漁業法の大改悪は漁業者を浜から追い出し「企業に海を売り渡す」漁港荒廃行為＊赤旗だより／少数派

　少数派シリーズ／環境・海洋プラ
漁業法の大改悪は漁業者を浜から追い出し「企業に海を売り渡す」漁港荒廃行為



■地元漁業者優先は都会企業が浜を支配し漁港を荒廃させた戦前の反省から
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／安倍首相が「７０年ぶり」と強調する、漁業法の抜本的「改定」？。漁業や漁村のあり方を変え、戦後の漁業制度を根本から転換するにもかかわらず、採決が強行されました。多くの漁業者に十分な説明もなく、審議の中で野党から次々に指摘される問題に、政府は「説明はきりがない」と言い放つありさまでした。最大の問題は、沿岸漁業の漁業権を地元漁業者に優先してきたこれまでの仕組みを廃止し、知事の裁量で、地元外の企業に与えることを可能にすることです。養殖漁業などで力のある企業の参入・支配が広がり、漁業協同組合のもとで円滑に管理されてきた漁業権が分割されて、浜に混乱と対立が広がるのは必至です。

政府は漁協関係者に「漁場を適切かつ有効に活用」していれば漁業権は維持されると説明しています。しかし、衆院の審議では、「適切かつ有効」の判断基準は「今後検討する」という無責任な答弁に終始しました。政省令等であれこれ定めても、知事の恣意（しい）的な判断による企業への漁業権付与を防ぐ保証にはなりません。地元漁業者優先の原則は、都会の企業などが浜を支配し漁村を荒廃させた、戦前の反省から生まれました。この原則のもとで漁業者が主体的に取り組んできたからこそ、漁場の利用調整や保全等ができました。漁業法の目的に「漁業者および漁業従事者を主体」「漁業の民主化」という規定が盛り込まれ、海区漁業調整委員会を公選制にしたのもその精神からです。

■大企業の身勝手を背景に大規模漁業を一方的に優遇し小規模な漁業者を締め出す
ところが法は、目的から「漁業の民主化」を削除し、海区漁業調整委員会を任命制に変えるというのです。現場で不都合なく運営されてきたルールをなぜ変えるのか、多くの漁業者の疑問や野党の質問に、政府は説得力ある説明ができませんでした。一方、「水産資源の管理」の名のもとに、魚種ごとに漁獲可能量を設定し、個々の漁船ごとに割り当てる制度を導入します。しかし、割当量の配分に沿岸漁業者の意見を反映する仕組みはなく、禁漁を余儀なくされた場合の補償もありません。この夏、クロマグロの漁獲規制をめぐって大規模漁業を一方的に優遇し、小規模な漁業者が締め出された事例は、今回の法改定が何をもたらすかを先取り的に示したものです。

遠洋・沖合漁業では資源管理のためのトン数規制をなくし、大型化を進めています。中小零細漁業者が締め出され、取りすぎによる資源減少につながりかねません。今回の改悪は、沿岸漁業の現場からではなく、新たなもうけ口として漁業・養殖業への参入をねらい、漁船の大型化で漁獲の拡大をめざす財界・大企業の身勝手な要求を背景としたものであり、財界主導の「規制改革推進会議」の一方的な主張の具体化です。「海を企業に売り渡すな」、この声を国会に集中しましょう。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

投稿者からのひと言／海・浜を企業に売り渡せば、漁業が廃れる。企業は儲からなければ、平気で撤退する。大型スーパーが商店街の近くにできて、個人商店・小規模店が次々と潰れた。そのスーパーも儲からなければ撤退、街が滅んだ事例も多い。漁業も同じこと、漁港が荒廃すればその地域は終わりだ。入管法・水道民営化法と同様に、政府自体が漁業法について全く説明できないまま強行採決。自民・公明・維新が蔓延れば、日本が荒廃する。