暮らしの裏側

社会の矛盾や理不尽さ、認知症や介護問題、家庭用品が及ぼす
有害物質、医療費控除の申告などを分かりやすく説明します!

少数派シリーズ/分野別リンク表紙 [政治情勢1]

2018年01月24日 | 政治情勢 1
Ns170minoritytp
少数派シリーズ 分野別リンク表紙  ■政治情勢 1

Indm13413901

いつも少数派シリーズにお越し頂き、誠にありがとうございます。
「政治情勢1」の内容は、リンクインデックス(最新投稿順)から記事
にリンクされるか、このカテゴリをページダウンするとご覧になれます。
[政治情勢2] に移る

Nindex

Sindm1a0002_000876 ■政治情勢 1

2018年1月 安倍首相施政方針・疑惑隠しと改憲案の国会発議への執念ばかり
1995年から23年間40党が受け取った政党助成金は7268億円・税金依存
政治資金使って閣僚ら飲食三昧、麻生大臣は高級クラブ1回108万円の店も

松尾貴史のコラムから~2017年の漢字・北より「隠」「操」「難」「逃」のほうが
2016年政治資金報告/企業献金はまさに金権・腐敗政治の温床
あわや大惨事!沖縄米軍ヘリの窓枠が校庭へ落下し児童1人がケガ・県民の命無視に怒り
防衛省が敵基地攻撃能力がある巡航ミサイル導入を表明・際限のない大軍拡へ
在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故で日本人の犠牲者は1,092人に上る

米国の言うがままに兵器買うのか拡大続ける日本の軍事費・大統領が首相の代弁
また飲酒運転の米兵が赤信号無視で沖縄県民を死亡させた事故に翁長知事が怒り
オスプレイ事故率は海兵隊機全体の平均の1.7倍にも上ることが判明
投票日の午後8時になった途端「当確」・議席予測発表のTV報道方法にうんざり・憤り
麻生クンは未曾有の漢字も間違えたが「ナチス解釈」も大きく間違っている

米海兵隊普天間基地所属オスプレイが豪州沖で墜落3人が行方不明
社民党は遂に川っぷち?党勢もそうだが党本部が隅田川沿いに引っ越し
TPPも口利き疑惑も雲散霧消・甘利氏の字を分解合体すると口利きになる
文科省前事務次官への政府のやり方は沖縄返還密約の西山記者事件と全く同じ
森友・加計学園疑惑はそば屋のお品書きみたい~もり(森友)とかけ(加計)

憲法改正に850億円を使うより改正せずにできる「教育無償化」の一部に充てろ
安倍首相の異常なトランプ追従・朝貢外交は日本にとって危険過ぎる
オスプレイは「欠陥機」3つの重大欠陥によって今後も墜落する恐れ
米軍オスプレイ・沖縄名護市沿岸に墜落大破は起こるべくして起こった
機動隊員の「土人」発言に憤り!偏見に基づくヘイトスピーチに他ならない

松尾貴史のコラムから「参院選~他党の悪口に終始した首相演説」
騙されるな参院選の争点隠し!絶対見せないアベノミクス失敗と憲法改正
沖縄女性殺害事件・軍隊のない悲劇のない平和な沖縄を返して下さい!
サンダース候補のスピーチ指摘と日本で急激に進む「富の集中化」の共通性
米大統領選サンダース候補はまるで日本の首相と国民に訴えているようだ

平和憲法を守るには「敷布団」と「掛け布団」が必要?とするユニーク論
2017年には(実際は2018年だった)東京の空に欠陥機オスプレイが超低空飛行
政党助成金は廃止せよ!ここ20年間で6,311億円にも及ぶ
揺れる創価学会・伸びる共産党、戦争法案によって世間の眼が変わった
村山談話を引き継がなかった安倍談話は厳しく批判されるべきもの

安倍首相は新聞社・TV局会長らと2年間に47回も高級店で密談会席を続けていた
若い皆さん!便利な期日前投票の制度を使い投票しましょう!
隠れたもう1つの「1票の格差」は高齢者・若者層の人口と投票率の差
しばらくご無沙汰の友人が会おうと言ってきたのでもうすぐ選挙かな?
横田めぐみさんたちは生きている!(家族会・救う会の拉致被害者救出運動)

Akahata1

 記事によっては、赤旗だよりをご案内しております。しんぶん赤旗からピックアップした
   政治の横暴を批判、社会・世の中を良くする記事の紹介です。けっして毛嫌いしないで
   お読み下さい!
 オヤジの辛口短文投稿 「小ぶり記事」も、合わせてご覧下さい。

Komono_0202 誠に勝手ながらコメントのやりとりは致しておりません

N573308tp

2018年1月 安倍首相施政方針・疑惑隠しと改憲案の国会発議への執念ばかり*赤旗だより/少数派

2018年01月23日 | 政治情勢 1
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/政治情勢(赤旗だより)
2018年1月 安倍首相施政方針・疑惑隠しと改憲案の国会発議への執念ばかり

Akahatan01

■一極支配への批判に答えず安倍首相の人柄も信用できぬ
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/政権復帰から6年目に入った安倍晋三首相の施政方針演説を聞きました。昨年2017年の通常国会でも総選挙後の特別国会でも解明されなかった「森友」疑惑や「加計」疑惑、新たに浮上したスーパーコンピューターの開発補助金をめぐる疑惑などについての説明は全くありません。「働き方改革」や「人づくり革命」「生産性革命」などの言葉を乱発しますが、中身は残業代ゼロ法案や来年10月からの消費税増税の強行、大企業に対する減税です。「アメリカ第一」で沖縄には米軍の新基地建設を押しつけ、憲法改悪の加速も企てます。国民の批判に答える姿勢は全くありません。

「首相が信頼できない」44%(「読売」1月15日付)、同41・7%(共同通信、15日付各紙)―など、6年目に入っても安倍首相に対する国民の目は厳しいままです。昨年「森友」疑惑や「加計」疑惑を機に大きく低下した内閣支持率はその後上下していますが、最近の世論調査では安倍政権の政策だけでなく、首相の人柄にも厳しい批判が渦巻いているのが特徴です。政権復帰以来、秘密保護法や安保法制=戦争法の強行、「共謀罪」法の制定など憲法破壊の政治を繰り返し、ついには憲法9条に自衛隊を書き込む明文改憲の策動にまで踏み込む一方、首相自らや妻の昭恵氏、「腹心の友」だという加計孝太郎「加計」理事長などが関わった疑惑にはまともに答えません。当然の世論調査結果です。

国有地を破格の安値で払い下げた「森友」疑惑や獣医学部開設に便宜を図ったと疑われる「加計」疑惑だけでなく、巨額の補助金を詐取した疑いのスパコン疑惑やリニア新幹線をめぐる談合でも、首相に近い人脈の関係が取りざたされます。昭恵氏や加計理事長などの国会喚問を含め、疑惑を徹底解明することは不可欠です。

■安倍首相改憲前のめり、市民と野党の力で阻止・憲法を守る活動が重要
首相の演説は「改革」や「革命」を乱発する一方、政権復帰以来目玉にしてきた「アベノミクス」の言葉は1回しか登場しません。大企業がもうかれば国民が潤うという欺瞞(ぎまん)の破綻は明らかです。大企業や大資産家が利益をため込む一方、国民の間では貧困と格差が広がっているのに、首相が演説で「格差の固定化はあってはならない」「貧困の連鎖を断ち切らねばならない」などと主張するのは、まさに首相自身にはね返る批判です。「改革」や「革命」とごまかしても、大企業本位、国民犠牲の経済政策の本質は変わりません。

安保・外交でも、米国のトランプ大統領との親密さを誇示し、戦争法の下での米艦艇や航空機の「防護」を誇示するなど、軍事力と日米同盟の強化、沖縄への新基地押しつけ等々、国民の願いに反する「アメリカべったり」の態度は露骨です。安倍政権に政治を任せ続けることはできません。

安倍首相は昨年、憲法9条に自衛隊を書き込む改憲案を持ち出し、総選挙でも公約、今年になってからもいよいよ「実行の1年」などと改憲案の国会発議に拍車をかけています。演説でも各党に「議論を深め、前に進めていくことを期待」と前のめりです。首相周辺から3月の党大会までに自民党案をまとめるとの発言も相次ぎます。改憲めぐる正念場です。市民と野党の力で安倍改憲を阻止し、憲法を守り生かすことが重要です。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


Akahatatop

1995年から23年間40党が受け取った政党助成金は7268億円・税金依存*赤旗だより/少数派

2018年01月15日 | 政治情勢 1
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/政治情勢(赤旗だより)
1995年から23年間40党が受け取った政党助成金は7268億円・税金依存

2017123102_02_1

■国から巨費が転がり込む政党助成金は政治の腐敗・政党の堕落をもたらす
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/年額約320億円の国民の税金を政党が山分けする政党助成金の累計額が、1995年の制度開始から今年までの23年間で7268億8645万円にのぼることが本紙の調べでわかりました。23年間に受け取った政党は40党。うち31党が、政党助成金を手にすると分裂・合併・再分裂を繰り返し解散・消滅しました。何の苦労もせずに国から巨費が転がり込む政党助成金は、政治の腐敗、政党の堕落をもたらしています。制度開始から党名を変えず一貫して受け取り続けている自民党の累計額は、全体の半数近くの3395億2715万円に達しました。次いで民進党(16年3月まで民主党)2106億261万円、公明党562億5439万円となっています。

政党助成金は、政治腐敗の“温床”と批判されてきた企業・団体献金の「廃止」を口実に導入されましたが、自民党は企業・団体献金と政党助成金の“二重取り”を23年間続けています。自民党本部収入に占める政党助成金の割合は、制度開始時の95年は56・7%でしたが、現在は72・3%(2016年)です。安倍自公政権は、2018年10月から3年かけて、食費や光熱費など日常生活にあてる生活保護の「生活扶助」などを160億円も減らそうとしています。今年自民党が受け取った政党助成金は「生活扶助」削減幅を上回り、制度開始以来最高額の176億296万円です。

■政党助成制度は「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵す憲法違反
政党助成金は、政党助成法に基づき総務省が毎年予算に計上していますが、政党が同省に受け取りを申請しなければその政党に支給されません。自ら税金で懐を豊かにしながら歯止めない大軍拡を進め、生活保護や医療・介護など社会保障を削減する政党のあり方が問われています。安倍政権は閣議決定した18年度予算案に、今年と同じ317億7300万円の政党助成金を計上しています。国民1人あたり250円で計算される政党助成金は、政党を支持するかしないか、どの政党を支持するかといった考慮は一切なく、国民が“強制献金”させられるものです。

日本共産党は、政党助成制度は「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵す、憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、一貫して政党助成金の受け取りを拒否。カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も受け取らず、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみですべての活動資金をまかなっています。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


Akahatatop

政治資金使って閣僚ら飲食三昧、麻生大臣は高級クラブ1回108万円の店も*赤旗だより/少数派

2018年01月12日 | 政治情勢 1
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/政治情勢(赤旗だより)
政治資金使って閣僚ら飲食三昧、麻生大臣は高級クラブ1回108万円の店も

2017122911_01_1_2
(2016年分 政治資金収支報告書から)

■300万円超は9大臣、うち1000万円超が2人いた・三つ星店も度々
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/自民党国会議員による政治資金を使った飲み食いがいっこうに止まりません。なかでも麻生太郎財務相ら2人が2016年に1000万円を超える支出をしていたことが、同年分の政治資金収支報告書からわかりました。安倍内閣の閣僚や2016年に閣僚だった自民党議員が代表となっている資金管理団体を調べたところ、少なくとも9人が飲み食いに総額300万円を超える多額の支出をしていました。最も多かったのは、当年分も麻生財務相の資金管理団体「素淮会」でした。調査を始めた14年は1531万円、続く15年は1672万円でしたが、16年は1754万円とさらに増えていました。3年連続でダントツの支出1位でした。

支出先は、前年も多額の支出をした高級クラブに1回で108万円を払うなど、多額の支出をしていました。また、星の数で料理店を格付けする「ミシュランガイド東京2017」の常連店でたびたび支出しています。東京・銀座の三つ星すし店に3回、渋谷区の二つ星日本料理店に4回も支出していました。「ミシュランガイド」では、三つ星は「そのために旅行する価値のある卓越した料理」、二つ星は「遠回りしてでも訪れる価値のある素晴らしい料理」となっています。支出の目的は、いずれも「会合」となっています。しかし、こうした料理店や高級クラブで、わざわざ政治活動の「会合」をするのか、疑問です。

■塩崎大臣も会食1日9店に87万円、国民の厳しい監視が必要
塩崎恭久前厚生労働相は1225万円を支出。15年の1101万円からさらに支出を増やしています。東京・港区赤坂の一つ星日本料理店に支出した他、「会食」として1日で9店に計87万円を支出していました。16年1月に口利き疑惑で経済再生相を辞任した甘利明衆院議員は、15年の1128万円から大きく減ったものの392万円を支出。共謀罪をめぐる国会審議で、“迷答弁”を連発した金田勝年前法相は「飲食代」「食事代」の名目で計404万円を使っていました。この他にも「酒代」として73万円を秋田県内の酒造メーカーなどに支出しています。政治資金は非課税と優遇されており、政治活動を口実にした飲み食いへの支出は、国民の厳しい監視が必要です。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


Akahatatop

松尾貴史のコラムから~2017年の漢字・北より「隠」「操」「難」「逃」のほうが/少数派

2017年12月27日 | 政治情勢 1
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/政治情勢
松尾貴史のコラムから~2017年の漢字・北より「隠」「操」「難」「逃」のほうが

20171227

■モリカケ騒動に忖度の文字は相応しくなく正しくは「斟酌」でしょ! (林修先生)
2017年は、もうすぐ暮れようとしています。トランプ大統領の暴走、国内ではモリカケ(森友・加計学園)に関する安倍首相の狼狽ぶりと強引姿勢、官僚の「忖度」の酷さに終始した1年だったと感じます。林修先生によると、モリカケ騒動は「忖度」よりも、斟酌(しんしゃく)のほうが正しいと言っています。忖度も斟酌も同じ意味があるが、忖度は「他人の心の中を推し量る」こと。本来は、良い意味で使われます。斟酌は、「事情や心情を汲み取り、手加減・手心を加える」こと。安倍首相の側近や関係官僚がやったことは、手加減・手心が明確なので、私も後者の言葉が正確と考えます。

さて2017年が終わるに際し、松尾貴史のコラムから~今年の漢字・北より「隠」「操」「難」のほうが・・・の文章がぴったりなので、無断使用します(苦)。
*タイトルや補足、あるいは省略は投稿者が行ないました。

◆松尾貴史氏が選ぶ今年の漢字 「」 隠蔽・隠滅・隠し事
『(略)毎年12月に発表される「今年の漢字」が、何とまあ、「北」に決まったそうだ。今年もまた、清水寺の貫主(補足/かんす)の揮毫(補足/きごう~毫は筆の意)で大書きされる様が新聞やテレビで大々的に発表された。(略)これは一般応募で多数だったという決定であって、審査員が選ぶようなシステムならば別の文字が選ばれた可能性も高いと思う。逆にいえば、これは政権による「北の脅威を煽ること」が成功している証しなのかもしれない。

私が今年の漢字を投票するなら、「隠」だろうか。資料、書類、証拠を「隠」蔽し、逆に証拠「隠」滅も逃亡の恐れもない森友学園の籠池泰典氏を「隠」すために、さながら禁錮刑のような扱いで閉じ込め続け、疑惑満載の加計学園の加計孝太郎理事長や安倍晋三総理大臣の妻昭恵氏は「隠」れ続けた。これほど「隠」し事が取りざたされる1年も無かったのではないか。

◆氏が選ぶ今年の漢字 「」 印象操作  「」 国難・非難 
「操」という漢字も捨てがたい。「印象操作はやめていただきたい」と言っていた人の繰り出す印象「操」作の数々に、翻弄され続けた1年でもあった。経済政策がうまくいっているふりをするための株価「操」作や、各交通機関の「操」作ミスも多かった。裁判所や警察、原子力規制委員会、検察審査会、一部の報道機関が、政権に「操」られているのではないかと感じることも多かった。

もうひとつ、「難」という字もふさわしいかもしれない。「国難突破解散」と、自身の「難」を隠すためとしか思えない奇妙な解散をして、彼自身が国「難」であることを指摘する人も多かったが、与野党の非「難」合戦もかまびすし(補足/騒がしい)かった。官僚たちの「難」解な答弁にあきれた。日本海の「難」破船や遭「難」者の増加もあった。山中伸弥教授らによる研究で「難」病の治療法に光が差したということもある。

◆氏が選ぶ今年の漢字 「」 逃げ回る・逃げ続ける
安倍総理に(略)とっての2017年の漢字は「挑」だそうだ。(略)一瞬、私には「逃」という字に思えた。「手へん」と「しんにょう」の違いによるただの錯覚ではなく、常日ごろから私が彼について、強くその印象を抱いているからに違いない。野党の追及から逃げ回り、党首討論からに逃げ続けている様は、まさに「逃」げの一手ではないか。改めて「北」という漢字の成り立ちに詳しい人に聞くと、「そむく」「にげる」という意味もあるとのこと。背任、逃亡、なるほど。意外や意外、「北」には深い意味があったのだ。』

N573308tp

2016年政治資金報告/企業献金はまさに金権・腐敗政治の温床*赤旗だより/少数派

2017年12月22日 | 政治情勢 1
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/政治情勢(赤旗だより)
2016年政治資金報告/企業献金はまさに金権・腐敗政治の温床

Akahatan01

■政党助成金も憲法が保障する思想・信条の自由に反する
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/総務相に届けられた2016年分の政治資金収支報告書が公表されました。参院選が行われた16年中の政党や政治団体の収入は合計1080億円、支出は同1074億円で、収入は伸び悩んだものの支出は増えています。おもな政党で見ると、自民党は企業や政治団体を通じた献金と政治資金集めパーティーなどの事業収入、税金で賄う政党交付金(助成金)の合計が収入の9割以上を占めており、当時野党第1党の民進党も9割近くが助成金頼みです。企業・団体献金にも税金にも頼らない政党は日本共産党だけです。国民に支えられた健全な政党財政の姿です。

政治資金収支報告書は、政治資金の流れを通じて政党や政治団体の活動を「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」(政治資金規正法)、毎年1回、全国で活動する政党・政治団体は総務相に、地方の団体は各都道府県選管に届け出ることになっているものです。政党の財政は、自発的に参加する党員が納入する党費、支持者・後援会員からの寄付、機関紙・誌などの事業活動で支えられるのが本来の姿です。約216億円の収入のほとんどを党費と個人献金、機関紙などの事業収入で賄っている日本共産党は、文字通り国民に根差し、支えられた政党です。

企業はどんなに大きな経済力があっても主権者としての参政権はなく、巨額の企業献金は、主権者である国民一人ひとりの権利を侵害することになります。もうけが目的の企業が献金するのは「見返り」を求めるためで、企業献金はまさに金権・腐敗政治の温床です。一方、税金で国民に負担が押し付けられる政党助成金も、国民が政党を支持する、支持しないにかかわりなく強制するもので、憲法が保障する思想・信条の自由に反します。日本共産党は企業献金だけでなく、政党助成金も1円も受け取っていません。

■企業献金や政党助成金に頼る政党に国民本位の政治は期待できない
自民党の241億円を超す収入のうち、1割近くが企業や政治資金団体の国民政治協会など政治団体からの献金、事業収入にも企業に資金集めのパーティー券購入を押し付けた、形を変えた企業献金があります。そのうえ税金からの助成金が、72%を占めます。

自民党は本部で直接献金を受け取るほか国民政治協会を政治資金団体に指定して献金を受けています。献金上位には自動車工業会、鉄鋼連盟、電機工業会、トヨタ、東レなど、大企業やその業界団体がずらりと並んでいます。財界団体トップの日本経済団体連合会(経団連)は現在の榊原定征東レ最高顧問が会長になってから今年まで4年連続で自民党への献金を呼びかけており、かつてに比べ企業献金は増える傾向です。

経団連は「政策評価」に基づいて自民党の政策や実績を高く「評価」、会員企業などに献金を呼びかけますが、今年も総選挙が終わるのを待ちかねて発表した「政策評価」には法人税減税や消費税の増税、原発再稼働などが並びます。経団連は献金を「社会貢献の一環」といいますが、まさに献金を通じた財界の政策買収そのものです。企業献金や政党助成金に頼る政党に国民本位の政治は期待できません。企業献金も政党助成金も直ちに禁止・廃止すべきです。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


Akahatatop

あわや大惨事!沖縄米軍ヘリの窓枠が校庭へ落下し児童1人がケガ・県民の命無視に怒り*赤旗だより/少数派

2017年12月14日 | 政治情勢 1
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/政治情勢(赤旗だより)
あわや大惨事!沖縄米軍ヘリの窓枠が校庭へ落下し児童1人がケガ・県民の命無視に怒り

20171214  20171208
【左】 普天間第二小学校の校庭に落下した米軍ヘリの鉄枠の窓、90cm四方・重さ7.7kg
【右】 緑ケ丘保育園の屋根に落下した米軍ヘリのプラスチック製の円筒形部品(赤色の筒)、
長さ9.5cm・直径7.5cm(放射線を吸収する保護カバー)


■オスプレイ墜落・米国へり不時着、危険な落下物が相次ぐ沖縄の現状
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/沖縄の人々の命と安全などまったく眼中にない米軍に激しい怒りを覚えます。沖縄の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に隣接する普天間第二小学校の校庭に、海兵隊のCH53E大型輸送ヘリがガラスの付いた7キロもの金属製の窓枠を落下させるという、信じがたい事故が起こりました。落下当時、校庭にはおよそ50人の児童らがおり、落下物の風圧で飛んできた石が男児1人に当たりました。落下物がもし直撃していたらと考えると、背筋が凍る思いです。普天間基地の危険性はいよいよ明らかです。即時閉鎖は待ったなしです。

普天間基地所属の垂直離着陸機オスプレイが沖縄県名護市の海岸に墜落してちょうど1年にあたる12月13日に、米軍がまたも重大事故を起こしたことは極めて深刻な事態です。沖縄県はこれまで、事故が相次ぐCH53の飛行中止・自粛を日米両政府に求めていました。わずか1週間前の7日にも、普天間基地から約300メートルの位置にあり、米軍機の離着陸コースの下にある緑ケ丘保育園の屋根に、CH53のプラスチック製の円筒形の部品が落下したとみられる事故が起こっています。落下音があった屋根の下の部屋には1歳児クラスの8人と職員2人がおり、落下したとみられる地点から50センチしか離れていない園庭では50人ほどの園児が遊んでいたといいます。

米海兵隊は部品がCH53のものであることを認めつつ、「飛行中に落下した可能性は低い」として事故とは認めていませんが、県は「一歩間違えば人命に関わる重大な事故につながる」として、事実関係が判明するまで飛行を自粛するよう要請していました。それを無視しての今回の事故です。普天間基地所属のCH53は今年10月、飛行中に火災を起こして沖縄県東村にある民間の牧草地に不時着し、炎上・大破する事故も起こしています。

■事故原因の究明とともに県内全ての米軍機の飛行中止、同基地の即時閉鎖・撤去を
県は事故を受け、オスプレイの名護市やオーストラリア沖(8月)での墜落事故、CH53が6月に久米島空港に緊急着陸したことなどを挙げ、「県民は、米軍の航空機整備のあり方、安全対策等について大きな疑念と不信感を抱かざるを得ず、断じて許せない」と批判していました。事故原因の徹底的な究明と早急な公表、実効性のある再発防止策が講じられるまでのCH53の飛行中止、一層の安全管理の徹底に万全を期すことを強く求めていました。米海兵隊は事故後、一時飛行を見合わせましたが、原因を一切明らかにしないままわずか1週間で飛行再開を強行しました。日本政府もその後、米側が徹底的な安全点検を行ったことや機体には問題がなかったことを確認したなどとして飛行再開を容認しました。

今回、普天間第二小学校で起きた事故は、米軍の「航空機整備のあり方」や「安全管理」がずさん極まりないことを示すものです。飛行再開を容認した安倍晋三政権の責任は重大です。政府は、普天間基地の危険性除去を口実に名護市辺野古の新基地建設を強行しています。しかし、普天間基地の危険はどこに移しても変わりません。事故原因の究明とともに、県内全ての米軍機の飛行中止、同基地の即時閉鎖・撤去、新基地建設の中止こそ必要です。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


Akahatatop

防衛省が敵基地攻撃能力がある巡航ミサイル導入を表明・際限のない大軍拡へ*赤旗だより/少数派

2017年12月11日 | 政治情勢 1
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/政治情勢(赤旗だより)
防衛省が敵基地攻撃能力がある巡航ミサイル導入を表明・際限のない大軍拡へ

Akahatan01

■自衛隊が敵基地攻撃能力を保有する布石となり日本の平和と安全を危うくする
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/小野寺五典防衛相が、遠く離れた地上の目標や海上の艦船を戦闘機から攻撃できる長射程の巡航ミサイルを導入する方針を正式に表明しました。これを受け、防衛省は2018年度予算案に取得費など21億9000万円を追加要求しました。長距離巡航ミサイルは性能上、日本海上空から北朝鮮内陸部への攻撃が可能です。自衛隊が本格的な敵基地攻撃能力を保有する布石となり、従来の政府見解も憲法も踏みにじる極めて危険な動きです。地域の軍事緊張を激化させ、日本の平和と安全を危うくするものに他なりません。

防衛省が導入を狙う巡航ミサイルは ▽航空自衛隊が配備を進める最新鋭ステルス戦闘機F35に搭載する対地・対艦ミサイル「JSM」(射程500キロ) ▽空自の主力戦闘機F15などに搭載する対地ミサイル「JASSM」(射程900キロ)と対地・対艦ミサイル「LRASM」(同)―です。JSMは取得費21億6000万円、JASSMとLRASMは調査費3000万円を追加要求しました。小野寺氏は日本の離島防衛などのためであり、敵基地攻撃が目的ではないと述べました。しかし、敵が占領した離島を奪還する作戦でなぜ射程数百キロにも及ぶ巡航ミサイルが必要なのか納得できる説明はありませんでした。

■巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有が憲法に反することは明白
自民党政務調査会は2017年3月、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応について提言を発表しました。提言は「巡航ミサイルをはじめ、わが国としての『敵基地反撃能力』を保有すべく、政府において直ちに検討を開始すること」を求めていました。当時、提言をまとめた検討チームの座長が小野寺氏でした。巡航ミサイルの導入によって体系的な敵基地攻撃能力の保有に道を開く狙いは明らかです。

政府は敵基地攻撃について日本へのミサイル攻撃を防御するのに「他に手段がない」場合、「法理的」には「可能」という見解(1956年、鳩山一郎首相)を示してきました。一方で「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨とするところではない」(59年、伊能繁次郎防衛庁長官)との見解も維持しています。巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有が憲法に反することは明白です。

■こうした兵器を持とうとすれば5兆円を超える軍事費はさらに兆単位で増額する
敵基地攻撃能力の保有が際限のない大軍拡につながることも重大です。敵基地攻撃に必要な兵器には、巡航ミサイルといった精密誘導兵器の他、▽敵の防空レーダーを無力化する電子戦機 ▽敵の防空網をかいくぐる低空侵入やステルス性能の戦闘機 ▽目標の位置を正確に把握する偵察衛星や無人偵察機―などが挙げられています。こうした兵器を持とうとすれば、現在、5兆円を超える軍事費はさらに兆単位で増額されかねません。

敵基地攻撃が非現実的だという専門家の指摘もあります。地下や移動発射台にあるミサイル全ての位置を把握して破壊することは不可能で、残ったミサイルによる核の報復攻撃の危険もあります。北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されません。しかし、その解決には、対話と交渉による外交努力こそ必要です。軍事挑発に軍事力強化で対抗し合う悪循環を加速させる敵基地攻撃能力の保有はきっぱりとやめるべきです。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


Akahatatop

在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故で日本人の犠牲者は1,092人に上る*赤旗だより/少数派

2017年12月01日 | 政治情勢 1
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/政治情勢(赤旗だより)
在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故で日本人の犠牲者は1,092人に上る

Akahatan01

■起こした事故も21万件・犠牲者も事故数も実際ははるかに多い
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故が、旧日米安保条約が発効した1952年度から2017年9月末時点で21万件を超え、日本人の死者は1,092人に上ることが、日本共産党の要求に防衛省が提出した資料(下記参照)で明らかになりました。件数と死者数は、同省が日米地位協定18条に基づく損害賠償の関係上、把握しているもの。52年度以前(投稿者補足=全土)と、本土復帰前(同補足=1972年)の沖縄は含まれておらず、被害者が損害請求しなかった事件も多数あるため、実際ははるかに多いとみられます。

資料によると、事件・事故の総数は21万1104件。このうち「公務上」が4万9884件、「公務外」が16万1220件で、死者は、公務中521人、公務外571人です。昨今では、2016年4月には沖縄県うるま市で元米海兵隊員の軍属が女性を殺害。また、地位協定18条に基づき、公務中の事件・事故に対して日本側が支払った賠償額は累計約92億円。日本側が25%、米側が75%を分担し、日本側がいったん100%を立て替えますが、米側が支払いを怠っている場合も少なくないため、実際の金額はさらに多いと見られます。一方、件数では圧倒的に多い公務外の事件・事故では、ほとんどが被害者の“泣き寝入り”となっています。

▽資料/米軍の事故件数、死亡者数
      件  数    死亡者数   賠償額(円)
公務上  4万9884    521   91億8457万8千
公務外 16万1220    571     -
合 計  21万1104   1092

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


Akahatatop

米国の言うがままに兵器買うのか拡大続ける日本の軍事費・大統領が首相の代弁*赤旗だより/少数派

2017年11月24日 | 政治情勢 1
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/政治情勢(赤旗だより)
米国の言うがままに兵器買うのか拡大続ける日本の軍事費・大統領が首相の代弁

Akahatan01

■米大統領が安倍首相に代わり日本は米国から大量の兵器を購入すると答える異様
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/ 年末の2018年度政府予算案の編成に向けた動きが本格化しています。焦点の一つは、第2次安倍政権発足後の13年度から当初予算で5年連続増えてきた軍事費です。17年度は過去最大の5兆1251億円に達しています。防衛省は18年度概算要求でさらに1300億円の上積みを狙い、5兆2551億円を計上しています。その特徴は、自衛隊の海外派兵と米軍との共同作戦を拡大・強化する戦力の増強とともに、兵器の調達も米政府からの購入額が大きく増えていることです。対米従属を深め、国民の暮らしを圧迫する歯止めなき軍拡は許されません。

11月6日、都内で開かれた日米首脳会談後の共同記者会見で、米紙の記者が安倍晋三首相に対し米国からの兵器購入や日本の防衛分担の拡大について質問しました。ところが、「首相への質問に答えさせてほしい」と割って入ったのがトランプ大統領でした。首相の代わりに大統領は「重要なのは日本の首相が(米国から)軍事装備品を大量に購入しようとしていることだ。われわれは最高の装備品を生産している」と強調しました。大統領の発言に続いて首相も、F35Aステルス戦闘機など具体的な兵器名を挙げ、「米国からさらに購入していく」と答えました。トランプ大統領が安倍首相に代わって日本は米国から大量の兵器を購入すると答え、首相が追認するという異様な光景でした。

■米国からの高額兵器の大量購入が安倍政権下での大軍拡の要因
18年度概算要求では▽海外侵攻が専門の米海兵隊が運用している垂直離着陸機V22オスプレイ ▽敵基地攻撃も可能なF35A ▽米軍機にも対応できる新型空中給油機KC46A ▽空輸によって迅速に海外展開できる機動戦闘車 ▽価格高騰で一時は導入中止が検討された無人偵察機グローバルホーク ▽イージス艦に搭載するミサイル防衛用迎撃ミサイルSM3ブロックIIA―などが計上されています。しかも、その多くが、米国から機密性の高い最新鋭兵器を購入する方法である「対外有償軍事援助」(FMS)によるものです。FMSは兵器製造企業や商社とではなく、米政府と取引します。契約価格は米政府の見積もりで、支払いは前払いです。契約後に価格が高騰したり、納期が遅れたりすることも珍しくありません。

FMSの予算額は第2次安倍政権発足後に急増し、13年度当初予算で1179億円だったのに対し、18年度概算要求では4804億円と約4倍にも達しています。概算要求には、迎撃ミサイルを地上に配備する新ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入も盛り込まれていますが、要求額は年末に決定されるため、さらに増えることは避けられません。米国からの高額兵器の大量購入が安倍政権下での大軍拡の要因になっているのは明らかです。

日米両政府は8月の外交・軍事担当閣僚会合(2プラス2)で、来年策定する新たな軍拡計画=次期「中期防衛力整備計画」(19~23年度)で日本の軍事力を一層強化させることで合意しています。安倍首相は17日、特別国会での所信表明演説で「わが国防衛力を強化」すると改めて宣言しました。米国に追従し、海外で戦争するための軍拡路線を転換し、暮らしの予算を増やすことが必要です。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


Akahatatop

また飲酒運転の米兵が赤信号無視で沖縄県民を死亡させた事故に翁長知事が怒り*赤旗だより/少数派

2017年11月22日 | 政治情勢 1
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/政治情勢(赤旗だより)
また飲酒運転の米兵が赤信号無視で沖縄県民を死亡させた事故に翁長知事が怒り

Akahatan01

■米海兵隊上等兵が飲酒運転・赤信号無視で沖縄県民死亡
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/11月19日午前5時25分ごろ、那覇市泊の国道で米軍トラックが軽トラックと正面衝突し、軽トラを運転していた同市宇栄原の会社員、平良英正さん(61)が胸などを強く打ち死亡しました。沖縄県警那覇署は同日、運転していた米海兵隊上等兵のニコラス・ジェームスマクリーン容疑者(21)=牧港補給地区所属=を過失運転致死や酒気帯び運転の疑いで逮捕しました。同容疑者は容疑を認めています。同署によると、国道の交差点を直進してきた米軍のトラックと、右折した軽トラックが衝突しました。互いに赤信号で、右折可能の表示が出ているのに、米軍トラックが交差点を直進してきたとの目撃情報もあるといいます。同容疑者からは基準値の約3倍のアルコールが検出されています。また、米海兵隊からは容疑者について、「公務外」との連絡があったといいます。

痛ましい事故が起こり、在日米軍は在沖縄米兵に対し飲酒と基地・住居間の移動を除いた外出を禁止しました。米軍の飲酒禁止措置はこれまで何度も実施されてきましたが、事故は繰り返し発生しており、実効性が極めて乏しいのは明白です。沖縄では既に「事故をなくすには米軍撤退しかない」という憤りの声が上がっています。日米両政府は、沖縄の声を真摯(しんし)に受け止めるべきです。

■事故・事件の度に飲酒禁止の措置も効果なく在沖米軍の統治機能は破綻
昨年4月、沖縄県うるま市の女性が元米海兵隊員の軍属に暴行され、殺害された事件の裁判員裁判が今月16日、始まりました。在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官(第3海兵遠征軍司令官)は同日の記者会見で、裁判の開始に関連し、「われわれが起こす事件・事故の割合はかなり減ってきた。もし、われわれの兵士の一人が飲酒運転をすれば、非常に厳しく処罰される。その兵士は二度と車を運転できなくなるし、数千ドルの罰金を支払うことになる」と述べていました。その上で「(事件・事故の)発生率をゼロにしたい。それが目標だ」と強調していました。そのわずか3日後の19日、部下である海兵隊員が飲酒運転による死亡事故を引き起こしたのです。沖縄の地元紙(琉球新報)はニコルソン氏の記者会見での発言を紹介し、「在沖米軍の統治機能が破綻しているとしか思えない。もはや(事件・事故の)『ゼロ』を実現する方法は米軍の沖縄からの撤退以外にないのではないか」と訴えています。

在日米軍は20日、今回の事故を受け、日本本土の米兵に対して飲酒を禁止し、沖縄の米兵に対しては飲酒に加え、基地と住居との移動を除いて外出を禁止しました。飲酒禁止は「別途通知があるまでの間」とされ、一時的な措置とみられます。米軍はこれまで事件・事故のたび「再発防止」策や「綱紀粛正」策を出してきましたが、効果があった試しはほとんどありません。昨年4月のうるま市での元米海兵隊員による女性暴行殺人事件を受け、全ての在沖縄米兵・軍属とその家族に対し、基地外での飲酒禁止などの措置が取られました。その期間のさなかの6月、海軍兵の女が酒気帯び運転で嘉手納町の国道を逆走して2台の軽乗用車と衝突し、男女2人が重軽傷を負う事故も起こっています。

■沖縄県翁長雄志知事が在沖縄米軍トップ・ニコルソン四軍調整官に抗議
沖縄県の翁長雄志知事が今回の事故について「毎回同じことの繰り返しで言葉を失う」と怒りをあらわにしたのは当然です。沖縄の地元紙が指摘した「在沖米軍の統治機能の破綻」という問題も重大です。米海兵隊は今回の事故の容疑者について、「公務中」ではなく、「公務外」だったと回答しています。しかし、なぜ「公務外」の兵士が公用車である米軍トラックを運転できたのか、飲酒運転の発覚を逃れるため故意に公用車を使ったのではないか、米軍内でそうした使用が常態化していないかなど疑問の声が上がっています。沖縄県民の命を脅かす米軍の存在が厳しく問われています。

翁長知事は20日、県庁を訪れた在沖縄米軍トップ、ローレンス・ニコルソン四軍調整官に抗議しました。ニコルソン氏は事故を「残念だ」とし、「米国民を代表して哀悼の意、お悔やみを表したい」と述べました。翁長知事は「飲酒し勤務時間外に公用車を持ち出し、無謀な運転を行った結果、命を奪われた被害者の無念を思うと言葉になりません」とニコルソン氏の目をじっと見据えて訴えました。米軍が事故のたびに「綱紀粛正」「再発防止」を口にしてきたことに「県民は疲れ果てて、何の信用もできない。とても良き隣人とは言えない」と言い切りました。

米軍が沖縄の基地問題を「日本の国内問題だ」と逃げの立場を繰り返してきたことも批判。「沖縄県民にとっての当事者は米軍基地、米軍です。『国内問題だから日本国内で話し合ってくれ』は今回限りで勘弁いただきたい」と詰め寄る場面もありました。翁長氏は「沖縄という砂上の楼閣に日米安全保障体制は乗っている」とし、「次、万が一、米軍機が住宅地に落ちようものなら、沖縄県民挙げて米軍に向かって行くことになる。それは明日かもしれない。今の状況が続けば、その時は必ず来る」と述べました。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


Akahatatop

オスプレイ事故率は海兵隊機全体の平均の1.7倍にも上ることが判明*赤旗だより/少数派

2017年11月15日 | 政治情勢 1
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/政治情勢(赤旗だより)
オスプレイ事故率は海兵隊機全体の平均の1.7倍にも上ることが判明

Akahatan01

■政府の安全説明は根本から覆り配備を正当化してきた誤りを認めるべき
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの事故率が、2017年9月末時点で3.27と海兵隊機全体の平均を上回っていることが明らかになり、大きな問題になっています。事故率は、10万飛行時間当たりの重大事故(クラスA)の発生件数です。政府は2012年10月にオスプレイが米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)に配備された際、事故率は1.93で海兵隊機全体の平均を下回っていると「安全性」を強調していました。今回判明した事故率は、その約1.7倍にも上ります。政府の説明は根本から覆っており、配備を正当化してきた誤りを認めるべきです。

「クラスA」事故とは、死者が出たり、被害総額が200万ドル以上になったりする事故です。オスプレイの事故率3.27は、本紙が米海兵隊に取材し初めて判明しました。その後、防衛省も確認し、公表しました。政府はオスプレイの事故率について、開発試験段階での相次ぐ墜落事故を受けて停止していたオスプレイの飛行を再開した2003年10月を起点にして、12年4月の時点で1.93と、海兵隊機全体の2.45を下回る「安全記録」を持っていると宣伝していました。それ以降、各年の9月末時点の事故率は、12年1.65、13年2.61、14年2.12、15年2.64、16年2.62と推移してきました。

■オスプレイはここ1年で世界で3件の墜落事故事故・うち2件が米普天間所属機
しかしオスプレイはこの1年で3件の墜落事故を起こし、17年9月末時点での事故率は普天間基地配備以来、過去最悪の3.27と海兵隊機全体の平均2.72を上回りました。3件は、▽普天間基地所属のオスプレイが16年12月、沖縄県名護市安部の浅瀬に墜落し2人負傷 ▽17年8月、同じく普天間基地所属のオスプレイが、オーストラリア沖で墜落し3人が死亡 ▽同年9月、過激組織IS掃討作戦の支援任務に就いていたオスプレイが、シリアで墜落し2人負傷―というものです。事故率を引き上げた原因である墜落事故のうち2件が、普天間基地の所属機によるものというのは極めて異常です。

普天間基地所属のオスプレイはこの他にも、米海兵隊伊江島補助飛行場、奄美、大分、新石垣の各民間空港への緊急着陸などのトラブルを相次いで起こしています。小野寺五典防衛相は記者会見で、オスプレイの事故率増加について「安全保障環境が大変厳しい中、かなり米側も訓練の頻度を上げているのではないか」と述べました。しかし、海兵隊機全体の平均事故率が微増なのに対して、オスプレイが突出して増えている説明にはなりません。この点をただされた小野寺氏は「私が運航者ではないので、疑念があるのであれば米側に確認していただくことになる」と米軍任せです。あまりにも無責任です。

一般に航空機の事故率は開発直後に高く、改良を重ねることで次第に低下し、老朽化に伴って再び上昇するとされます。こうした傾向に反し、オスプレイの事故率が大きく増加しているのは「欠陥機」の証しではないのか。「機体の構造上の問題ではない」との米側の主張をうのみにする政府の説明に説得力は全くありません。沖縄県民はじめ、国民の命と安全を脅かすオスプレイは撤去すべきです。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


Akahatatop

投票日の午後8時になった途端「当確」・議席予測発表のTV報道方法にうんざり・憤り/小ぶり記事

2017年10月19日 | 政治情勢 1
小ぶり投稿シリーズ
昨今、つくづく選挙で嫌なことは、投票締め切り時間の午後8時になった途端、
開票も始まらないのに、投票獲得数がゼロなのに、
NHKを始めTV各局の選挙特番などで、早々と「当確」が打たれることです

そして、各党ごとの議席予測さえも発表されます
こうしたTV報道方法の在り方に、割り切れなさを感じざるを得ません

選挙中は、キャスターやコメンテーターは小難しい顔をして、
必ず「混戦が予想される」が決まり文句
もちろん投票前ですから、本当のことを言えないのは分かります
そして必ず、貴重な1票なので棄権せずに投票所へ行こうと付け加えます


それはそれで構いませんが、何も午後8時きっかりに、
「〇〇候補当確」 「△△さんも当確」フレーズのラッシュはないでしょ!
まだ投票箱を開くどころか、締め切り直前に投票所へ駆け込んだ有権者は
まだその場にいるかもしれません

TV局は選挙中に丹念な大規模調査をベースに(とってつけた←投稿者感想)
出口調査を加味して当確を出すと言います


有権者の立場としては、忙しさ・暑さ(季節・地域によっては大雪)に耐えて行く訳で、
開票前から結果が判明しているカラクリがあるなら、
投票に行きたくないと思うのも人情ではないですか・・・

メディが有権者に、俺が行かなくとも大勢ができあがっているという意識を植え付けさせて
しまっているのではないでしょうか!
私としては、投票率を下げる原因の1つと思います
根本的に、投票所に行った有権者をバカにしています


脱線しますが、「当確」はTV局が独自に出していますが、選管が出していると
思っている方が多くいます
「当確」は候補者・運動員・支援者から見れば、一刻も早いほうがよい気持ちも分からない
でもありませんが・・・

しかし前述のような選挙の価値・意味合いを失わせ、「棄権票」を生む弊害も多いので、
例えば選管はTV局に開票率50%を越えるまで「当確を出すな!」と規制すべきと考えます

毎回、こんな報道方法を見るにつけ、複雑な気持ち・憤りを感じます
と言いながら、8時前になるとTVを付ける私です(苦)

TOPページへ

麻生クンは未曾有の漢字も間違えたが「ナチス解釈」も大きく間違っている/少数派

2017年09月11日 | 政治情勢 1
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/政治情勢
麻生クンは未曾有の漢字も間違えたが「ナチス解釈」も大きく間違っている

20170831

■懲りないヒトラー賛美の麻生副総理、発言撤回も本心が透けて見える
麻生副総理が、派閥研修会で「何百万人殺したヒトラーは、いくら動機が正しくてもだめだ」と発言しました。記者・国民からヒトラーの「動機を評価する」のは問題だと批判を浴び、その後、撤回しました。ヒトラーはご存じのように、戦前のドイツでナチスを率い独裁政治を行い、ユダヤ人などの大虐殺(ホロコースト)や周辺国への侵略で、第2次世界大戦を引き起こした人物です。麻生氏の撤回は、到底、言葉通りに受け取れません。なぜなら2013年の講演時、改憲について「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に代わった。誰も気が付かなかった。あの手口を学んだらどうかね」と発言しました。根底には、「ナチス賛美」 「肯定的な評価」があるからです。投稿者でさえ、図書館で数時間調べれば分かる「ナチスの実態」を、政治家にも関わらず誤って理解・発言する姿に憤りを感じます。

ここからは私が調べた内容を基に、麻生氏のナチス賛美についての解釈、歴史観が完全に間違っていることを説明します。麻生氏は「ナチスは民主主義のルールに則って選ばれた政権だ」などと述べています。しかし事実は、当時のナチスが選挙結果だけでは議席が足りず、国会から共産党議員などを締め出すために、国会議事堂放火事件をでっち上げたことにさえ知っていません。また「誰も気が付かないうちに」ワイマール憲法がナチス憲法に変わったものではありません。ヒトラーがナチスを動員し、ワイマール憲法の下で当時の大統領や議会に圧力をかけ、「緊急事態令」や「全権委任法」などを乱発して、暴力的に憲法を停止させたのが実態です。そもそも、「ナチス憲法」なんぞは存在しません。「動機」でさえ評価するようでは、国際社会に通用しません。欧米では、ヒトラーを評価するような発言をすれば厳しく追及されます。警察に逮捕され、裁判に掛けられます。その点では、日本は甘過ぎます。

■人権差別発言ばかりで社会的弱者へ気持ちを寄せる気は微塵もない
麻生氏はナチス解釈を間違え、未曾有など漢字の読み方も間違えた他に、問題はあまりにも「人権差別発言」が多いことです。特に女性や若者・高齢者、認知症患者などの社会弱者やマイノリティへの蔑視が顕著です。最近でも祭りの参加者を、「きちがいみたいな人ばかりだ」と述べ、精神障害者を差別する表現を使いました(現在では差別用語)。古く1983年には「女性に参政権を与えたのは失敗だった」。事実を分からせる例えで、「アルツハイマーの人でもわかる」。学生・若者に対し、「金がねえなら結婚しないほうがいい。稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるか」。補足すると、大企業利益優先、非正規社員・アルバイトの増大は本人の意思ではなく、自民党政権の悪政が元です。「女性が子どもを産まないのが問題だ」。補足=子供を産みたくても給料が低い経済状況や身体的に産めない女性への配慮欠如。終末期医療の患者を、「チューブの人間」。集中豪雨で「安城や岡崎だったからいいけど、名古屋で同じことが起きたらこの辺全部洪水よ」=地域蔑視。書いているだけで、反吐が出そうになるほどの酷さです。

■発言の背景には日本の侵略戦争を肯定・美化してきた安倍政権の姿勢
この項のみ、池上彰氏のTV番組からです。ドイツは、ナチス台頭や戦争を引き起こしたことに、戦後真っ先に近隣国や世界に強く反省の意・徹底的にお詫びをしました。自国内でも過ちを忘れないために・後世の人に伝えるため、今でも市内の至る所にナチスの残虐性を象徴する建物・器物を保存し展示、殺された人々のネームプレートを壁や道路に埋め込んでいます。学校授業でも、日本のように答えができた生徒が右手を高く挙げると「ハイル!ヒトラー」になるので禁止。人差し指を、軽く顔の前に出す仕草にするなどの徹底ぶりです。ドイツではどんな理由であろうとも、ヒトラーを擁護することはNGなのです。この結果、同じ敗戦国でもドイツは批判されず、何もしてこなかった日本は、戦後70年以上経っても中国・韓国・アジア諸国から難癖を付けられるのです。

投稿者の文章に戻り、失言以前に言葉が汚く品位の欠片も見られません。これほどの失言、差別・暴力発言にも関わらず、罷免されずにのうのうと副総理の位置にいられることが政治を駄目にしています。メディアは“小物議員”には痛烈に批判しますが、ベテランには手加減を加え本末転倒です。麻生氏ほど、厳しく糾弾されるべきです。繰り返される暴言に対し安倍首相はとがめだてもせず、菅官房長官も問題にしようとする姿勢が全くありません。もともと日本の侵略戦争を肯定・美化してきた安倍政権の姿勢が、麻生氏の発言の背景にあるのは明らかです。お友達内閣以前に、同じ戦争賛美仲間だからです。安倍首相は、麻生氏を辞めさせ責任を明確にすべきです。

N573308tp

米海兵隊普天間基地所属オスプレイが豪州沖で墜落3人が行方不明*赤旗だより/少数派

2017年08月08日 | 政治情勢 1
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/政治情勢(赤旗だより)
米海兵隊普天間基地所属オスプレイが豪州沖で墜落3人が行方不明

2017804

■米軍普天間基地所属24機のうち2機が墜落事故を起こす欠陥機
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/沖縄県の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に所属する垂直離着陸機MV22オスプレイがまた墜落しました。事故はオーストラリア東部沖で発生し、乗員3人が行方不明になっています。普天間基地所属のオスプレイは、昨年2017年12月、沖縄県名護市沿岸に墜落したばかりです。“欠陥機”と呼ばれてきた同機は、沖縄を拠点に日本各地に飛来しており、墜落など重大事故の危険に県民、国民がさらされていることを改めて示しています。直ちに沖縄から米本国へ撤去すべきです。

オーストラリア東部沖での墜落事故の詳細は不明です。昨年12月、夜間に空中給油訓練を行っていたオスプレイが名護市安部の浅瀬に墜落した事故も、原則6カ月以内となっている米軍調査報告書の日本側への提出はいまだなく、詳しい原因は明らかにされていません。普天間基地所属のオスプレイは2012年から13年にかけ、県民の圧倒的多数の反対世論を無視し、24機の配備が強行されました。それから5年足らずのうちに、すでに2機が墜落事故で失われるという異常な事態です。

米軍は、昨年12月の事故発生からわずか6日後に「機体の安全には問題ない」として飛行再開を強行し、県民の不安などまったく眼中にない態度をあらわにしました。その後も、墜落事故などなかったかのように、空中給油訓練や夜間訓練を再び始め、民間地近くでの危険な物資つり下げ訓練も行っています。6月には米海兵隊伊江島補助飛行場(沖縄県伊江村)と奄美空港(鹿児島県)で相次いで緊急着陸する事故も起こしました。そして、今回の墜落です。

■オスプレイ事故の危険や騒音被害は全国各地に大きく広がっている
オスプレイの事故の危険や騒音被害は、沖縄だけでなく全国各地に大きく広がろうとしています。普天間基地所属のオスプレイはすでに、米空軍横田基地(東京都)、米海軍厚木基地(神奈川県)、米海兵隊キャンプ富士(静岡県)、同岩国基地(山口県)などに飛来し、訓練を繰り返しています。米海兵隊と陸上自衛隊が本土の陸自演習場で実施する共同訓練などにも参加してきました。今月10日から28日まで北海道の陸自演習場で行う共同訓練にもオスプレイ6機が参加し、夜間訓練を行うことも公表されていました。共同訓練を前にして、米空軍三沢基地(青森県)にも飛来しています。

加えて、安倍政権が陸自への導入を決めたオスプレイの佐賀空港(佐賀県)配備計画や、陸自木更津駐屯地(千葉県)でのオスプレイの整備拠点設置も重大です。今回の墜落事故は文字通り、日本各地の住民の命と安全に関わる大問題です。安倍政権は今回の事故を受け、米軍に情報提供や飛行自粛を申し入れたものの、抗議の意思は表明しませんでした。沖縄県民はじめ全国各地の住民の懸念を顧みない米軍追従の態度は許されません。沖縄と全国で、新基地建設工事の中止、普天間基地の無条件返還とともに、オスプレイの飛行停止、撤去を求めるたたかいを広げることが急務です。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


投稿者からのひと言/オスプレイは、世界中で墜落事故が多発し大勢の乗員が死亡しています。米軍沖縄関係だけでも、短期間に2機が墜落しました。米軍・日本政府が安全を主張するも、やはりオスプレイは「未亡人作り」(ウィドーメーカー)と言われるほど欠陥機なのです。多くの方がオスプレイの飛行は沖縄だけと思っていますが、全国で飛行しているのです。日本政府は見て見ぬふりばかりで、嘆かわしいばかりです。

Sankoub
米軍オスプレイ・沖縄名護市沿岸に墜落大破は起こるべくして起こった
オスプレイは「欠陥機」3つの重大欠陥によって今後も墜落する恐れ

Akahatatop