食品のカラクリと暮らしの裏側

食品の安全・安心が総崩れ、また政治・社会の矛盾や理不尽さも増大
暮らしの裏側の酷さやまやかし、危険性・不健全さに迫る!

少数派シリーズ/分野別リンク表紙 [カジノ・ギャンブルを許すな]

2019年05月18日 | カジノ・ギャンブル許すな
Ns170minoritytp
少数派シリーズ 分野別リンク表紙  ■カジノ・ギャンブルを許すな

Indm11yun_863

いつも少数派シリーズにお越し頂き、誠にありがとうございます。
「カジノ・ギャンブルを許すな」の内容を、項目別・最新投稿順に掲
載しております。リンクインデックスから記事にリンクされるか、この
カテゴリをページダウンするとご覧になれます。

Nindex

Sindm10_1876690 ■カジノ・ギャンブルを許すな (写真はパチンコをイメージ)

▽大阪万博2025
大阪万博|万博も 五輪も人の 税金や~ ⇒万博・カジノに頼っても日本は良くならない

▽カジノ
海外観光客数を伸ばそうとするならカジノではなく日本の美しさ・美味しさを
統合型リゾートを隠れ蓑にしたカジノ解禁は詭弁、覆い隠す本質を見極めること
違法賭博を合法にするカジノを推進すれば近い将来日本が壊れていく
カジノは国民の7割が反対するも安倍政権のごり押しは民意無視の極み

▽パチンコ・ギャンブル全般
東証もパチンコ業者の出玉換金行為は違法として上場を認めず
金融庁関係者がATMをパチンコ店内に設置することは最悪と発言
パチンコ店内に銀行ATMを設置したらギャンブル依存症や家庭崩壊を助長する

Komono_0202 誠に勝手ながらコメントのやりとりは致しておりません

Ntopkeiji

時事川柳◆大阪万博|万博も 五輪も人の 税金や~万博・カジノに頼っても日本は良くならない/少数派

2019年05月18日 | カジノ・ギャンブル許すな
少数派シリーズ/時事川柳  【2018.11.28放送分】
川柳は、TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ!」より
説明部分は、投稿者による見解です。

Z05612804

万博も 五輪も人の 税金や~
東京オリンピックの無謀さは、当初の数倍・3兆円ものお金が掛かり批判されている
まさか続いて2025年の万博が、再び日本に決定されるとは思わなかった

1年前から招致活動をしているのは知っていたが、どうせ来ないだろうと考え
ブログには一言も発していなかった  参考資料は集めていたので、今後、厳しく書く

五輪同様、日本で万博を開く理由は乏しい
夢洲(ゆめしま)という数千億円を掛けたが、活用されずに負の遺産の解消のためか?
何よりも重大な問題は、「カジノ」が付いてくることだ

推進する維新の会が安倍首相にすり寄り、自・維=国会協力のご褒美として
政府も大阪万博をぶち上げた
*五輪は都市が主催だが、万博は国が行うのがルール
当の松井大阪府知事は、まさか決定するとは思わず大慌てしている情けない姿

東京オリンピックも大阪万博も、動機が不純だけに賛成しがたい
これで大阪は万博後に膨大な借金が残り、本当に「府市合わせ(不幸せ)」になる
元々は橋本徹氏の選挙用の言葉で、府と市がお互いソッポを向いていたことを批判した

しかし現在は逆転し府と市がいっしょに合わさり、万博+カジノによって不幸せが増長する
五輪や公共事業の例を見て、予算1200億円でできる訳がない
結局、何倍にもなり、「それはわてらの国・府・市への税金やで!」 (急に大阪弁・苦)
「若者に借金を残すべきではないわな~  そんな金あるなら子育て・福祉に使ってや~」

一時的には万博によって景気が上向くかもしれないが、所詮、その場限りの打ち上げ花火
もっとも深刻なのはカジノ  儲けたとしても利益の9割は米国企業に吸い上げられる仕組み

韓国のカジノがある地元では、却って街全体が不況に陥り治安も悪化
大勢の住民が逃げ出し(引越し)てしまった
失礼な言い方だが、関西経済は深刻だけに、こんな万博やカジノに頼るべきではない
「負(府)の遺産の上乗せや  万博が終わった後、市はどうすんねん?」
「大阪らしく、地道にそして明るく仕事や商売に向き合うべきと違うか?」

1970年 EXOP70の時とは時代が変わった
開催誘致者はおっさんばかりで、当時の夢を再現!と思ったら大失敗する
つまらぬ万博を開けば、太陽の塔・故岡本太郎が怒るで~
東京オリンピックと大阪万博が、日本を良くするとは思えない!

Sankoub 「マッチ一本火事の元」の地口は?『バクチ日本カジノ持とう』

TOPページへ

海外観光客数を伸ばそうとするならカジノではなく日本の美しさ・美味しさを/少数派

2019年05月18日 | カジノ・ギャンブル許すな
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/カジノ・ギャンブルを許すな 
海外観光客数を伸ばそうとするならカジノではなく日本の美しさ・美味しさを

20180626

■巨大カジノありきの安直な政府の発想は根本的な誤りであり無益
シンガポールのカジノ開業は2010年で、観光客数はカジノ開業前の2009年の968万人が2016年には1,640万人と169%に増えています。そこで安倍首相はシンガポールのI R(統合型リゾート)を視察し、これを手本に日本にI Rを作れば「世界中から観光客が来る」というのが言い分です。これは、何とも浅薄な思い込みです。それは日本にはカジノがないのに、2009年の678万人が何と2016年には2,403万人と354%に伸びているのです。シンガポールを遥かに上回る伸び率で外国から観光客を迎え入れるようになっており、さらに2017年には2,869万人と史上最高を更新しました。それは、なぜでしょうか?
I R(統合型リゾート)とは?/補足欄参照

そもそも観光庁の調査では、訪日外国人観光客が感じている日本の魅力は、日本の美しさ・美味しさです。日本食、ショッピング、温泉入浴や四季の体感などを求めて来られるのです。一方、国内各地では、日本ならではの豊かな自然や文化が魅力の源泉であることを認識し、観光資源、魅力度の再確認や受入体制を見直すことで、多くの外国人観光客を受け入れられ、地域の活性化に結び付けることに成功しています。日本らしい招き方を整えることによって、観光客の増加につながっているのです。政府を始め観光庁が国際観光の振興と言うなら、そうした地道な動きを支援することこそが必要です。ほとんどの海外観光者は、カジノのために来るのではないのです。何を勘違いしているのか! 「巨大なカジノ施設さえ作れば」来訪者が増えるという安直な政府の発想は、根本的な誤りであり無益です。

■日本のカジノ解禁で米国アデルソン経営一族が利益のほぼ100%懐に入れる
自民党・公明党議員などの超党派の国会議員で作るカジノ議連自体が、カジノはギャンブル性が高い賭博行為と認めています。カジノの実態をよく知る推進派だからこそ言える言葉で、人の射幸心を強く刺激し、のめり込むカジノの「異質な危険性」をあけすけに認めたものです。カジノ上陸は、ギャンブル依存症の拡大、多重債務問題の再燃、組織暴力の介入、治安悪化、子供達への悪影響など計り知れないほどの災いと不幸を、日本の社会に広げる危険性があります。既号の繰り返しになりますが、こんなことで日本の経済向上・成長戦略だと言っている安倍首相の感覚はまともではありません。なぜなら日本が乱れ、利益はみな米国に吸い上げられる仕組みだからです。

日本への進出を狙う米国など海外カジノ資本の1つで、“カジノ王”と呼ばれるアデルソン氏が会長として支配するラスベガス・サンズは、最新の会計報告を示しました。それによると、サンズは2012年から2017年の6年間に、マカオやシンガポールなど海外のカジノが大半を占める利益の中から、159億ドル(約1兆8000億円)を株主に配当しています。株主配当といっても、大株主のアデルソン氏やその一族が7割を占め、残りも含め実質はほぼ100%・利益のほとんどを1つのファミリーが懐に入れる“強欲”ぶりです。日本政府は、どうしてこんなものに「公益性」があると言えるのでしょうか。つまり日本のカジノ解禁は、米国などのカジノ資本の利益第一のために進められてきたことは否定できない事実なのです。

Ntopkeiji

統合型リゾートを隠れ蓑にしたカジノ解禁は詭弁、覆い隠す本質を見極めること/少数派

2019年05月18日 | カジノ・ギャンブル許すな
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/カジノ・ギャンブルを許すな 
統合型リゾートを隠れ蓑にしたカジノ解禁は詭弁、覆い隠す本質を見極めること

20180619

■推進派が統合型リゾートを強調するのは違法賭博の合法化を覆い隠すため
前号で、「違法賭博を合法にするカジノを推進すれば近い将来日本が壊れていく」趣旨を申し上げました。カジノ推進を看過すれば、日本はますます“博打国家”になってしまいます。安倍首相は、カジノに対し刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨をなくすものではなく、整合性は図られている」との発言をしました。まさに、暴論という他ありません。政府は「カジノ単体の解禁」は違法だが、「国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益源としてのカジノを併設する」なら合法だとも言います。推進派は、二言目には日本にも本格的な「統合型リゾート(IR)」が必要、その中にたまたまカジノを作るのだと言っていますが、良識ある人から見れば明らかに詭弁です。つまり「統合型リゾート」と繰り返しているのは、「違法の民営賭博の合法化」という本質を覆い隠すための誤魔化しに過ぎません。
補足/統合型リゾート(Integrated Resort)とは、カジノだけでなく、国際規模のホテルや会議・コンベンション施設・レストラン・ショッピング施設などを揃えた複合施設です。建前はその通りでも、政府が進めようとしている実質的なものはカジノ中心です。

刑法の賭博禁止の下でも、特別法で実施されているいくつかの賭博があります。競馬、競輪などの公営賭博です。しかしこれは、公設、公営で、公益を目的とするという極めて限定的な条件で特例として認めているものです。カジノは、民間事業者が私的な利潤追求のために賭博場を開設するものです。公営賭博を特例として認める趣旨からさえ大きく逸脱し、刑法の体系と整合性を取ることなどできない話です。日本にいると分かりにくいのですが、世界から見れば日本は有数の“ギャンブル国家”なのです。その上にカジノとは・・・安倍首相やカジノ推進派の反国民的姿勢は重大です。刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化する、安倍内閣の民意無視の暴走は許されません。繰り返しますが、国民のカジノ反対の意思は明白です。誤った思い込みに基づく、カジノ解禁の企てを日本から消し去ろうではありませんか。

■米国の利益のために日本人が災いに巻き込まれていく姿に心が痛まないのか?
カジノ誘致に名乗りをあげている大阪では、過日、大規模なカジノ見本市が開かれました。米国のラスベガス・サンズなど国際的なカジノ資本が、いよいよ直接乗り出し、日本のカジノ解禁の指揮を取り始めています。「カジノの無い国」である日本を、彼らはラストリゾート(最後の手段)とみなし、日本進出で巨額の儲けをあげようと狙っているのです。カジノ誘致に熱心な大阪府の松井知事は、「いまどき1兆円も投資してくれる企業など他にない」と飛びつく発言をしています。意義の乏しい2025年大阪万博開催と共に、カジノを誘致する計画に躍起です。巨額の“甘いおこぼれ”にあずかろうとする国会議員、地方自治体首長、中央・地方の一部経済人らの“黒い野望”がうごめいているのです。彼らが推すカジノ解禁の「本質」は、けっしてリゾート推進ではないことをご理解頂けたと存じます。

日本進出をめざす米国のラスベガス・サンズやMGMなど海外のカジノ資本は、日本のカジノに1兆円程度の投資をいとわないと再三にわたり言明しています。海外のカジノ資本は、日本で慈善事業をやるために投資するわけではありません。国内にこれまでなかったカジノを作り、「富裕」な日本人客から金を巻き上げることができれば、初期の投資など数年で取り返した上、大儲けができると踏んでいるからです。トランプ米大統領の最大の支援者といわれるサンズのシェルドン・アデルソン会長は、アジア地域のカジノから吸い上げた利益で世界長者番付20位に入っています。彼らが、「最後のビッグビジネス」と狙うのが日本進出なのです。安倍首相や与党自民党・公明党などは、米国の利益ために動き、日本人が災いに巻き込まれていく姿に心が痛まないのでしょうか? これこそが、本当の「国を売る輩」なのです。

Ntopkeiji

違法賭博を合法にするカジノを推進すれば近い将来日本が壊れていく/少数派

2019年04月21日 | カジノ・ギャンブル許すな
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/カジノ・ギャンブルを許すな 
違法賭博を合法にするカジノを推進すれば近い将来日本が壊れていく

20180618

■カジノ解禁はパチンコよりもはるかに酷い社会的悪影響を招くのは明らか
安倍首相は、刑法が禁じる賭博場・カジノの解禁を実施することに前のめりです。これほど、カジノに盲目的な政権はありません。カジノ解禁の動きは、安倍首相が政権に復帰して間もない、2013年の国会で口火を切って始まりました。カジノが「成長戦略の目玉」などと言っていますが、そもそも低迷した日本経済をカジノで支えようというのは、筋違いでありズレた話です。いくらGDP第2位の座を中国に奪われた焦りとはいえ、その巻き返しをカジノに頼るのは、全く経済を分かっていない証拠です。また、どの調査を見ても、国民の「カジノ反対」の世論は明確です。この悪法を、ストップさせる世論と運動を広げる時です。皆様も、将来、日本がとんでもないことになることを理解すべきです。

カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の桜田照雄阪南大学教授は、カジノ賭博について「“異次元の賭け事”であり、途方もない金銭(社会的空費)が費やされる」と指摘しています。日本で、ギャンブル被害の最大の発生源となっているパチンコの場合、風俗営業適正化法で1分間に発射される球数が制限されており、1日の営業時間中に最大限に負けても312,000円です。これでも、大変な金額です。ところが、カジノのバカラ賭博では1回1分足らずで終わる勝負が無限に繰り返され、飽くまで最低限度の掛け金でも、パチンコと同じ時間で負ける金は260万円にもなるといいます。過去には大物政治家やIT企業社長が、1晩で数億円も失った事例が残っています。「失われる(負ける)金額の大きさゆえに、カジノ解禁は、パチンコよりもはるかに酷い社会的悪影響を招くのは明らかです。

■カジノ資本が国民を搾取し深刻なギャンブル依存症を増加させる天下の悪法
安倍首相は、「世界最高水準のカジノ規制」という“題目”を再び口にしました。しかし出てきた規制は極めて甘く、笑ってしまうほど呆れた規制で、いや少しも規制になっていません。
①日本人の安易なカジノ入場の抑制策とされた入場料は6000円/東京ディズニーランドより安く設定
②入場回数「制限」は週3回、月10回/事実上の“入り浸り”容認
③3カ所とされたカジノ設置地域は最初の認定から7年後に見直し/野放図なカジノ拡大に道を開く決定された法案の中身を見れば、首相の発言は偽りでしかありません。

違法性が高く経済効果もない上、カジノ資本が国民を搾取し深刻なギャンブル依存症を増加させる天下の悪法です。厚生労働省の直近の調査では、日本でギャンブル依存症の疑いがある人は536万人にのぼります。我が国に、最も人間の射幸心を刺激し深くのめり込ませる、最悪の賭博場=カジノを新たに上陸させることが、どうして許されるのでしょうか。韓国でも当初は日本と同じように経済発展を口実に設置しましたが、案の定、カジノ周辺地区は全財産どころか巨額の借金を作った人達が街に溢れ、“無法地帯”となってしまいました。街は栄えるどころか寂れ治安が悪化し、地元住民はやむなく近隣地へ引っ越す始末です。それこそ映画・バックトゥザフューチャーPart2のような有り様になってしまったのです。日本でも、そんな光景が見られるかもしれません。百害あって一利なし、国民が日本が壊れていくでしょう。

Ntopkeiji

カジノは国民の7割が反対するも安倍政権のごり押しは民意無視の極み*赤旗だより/少数派

2019年04月21日 | カジノ・ギャンブル許すな
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/カジノ・ギャンブルを許すな(赤旗だより)
カジノは国民の7割が反対するも安倍政権のごり押しは民意無視の極み

Akahatan010

ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■公明党も支持母体のカジノ反対論をも無視し賛成に走る「カジノ解禁ありき」の結論
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/刑法が禁じる賭博場・カジノの解禁に向け自民、公明の与党が行ってきたカジノ実施法案の検討作業が決着しました。安倍晋三内閣はこれを受け、同法の今国会での成立をねらっています。カジノ実施法は、2016年12月の国会で自民、維新、公明の一部などが強行成立させた「カジノ解禁推進法」を受け、政府の責任で国内のカジノの運営基準などを定めるものです。安倍首相は、カジノ反対の国民世論に追い詰められ、政府のカジノ推進本部の第1回会合(17年4月)で「クリーンなカジノを実現するため、世界最高水準のカジノ規制を導入する」と表明しました。

政府がまとめたカジノ規制策を受けて2018年2月から始まった与党内の協議では、自民党がカジノのもうけ優先で規制緩和を求め、支持母体にカジノ反対論が根強く消極的とされる公明党が規制強化を求めるという「対立」が演出されました。しかし、最終的な合意内容をみれば、「カジノ解禁ありき」の結論の上の茶番劇でしかなかったことは明瞭です。日本人の安易なカジノ入場の抑制策とされた入場料では、公明党は最低限でもシンガポールなみの8000円を主張し、自民党はそもそも「入場料は必要ない」というところから始まって、結局6000円という東京ディズニーランドの入場料より安い金額に決めました。まるで日本人をカジノに呼び込むための価格設定です。

■どんな規制を設けてもカジノが国民生活にもたらす害悪は計り知れない
入場回数の制限は「連続する7日間に3回、連続する28日間に10回」というもので、カジノ入り浸りを公認するにすぎません。カジノ施設の設置箇所数も、施設全体に占めるカジノ面積の規制も、事業者が国や地方自治体に納めるカジノ税率も、ことごとく海外のカジノ運営企業が日本に投資する気をそぐことがないよう「骨抜き」にされています。一昨年、国民の7割が反対するなかカジノ解禁推進法が成立した直後、これを熱狂的に歓迎する声は、海を越えた米国から上がりました。カジノ運営企業などでつくる米国ゲーミング協会(AGA)は「法案成立を歴史的成果として評価する」という声明を出し「日本の政治家とメディア、関係者を教育してきたAGAの努力の成果」だとまで断言しました。

「観光立国の起爆剤」「多大な経済効果」「地域経済活性化」など、カジノ推進派がとなえる数々の理屈は、海外のカジノ資本に「教育」された絵空事にすぎません。「もうかれば何をやってもいい」とばかりに、日本人を標的にする、最も危険な賭博場の上陸を許すわけにはいきません。どんな「規制」を設けたとしても、カジノが国民生活にもたらす計り知れない害悪を除くことはできるはずがないからです。国会では日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党がカジノ解禁推進法廃止法案を提出するなどカジノ解禁を許さない姿勢をとっています。国民の批判を浴びている安倍政権が強行的な態度で「実施法」成立をごり押しすることは、民意無視のきわみです。世論と運動の力がいま求められています。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


Akahatatop

東証もパチンコ業者の出玉換金行為は違法として上場を認めず/少数派

2019年04月21日 | カジノ・ギャンブル許すな
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/カジノ・ギャンブルを許すな
東証もパチンコ業者の出玉換金行為は違法として上場を認めず

M2856517
パチンコ玉のイメージ(ビー玉)

パチンコ業界を包む悪質体制の説明、3回目です。東証(実際は下部の新興企業向け市場)は、パチンコ業界が行っている出玉景品の換金行為は「賭博禁止」に触れる法令違反の疑いがあるとして、今後はパチンコ業者の新規上場を受けない方針を打ち出しています。東証は投資家を保護する立場にあるため、換金行為が上場の条件に抵触するパチンコ業者を上場させることはないと改めて明言しました。過去にも、ジャスダックに上場申請した会社を却下した経緯があります。

皆様の中には、出玉景品の換金行為ぐらいに目くじらを立てることもない、昔からの“風習”でしょう、と言う方もいます。しかし今や子供や家族への景品目的に、パチンコをする人は少ないでしょう。専ら、“現金”欲しさが目立ちます。本来の「遊技」を逸脱して、「賭博行為」になっていることはどなたも否定しないと思います。過度のパチンコによってサラ金地獄や家庭崩壊が急増していることから、前号の金融庁関係者の発言、そして東証も歯止めを掛けざるを得ない背景になっているのです。

パチンコ業者は資金獲得や信用強化を狙っており、そのため政界工作を図っています。金融庁・東証の発言が相続くことは、パチンコ業者からの多額の献金を目当てにする政界・政治屋(国会議員・地方議員)などへの警戒と推察します。ご存じのように、景品を、一旦、景品買取所を経由させても、事実上は風俗営業法で禁止されている現金を客に提供する「賭博行為」そのものです。既号のように“負け”が続けば、店内のATMから多額の貯金を叩き、“勝負”し続けてしまうのです。そうした仕組みに対する社会の批判の高まりが出てきていると思います。

パチンコは警察庁の管轄化に置かれながら、残念なことに「賭博」摘発や犯罪防止をすべき警察も黙認状態です。そりゃそうでしょ!パチンコ業界は、警察OBの天下り先、あるいは定年後の再就職の最大の受入先です。幹部はもちろん、下っ端は“お客様対応係”として雇われます。実質はクレーム客へ睨みを利かす、言わば「用心棒」です。さらには“脱税の宝庫”のパチンコ店の行為に見て見ぬ振り、酷い時は加担(協力)することもしばしばあるそうです。闇の政治献金が、凄いのです。定年後も再就職せず未解決事件を追う元警察官もいれば、逆にこんな用心棒警察官は成れの果て極まりないですね。

パチンコは娯楽?もうそんな時代は過ぎました。市民団体やサラ金被害者家族等を含めて、パチンコ店内へのATM設置、パチンコ・ギャンブルの拡大に反対を掲げています。また個人の責任ではなく、借金地獄に陥らせないような「セーフティガード」の強化を叫んでいます。証券会社が違法・非合法と指摘、一部の金融庁関係者が憤るにも関わらず、黙認する銀行業界、警察部署など監督官庁のだらしなさが浮き彫りになってきました。時代は変わったのです。私達は、ギャンブルに関して厳しい眼を持つべきと考えます。

Sankoub
前々号/パチンコ店内に銀行ATMを設置したらギャンブル依存症や家庭崩壊を助長する
前号/金融庁関係者がATMをパチンコ店内に設置することは最悪と発言

Ntopkeiji

金融庁関係者がATMをパチンコ店内に設置することは最悪と発言/少数派

2019年04月21日 | カジノ・ギャンブル許すな
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/カジノ・ギャンブルを許すな
金融庁関係者がATMをパチンコ店内に設置することは最悪と発言

M1876690
パチンコ玉のイメージ(ビー玉)

追記/店内ATMの悪質性から、腰が重かった国も規制・撤去の方向に動き出しました。
◇今後、投稿削除、あるいは大幅な修正を行う予定です。

パチンコ業界を包む悪質体制の説明、2回目です。前号のようにパチンコ客を深みにはめるとして、パチンコ店内にATMの設置を推し進めるシステム業者と銀行に、日々、厳しい批判が高まっています。今回、金融庁の関係者によると、「どこにATMを設置するかは、個別の金融機関の判断に委ねられている。しかしパチンコ店内に設置するとは、最悪だ」とコメントしています。金融庁の関係者が公の場に話したとなると、相当な問題と考えていると思います。投稿者は金融庁の話を、ある機関紙を読んで知ったのですが全くの同感です。そのため今回から、対象企業を実名でご紹介します。

パチンコ店内ATMは、大手IT関連企業「インターネットイニシアティブ(IIJ)」の子会社「トラストネットワークス」(東京都千代田区)が2007年から設置を開始し、群馬県・前橋市に本店を置く第2地銀の「東和銀行」が提携して、自行のATMを供与しているものです。既にご案内したように、この両者は「一般のATMとは異なり1日3万円・月15万円を引出し限度額にしているので、当行こそ“のめり込み防止策”を実施している」と主張し続けてきました。そこに“カチン”と来たのが、金融庁の関係者と思われます。今後、金融庁がどのように対応するか、私は期待しています。

銀行ATMの設置は、かつては銀行の店舗とみなされ、旧大蔵省の認可を必要としました。しかし1987年に設置数規制がなくなり、1997年には完全に金融側に委ねられることになったそうです。完全なフリーになったのです。ここからは、私の主張です。このような経緯から、パチンコ店内ATMは日常の生活費の引き出し・支払などは、最初から想定していません。パチンコに負けた客が、カッカした精神状態で、その場で資金を引出すためだけのATMです。設置側が何と弁明しようと、「のめり込み」の助長と「深みにはめる」以外、何物でもありません。

だから私は、『極めて悪質』と言っているのです。東和銀行やトラスト社が、抑制機能付きだと主張するのは詭弁です。言い換えれば、そうした機能を追加しなければならないこと自体、店内ATMはお客をパチンコ依存症に導く危険性を認めているようなものです。要はお客が家庭崩壊を起こそうとサラ金地獄に墜ちようと、自行・自社が儲かればよいという発想です。東和銀行という銀行は、社会的責任や預金者保護の観点は全く見られません。“賭博”“ギャンブル”は本人の責任と言う前に、まず社会や仕組みによって防御すべきと考えます。

Sankoub
前号/パチンコ店内に銀行ATMを設置したらギャンブル依存症や家庭崩壊を助長する
次号/東証もパチンコ業者の出玉換金行為は違法として上場を認めず

Ntopkeiji

パチンコ店内に銀行ATMを設置したらギャンブル依存症や家庭崩壊を助長する/少数派

2019年04月21日 | カジノ・ギャンブル許すな
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/カジノ・ギャンブルを許すな
パチンコ店内に銀行ATMを設置したらギャンブル依存症や家庭崩壊を助長する

Mcdtop 一般銀行のATMイメージ

追記/店内ATMの悪質性から、腰が重かった国も規制・撤去の方向に動き出しました。
◇今後、投稿削除、あるいは大幅な修正を行う予定です。

パチンコ好きな貴方、またそのご家庭の方にもお読み頂きたい内容です。パチンコ業界を包む悪質体制の説明を、3回に渡り説明します。ある企業と群馬県の地銀が連携・システム化した、パチンコ店内に銀行ATMを設置する動きが激しくなっています。現在、全国11,000店舗のうち1,000店弱に設置されており、今後4~5年以内に8,000店に拡大する計画をしています。この動きに対し、ますますギャンブル依存症や“のめり込み”を助長するとして、厳しい社会的批判が高まっています。娯楽を通り越し、今は度を越した「パチラー」が多いですよね。

パチンコ店の中に銀行ATMが設置されれば、持参した現金を使い果たしても、その場で容易に金を引き出すことが想定されます。結局、“負け”が増え、深みにはまることは間違いないでしょう。システム会社は、1日の引出限度額を3万円、1か月15万円の制限を設け、抑制機能を付けたと主張しています。同社は「店の周辺にあるATM機は、事実上、利用上限がなく、クレジット決済できるサービスがあるので、当社のシステムのほうが対策されている」と反論します。果たして、そうでしょうか?

“負け”が続けば、周辺のコンビニATMに駈け込む人もいます。でも閉ざされたパチンコ店から1歩外出れば、思い直すこともできます。逆のたとえは、投稿者は大好きなビールを目の前に出されれば、休肝日でもすぐ手を出してしまいます。ダイエット中の女性も、スイーツを見れば誘惑に負けると思います。このように店内にATMがあると、ついついもう少しという気を起こさせます。店内ATMは、パチラーの心理を突いた恐ろしいシステムなのです。そして預金も減り、悲惨な姿を連想させます。

日本の成人の4.8%、536万人にギャンブル依存症の疑いがあるとされています(厚労省調べ)。その最大の原因は、パチンコ・パチスロです。古い言い方ですが、お腹を痛めた可愛い幼い我が子を、暑い炎天下に車の中に放りっぱなしにして死亡させる事故が、毎年、繰り返されます。それほどパチンコは射幸性が強く、我を失うほどの誘惑があるものです。気が付けばサラ金通い、家庭崩壊・自殺まで行き着く恐れがあります。自己責任、自分だけは大丈夫は通用しない世界です。

パチンコの他に、競馬・競輪、宝くじなど、日本は世界に名だたる“ギャンブル王国”なのです。年間15兆円が、家庭から消え去る計算です。一部は税金になるから、世に貢献していると言う人もいます。でもその15兆円が貯蓄や家庭の消費に使われれば、景気も良くなり家庭崩壊や借金苦の自殺も減ります。お台場カジノや店内ATMなど、国民にこれ以上借金を増やす「要因」は増やすべきではありません。パチンコ地獄・ギャンブル地獄に堕ちれば、まず抜け出せないのです。

Sankoub
次号/金融庁関係者がATMをパチンコ店内に設置することは最悪と発言
次々号/東証もパチンコ業者の出玉換金行為は違法として上場を認めず

Ntopkeiji