少数派シリーズ/社会問題
消費税のまやかし<スポット>◇米経済紙が消費税引上げ批判・日経までも節約を訴え
■ウォールストリートジャーナル紙が消費税アップは「日本経済脅かす政策」と批判
米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は2019年9月26日、10月1日の消費税の引き上げについて、「日本経済を脅かす政策」だと指摘し、国民の消費が低迷するもとで「引き上げは不要だ」とするコラムを掲載しました。「アベノミクスの3本の矢」を皮肉って、「安倍晋三氏は自らの足に矢を射ている」と題したコラムは、経済環境は(8%引き上げ時)2014年よりさらに悪い」と指摘。消費者の信頼感は11年に起きた福島第1原発の事故以降で最低だ。2018年は年間を通じて徐々に下がり、今年それが加速したと消費の低迷を挙げています。
さらに日本の輸出について14年と今年、引き上げ2か月前の数字を比較し、14年2月は前年同月比11.75%増加していたが、今年8月は同8.25%減少していると指摘しています。消費税引き上げは不要だ、日本経済の主な課題は需要の弱さであり、政府の支出を賄う必要性ではないと明言。「消費税引き上げは後ろ向きの一歩だ」と安倍政権の経済政策を批判しています。
■日経までもが「買わない生活」推奨、増税負担に耐えられない庶民の実態を認める
9月23日、日経ウェブ版には、「消費増税に節約で勝つ」と題して「日常生活費を削減するため、まずは買わない生活を」と勧める消費生活アドバイザー執筆の記事を掲載しました。記事は、『削る余地なんてないよ』という人ほど削る余地はまだ残っているとして、「がんばって取り組みましょう」と執拗(しつよう)に節約を奨励。生活習慣見直しと称し、プチ断食まで迫っています。しかし、買い控え奨励は大企業の売り上げも減らし、日経平均株価さえ押し下げかねないもの。このためツイッターでは、「経済新聞の記事じゃないですよ」などの批判的意見が続出。
また、「欲しがりません勝つまでは」の復活だよ」などの“戦前回帰”への皮肉や、消費削ったら増税した意味なくない? と増税による税収減への懸念とともに、増税より減税を・賃上げをと求める声もあがっています。年頭、安倍首相のアベノミクスを天まで持ち上げ、「戦後最長に届く景気回復は安倍政権の経済運営アベノミクスの大きな成果と語り継がれるだろう」とした同紙。一転、庶民に極端な節約を奨励するのは、日経自ら「景気回復」局面を否定し、増税負担に耐えられない庶民の生活実態を事実上認めたものにほかなりません。
消費税のまやかし特集
次号|消費税のまやかし6◇経済ジャーナリスト荻原博子氏指南「将来に備え生活は小さく」
消費税のまやかし<スポット>◇米経済紙が消費税引上げ批判・日経までも節約を訴え
■ウォールストリートジャーナル紙が消費税アップは「日本経済脅かす政策」と批判
米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は2019年9月26日、10月1日の消費税の引き上げについて、「日本経済を脅かす政策」だと指摘し、国民の消費が低迷するもとで「引き上げは不要だ」とするコラムを掲載しました。「アベノミクスの3本の矢」を皮肉って、「安倍晋三氏は自らの足に矢を射ている」と題したコラムは、経済環境は(8%引き上げ時)2014年よりさらに悪い」と指摘。消費者の信頼感は11年に起きた福島第1原発の事故以降で最低だ。2018年は年間を通じて徐々に下がり、今年それが加速したと消費の低迷を挙げています。
さらに日本の輸出について14年と今年、引き上げ2か月前の数字を比較し、14年2月は前年同月比11.75%増加していたが、今年8月は同8.25%減少していると指摘しています。消費税引き上げは不要だ、日本経済の主な課題は需要の弱さであり、政府の支出を賄う必要性ではないと明言。「消費税引き上げは後ろ向きの一歩だ」と安倍政権の経済政策を批判しています。
■日経までもが「買わない生活」推奨、増税負担に耐えられない庶民の実態を認める
9月23日、日経ウェブ版には、「消費増税に節約で勝つ」と題して「日常生活費を削減するため、まずは買わない生活を」と勧める消費生活アドバイザー執筆の記事を掲載しました。記事は、『削る余地なんてないよ』という人ほど削る余地はまだ残っているとして、「がんばって取り組みましょう」と執拗(しつよう)に節約を奨励。生活習慣見直しと称し、プチ断食まで迫っています。しかし、買い控え奨励は大企業の売り上げも減らし、日経平均株価さえ押し下げかねないもの。このためツイッターでは、「経済新聞の記事じゃないですよ」などの批判的意見が続出。
また、「欲しがりません勝つまでは」の復活だよ」などの“戦前回帰”への皮肉や、消費削ったら増税した意味なくない? と増税による税収減への懸念とともに、増税より減税を・賃上げをと求める声もあがっています。年頭、安倍首相のアベノミクスを天まで持ち上げ、「戦後最長に届く景気回復は安倍政権の経済運営アベノミクスの大きな成果と語り継がれるだろう」とした同紙。一転、庶民に極端な節約を奨励するのは、日経自ら「景気回復」局面を否定し、増税負担に耐えられない庶民の生活実態を事実上認めたものにほかなりません。
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次号|消費税のまやかし6◇経済ジャーナリスト荻原博子氏指南「将来に備え生活は小さく」