません。認可保育所の増設を求める保護者の願いに背を向け、基準緩和と認可外の促進で待機児問題に対応しようとしてきたのが、安倍政権自身だからです。

安倍政権は、6月に策定した「子育て安心プラン」の待機児対策の柱のなかに、認可外の一つである「企業主導型保育」の促進を盛り込み、今年度中に定員を7万人に広げる方針も示しています。同じく認可外の「自治体単独保育施策」(東京都の認証保育所など)も待機児の受け皿としてきました。2015年には基準の緩い小規模保育を認可の対象に加え、今年の通常国会では小規模保育の対象年齢を拡大するため国家戦略特区法を改悪しました。いまになって認可外を推奨していないかのようなポーズをとり、基準の違いで子どもを差別するのは、全く筋が通りません。

少子化対策の充実をいうなら、これまでの保育施策の抜本的な見直しが必要です。保育の無償化だけでなく、認可保育所の大幅な増設、全産業平均と比べ月額9万円も低い保育士給与や低すぎる配置基準の引き上げを行うべきです。少子化対策の財源として、子育て世代のくらしを直撃する消費税増税を充てるのも本末転倒です。消費税増税は中止し、大もうけをあげている大企業や富裕層を優遇する不公平税制を改めるなどして財源を確保すべきです。それが、ほんものの少子化対策ではないでしょうか。

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子どもの貧困は依然深刻で7人に1人が「貧困ライン」を下回っている*赤旗だより/少数派

2017年10月02日 | 改悪進む社会保障
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子どもの貧困は依然深刻で7人に1人が「貧困ライン」を下回っている

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■相対的貧困率とは世帯所得年間122万円未満で暮らす家庭割合
投稿はしんぶん赤旗を参考にしております/日本の子どもの貧困をめぐる状況は、依然、深刻です。厚生労働省が3年ぶりに公表した17歳以下の子どもの貧困率(2015年)は、13.9%へ低下したものの約7人に1人の子どもが「貧困ライン」を下回ったままです。一人親世帯の貧困率は、50.8%と主要国では最悪の水準です。国民生活の厳しい現実を、改めて裏付けています。家庭の経済的困窮が子どもの現在と未来を閉ざしている現状に対し、安倍晋三政権の対策は極めて不十分です。しかも貧困と格差をさらに広げる経済政策「アベノミクス」を、推進しようとしています。抜本的な解決へ向け、政治の姿勢を変えることが必要となっています。

貧困を示す国際的な指標である「相対的貧困率」は下がったとはいえ、全体では15.6%(前回16.1%)という結果となりました。相対的貧困率は、世帯の可処分所得などをもとに、その国で生活できる、ぎりぎりの「貧困ライン」(今回は年間122万円)を算出し、それ未満の所得しかない人がどれくらいの割合でいるかを示す指標です。経済協力開発機構(OECD)が、2014年にまとめた36カ国の子どもの貧困率は13.3%でした。日本の水準は、そこにもなかなか到達できません。子どもの貧困をはじめ格差と貧困を解決することが、日本の政治と社会の優先課題の一つであることは明らかです。

■子どもの貧困は本人の人生だけでなく社会全体にも損失をもたらす
とりわけ、母子家庭など一人親世帯の状況は過酷です。貧困率は50.8%(前回54.6%)で、なおも高水準であることは変わりません。調査では、母子世帯の82.7%が「生活が苦しい」と答えています。「貯蓄がない」と回答した母子世帯は37.6%にのぼり、全世帯平均14.9%の2倍以上となっています。子どものいる世帯への経済支援を、いっそう強める必要があることを浮き彫りにしています。貧困問題はどの世代にとっても深刻ですが、発達・成長過程にある子ども時代の貧困は、健康や学力など子どもに必要な条件が経済的困窮によって奪われるという点など影響は大きく、子ども本人の人生だけでなく社会全体にも損失をもたらします。

安倍政権は貧困問題に真剣に向き合おうとせず、対策の立ち遅れが際立っています。世論と運動の広がりの中で、安倍政権は、一人親世帯への児童扶養手当の一部増額や、給付型奨学金の部分的導入を行いましたが、あまりにも規模が小さく事態の本格的な打開の道筋はみえません。安倍政権の「アベノミクス」は、大企業には空前のもうけを保障する一方、賃上げにはつながらず、国民の暮らしは苦しいままです。生活保護、医療・介護、年金などの社会保障の予算は容赦なくカットする政策を続けています。国民が支えを求めている時に、その願いにこたえようとしない安倍政権の姿勢はあまりに異常です。税の集め方・使い方の改革、働き方の改革をはじめ、暮らし優先の政治への転換が急がれます。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
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投稿者からのひと言/相対的貧困を、アフリカなどの“絶対的貧困”と混同する方が多いようです。しかし相対的貧困であっても、子供の将来に多大な悪影響を及ぼします。安倍政権が進めるアベノミクスは、格差拡大・貧困の助長し、社会弱者には向き合うことなどありません。

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