食品のカラクリと暮らしの裏側

食品の安全・安心が総崩れ、また政治・社会の矛盾や理不尽さも増大
暮らしの裏側の酷さやまやかし、危険性・不健全さに迫る!

少数派シリーズ/分野別リンク表紙 [ブラック企業・過労死の実態を糾す]

2019年04月22日 | 過労死の実態を糾す
Ns170minoritytp
少数派シリーズ 分野別リンク表紙  ■ブラック企業・過労死の実態を糾す

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Sindm10blacktp ■ブラック企業・過労死の実態を糾す

過労死家族の声を無視し命奪う「働き方改革」法案を強行採決・自公の暴挙
働き方法案を許せば企業の多数がブラック企業化し、ますます過労死が増える
新国立競技場作業員過労自殺、長時間の現場作業を元請け大成建設が黙認
新国立競技場建設作業の若者を過労自殺に追い込んだオリンピック悪
繰り返す電通の過労死自殺、若い尊い命を粗末に扱うな!

Komono_0202 誠に勝手ながらコメントのやりとりは致しておりません

Ntopkeiji

過労死家族の声を無視し命奪う「働き方改革」法案を強行採決・自公の暴挙*赤旗だより/少数派

2019年04月22日 | 過労死の実態を糾す
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/ブラック企業・過労死の実態を糾す(赤旗だより)
過労死家族の声を無視し命奪う「働き方改革」法案を強行採決・自公の暴挙

Akahatan09

ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)は24時間働かせ放題にさせる仕組み
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/数の力にものを言わせた、暴挙という他ありません。自民・公明党などが、「働き方改革」一括法案の強行採決を行いました。過労死を促進する法案の危険極まる中身が明らかになり、働く者の健康を脅かし命まで奪う法案を、数を頼りに押し通すことに大義はありません。全国過労死を考える家族の会を始め、多くの人が「採決を許さない」と傍聴席に詰めかける中、野党などの抗議を無視し審議を打ち切り、採決に踏み切る。乱暴なやり方は、労働者や国民の不安や疑問を顧みようとしない安倍政権と与党の姿勢を象徴しています。

法案には働く者の命と健康を危険にさらす最たるものは、「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)を初めて導入しようとしていることです。同制度は、労働時間規制を全面的に適用除外にし、「24時間働かせ放題」にすることを可能にする仕組みです。週休2日にあたる年間104日の休みを与えれば、24時間労働を48日間連続させても、それを規制できません。安倍首相は「働き方を自ら選択できる」と繰り返しましたが、労働者が仕事量や労働時間を自らの裁量で決められる規定はありません。いまでも過労死が後を絶たないのに、こんな制度が導入されれば、命を削って働かされ続ける事態が続発することは、火をみるよりも明らかです。

■過労死水準まで容認する残業時間設定ではますます過労死を促進させる
政府は「ニーズがある」との主張も、ニーズ調査のヒアリングは12人しか行わないなどアリバイ作りのためのずさんなものだったことが判明し根拠は崩れています。だいたい「働き方」法案は、国会提出前の時点から、政府に都合のいいデータをねつ造していたことが大問題になり、裁量労働制の拡大の部分を削除して、国会に出されたものです。国会審議に入ってからもデータねつ造や異常値が相次いで発覚し、法案の前提が完全に破綻しています。野村不動産で違法な裁量労働制の適用によって社員が過労自殺した問題をめぐっても安倍政権は、過労自殺の事実を隠ぺいしようとして厳しい批判を浴びました。

国民の命にかかわる法案をめぐってねつ造と隠ぺいを繰り返し、そのことに反省さえない安倍政権には、そもそも「働き方」法案を持ち出す資格はありません。過労死水準まで容認する「残業時間の上限規制」の重大性もますますあらわです。「同一労働同一賃金」も名ばかりの実態が明らかになっています。多岐にわたる問題の審議は全く尽くされていません。労働法制の基本にかかわる8本の法律を「一括法案」で国会に出し、一気に押し通そうというやり方自体が間違っています。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


投稿者からのひと言/政府や企業は「働き方を自ら選択できる」と言っているが、現場の実態を全く分かっていない。会社・職場の圧力によって、労働者は自分で仕事量や労働時間を決められる訳がない。だから過労自殺まで、追い込まれるのだ。安倍内閣は、いくつ“天下の悪法”を作ったのだろうか・・・

Akahatatop

働き方法案を許せば企業の多数がブラック企業化し、ますます過労死が増える/少数派

2019年04月22日 | 過労死の実態を糾す
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/ブラック企業・過労死の実態を糾す
働き方法案を許せば企業の多数がブラック企業化し、ますます過労死が増える

20180612

ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。
◇今後、投稿削除、あるいは大幅な修正を行う予定です。

■労働時間規制を撤廃する「高度プロフェッショナル制度」は認められない
「働き方改革」法案は、前提となる労働(残業)時間などのデータでねつ造や異常値が発覚し、そのでたらめさから疑義が突き付けられています。根本的には、歯止めない長時間労働をまん延させる「過労死促進・合法化」という危険な中身なのです。おかしなことに促進をさせようとする安倍内閣は、国会でまともに説明できず無責任過ぎますね。破綻があらわな法案を、賛成多数で衆院可決した自民党など与党の責任は重大です。真面目に働く方の不安と懸念は高まっており、問題は山積、国民に過度な負担を掛けるこんな法案は廃案にするしかありません。この法案を許せば、企業の多数が「ブラック企業化」し、ますます「過労死」が増えることが目に見えています。

一括法案は働く者の命と健康を破壊し、権利も脅かす重大な中身が盛り込まれており、実態は強引に労働者を働かせる法案、「働かせ方」大改悪案です。何と言っても、労働時間規制を撤廃する「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」(「残業代ゼロ制度」)を、導入しようとしていることは大問題です。労働時間規制を全面的に適用除外にし、週休2日にあたる年104日だけ休めば、24時間労働を48日間連続させても違法にならないというとんでもない仕組みです。労働者が長年の闘いで勝ち取って来た「8時間労働制」を、根底から覆すものに他なりません。

■高プロ(残業代ゼロ制度)は労働者を守る歴史の進歩を逆転させる
人間的な生活をする上で、労働時間の短縮は極めて重要な課題です。調べましたが歴史を振り返れば、世界の労働者は18世紀後半の産業革命の時代から切実な問題として取り組み、19世紀半ばのイギリスの工場立法などで時間規制を実現してきました。その中で、「8時間労働制」は世界共通の課題となりました。1919年結成の国際労働機関(ILO)が採択した最初の条約も、1日8時間・週48時間の規制についてのものでした。こうした経緯を無視した「残業代ゼロ」制度が、労働者を守る歴史の進歩を逆転させる制度であることは明白です。

敗戦直後の1947(S22)年に制定された労働基準法は、第1条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充(み)たすべきものでなければならない」と掲げています。従って働き方法案は、戦後日本の労働法制の否定でもあります。投稿者は若い頃、労働組合の下っ端で頑張りました。それこそ1日5分の労働時間短縮でも、勝ち取るまで数年、ストライキ前提の闘いによる組合と会社側の攻防は熾烈でした。しかし今回の法案では、次元が違うほど長時間労働を強いられます。

■I LOは18の労働時間に関する条約を採択も日本は1本も批准していない
戦後間もない頃は、今とは異なり国は立派なことを言っていました。当時の国会で政府は、民間の自由契約だけに任せていては労働者を守れない、国家が基準を示すべきだなどと説明していました。さらに“戦前のような時間を引き延ばして仕事をするよりも、国際的な水準の上にたって能率を上げるよう転換すべきでないか” “朝から晩まで長い時間働いて、帰って寝る時間しか与えられないのでは、しっかりした日本の再建にならない”などとも強調していました。これらは日本国憲法27条2項の「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」の規定を受けたものです。

それに引き換え、安倍内閣と経済界の劣化は甚だしいものがあります。憲法の要請に基づく当時の議論を、いまこそ想起すべきではないのか。戦後の歩みを逆行させる「働き方」法案を強行することは許されません。I LOは労働時間に関する18本の条約を採択していますが、驚くことに日本は一本も批准していません。長時間労働を真剣になくすというなら、I LOの条約を批准して、国内法を整備すべきです。歴史の流れにも、世界の流れにも逆らう「働き方」法案には全く道理はありません。私達は、廃案に追い込む世論と運動を広げる時です。

Ntopkeiji

新国立競技場作業員過労自殺、長時間の現場作業を元請け大成建設が黙認*赤旗だより/少数派

2019年04月22日 | 過労死の実態を糾す
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/ブラック企業・過労死の実態を糾す(赤旗だより)
新国立競技場作業員過労自殺、長時間の現場作業を元請け大成建設が黙認

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■建設現場のセキュリティーシステムで大成は全作業員の入退場時間を把握
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/2020年の東京五輪・パラリンピックのメイン会場、新国立競技場建設現場(東京都新宿区、渋谷区)の現場監督の男性=当時(23)=が、2017年3月過労自殺した事件で、元請けの大手ゼネコン・大成建設(東京都)は、下請けを含め現場で働くすべての人たちの滞在時間を把握できる仕組みをもっていたことが、日本共産党の調査で分かりました。つまり下請け労働者が工期に追われて、長時間労働になることを黙認していた元請け責任が問われます。

新国立競技場建設現場では、大会組織委員会が定めたセキュリティー(防犯)のガイドラインに従って、入退場の際に労働者全員が静脈認証のチェックを受けています。同党は、厚生労働省、国土交通省、スポーツ庁、工事発注者の日本スポーツ振興センター(JSC)担当者らに聞き取り調査を行いました。このなかで国交省、JSCの担当者から、建設現場のセキュリティーシステムで大成が個々人の入退場時間を把握可能だったことを確認しました。過労自殺が起こった当時、現場で事務作業をする詰め所は24時間使用可能にしてありました。

■作業員の静脈認証システムも活用せず長時間残業黙認か?
遺族の労災申請などによると、過労自殺した男性は亡くなったと推定される3月2日までの1カ月に、過労死ライン「残業月80時間」をはるかに超える211時間56分の残業をしていました。雇用されていた大成の1次下請け会社では、労使で残業時間を取り決めた「三六協定」の月80時間に収まるよう、過少申告が行われていました。しかし、大成が静脈認証の仕組みを利用していれば、男性が建設現場内に異常な長時間居残っていることを把握できた可能性があります。

建設業法24条の6では、特定建設業者(大きな工事の元請け)は下請けに労働法令違反がないよう指導に努めることになっています。五輪事業については、大会組織委が「持続可能性に配慮した調達コード」を作成して「長時間労働の禁止」を明記し、事業者がサプライチェーン(下請けの連鎖)を含めて順守するよう求めています。大成は、取材に対して、「通門管理は、セキュリティーを目的」としたものであり、「作業員等の入退場時間や現場での滞在時間などを管理するものではございません」と回答しています。

元請けの責任で工期見直しや人員確保を行うべき
東京土建一般労働組合の松本久人賃金対策部長の話 「下請け業者が深夜まで居残っていれば、防犯上も不審に思って確認するものでしょう。大成は、仕事が長時間におよんでいることは把握できた可能性があるのですから、元請けの責任で工期見直しや人員確保を行うべきです。」

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


投稿者からのひと言/国家事業だから何でも許されるは大きな間違いで、作業員が自殺に追い込まれたことは深刻です。大成建設は元請けだけに大所高所から日程把握し、下請けにしわ寄せを押し付けるのは許されません。自殺した青年も含めて作業者は、部品の1つぐらいにしか思っていないのでしょう。欠損部品は、補充すればそれで終わりか・・・

Sankoub 新国立競技場建設作業の若者を過労自殺に追い込んだオリンピック悪

Akahatatop

新国立競技場建設作業の若者を過労自殺に追い込んだオリンピック悪/少数派

2019年04月22日 | 過労死の実態を糾す
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/ブラック企業・過労死の実態を糾す
新国立競技場建設作業の若者を過労自殺に追い込んだオリンピック悪

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■国家的行事でも労働者の命と健康が犠牲になることはあってはならぬ
東京オリンピックメイン会場の新国立競技場建設作業を行っていた、大成建設下請け会社の男性(23歳)が2017年3月に自殺しました。直前の残業が月200時間を超え、2か月前も143時間(数値は残業過少申告の可能性あり)、実態はより酷い状態による過労自殺が原因です。男性は前年に入社したばかりにも関わらず、現場監督を任されました。加重労働の他に、現場責任者として厳しい管理を要求され、工事遅れのストレス、さらにはベテラン先輩から「死ね」 「使えねー(奴)」など大声で罵声・罵倒され続けました。騒がしい工事現場でも、離れた場所の別会社作業員にも聞こえるほどだったそうです。男性はその後、行方不明になり、長野県で遺体が発見されました。近くに遺書が残され、「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした。家族、友人、会社の方、本当にすみませんでした。私をどうかお許しください。」

新国立競技場は、杜撰な計画が白紙撤回されたため、当初計画より1年余遅れで着工し、急ピッチで工事が進められています。男性のご両親は「工期の遅れを取り戻そうとして、厳しい管理を要求されていたのだと思います。同じように、過労で命を落とすような人を出したくない。」とのコメントをされました。ご両親は、どれだけ無念だったでしょうか。この背景に、あえて昔の言い方をすれば、「世紀の祭典」~東京オリンピック開催に、工事現場では多くの労働者が長時間労働を余儀なくされています。国家的行事だからといって労働者の命と健康が犠牲になることはあってはなりません。また建設業界そのものがブラック企業化し、作業員の使い捨てが顕著です。また入社1年目から過剰な責任を負わす、最初からベテラン社員並みの仕事を新人に要求することは、電通女性が自殺した状況と全く同じです。人間を人間と思わぬ行為・ブラック化が、日本中に蔓延しているのです。

■前回1964年のオリンピック工事では100人以上の作業者が亡くなった
担当の川人弁護士は言葉を強め、次の見解を示しました。「人間の生理的限界をはるかに超えた、常軌を逸した時間外労働だ。男性が死亡した後も、業者や関係機関が痛苦な反省の上に改善措置をとっているとは言いがたい。使用業者はもとより、元請け、発注者、さらに東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会、東京都、政府関係機関は、この労働者の深刻な実態を直視すべきだ。労働者が犠牲になることは、断じてあってはならない。また、会社をはじめ、この工事に関与しているすべての皆様方が、働く者の命と健康を守るために力を尽くして頂きたいと思います。」 ここからは、投稿者の感想です。亡くなった彼は、2020年を楽しみにしていたかもしれません。でもご両親は、3年後に新国立競技場で開かれる開会式をどう思うのでしょうか。

投稿者として、かつて読んだ書籍「オリンピックの身代金」 著者:奥田英朗 をご紹介します。TVでもドラマ化され、主役の刑事を竹野内豊、テロリストを松山ケンイチが演じています。前回1964年の東京オリンピック直前のストーリーで、開会式の最中に国立競技場を爆破しようとする犯行予告が届き、警察組織・刑事達とオリンピック妨害犯行を実行しようとする犯人との攻防です。痛烈なテーマがあり、①国家行事をお題目に工事作業者への過酷な要求(虫けら状態) ②オリンピック開催に沸く東京と搾取され貧困にあえぐ深刻な地域格差や貧富の差 ③東京だけが富と繁栄を享受するのは断じて許されない ④日本にオリンピックを開催する資格はない~と犯人は疑問と憤りを抱き、国立競技場の爆破に挑みます。当時も突貫工事の連続で、分かっているだけで100人以上の作業者が亡くなっています。考えれば、半世紀たったにも関わらず、背景は少しも変わっていません。投稿者自身は“爆破行為はしません”が、共感するところは多々あります。

■ザハ案のまま進めば突貫工事事故による多くの作業者が死ぬことに
Web上には、当初決定の「ザハ案なら今回の若者は死なずに済んだ」は、全くの間違いです。厳密に言えば、当該男性は死ななかったかもしれませんが。言わんとすることは、ザハ案では建築難易度が高く、到底、“開会式に間に合わず”、別の多くの作業者のストレス過労死、無理な突貫工事によって重大事故がおき多数の死者が発生したと推察されます。ザハ案は建築物ではなく、ひと言で言えば長さ300m級の大型橋梁です。一般的にこの規模の橋は、10年前後掛かります。巨額もさることながら、数年では無理なので白紙になったのです。今回亡くなった若者は、元凶をたどれば文科省や下部組織が建築不可なザハ案を選定、森五輪組織委員会長の一連の不手際の影響です。これらによって、建設予定が遅れに遅れたしわ寄せです。オリンピックを政治の道具にしか考えない連中、ゼネコンは自分達の言いなりの金額で受注するも下請けには回さず儲ける姿勢。結局、下請け企業、とりわけ若者・弱者にしわ寄せが及ぶのです。過労自殺はやるせない・・・

Sankoub 新国立競技場作業員過労自殺、長時間の現場作業を元請け大成建設が黙認

Ntopkeiji

繰り返す電通の過労死自殺、若い尊い命を粗末に扱うな!/少数派

2019年04月22日 | 過労死の実態を糾す
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/ブラック企業・過労死の実態を糾す
繰り返す電通の過労死自殺、若い尊い命を粗末に扱うな!

20170112

ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■判明しているだけで電通社員は過去3人が過労死(うち2人が自殺)した
過労自殺に追い込まれた電通社員・高橋まつりさん(当時24歳)の母親は、労災認定報告の記者会見で、「命より大切な仕事はない。過労死を繰り返さないよう強く希望します。」と、涙ながらに訴えました。可愛い娘を亡くし、さぞかし無念だったでしょう。言葉が、胸に重く突き付けられます。高橋まつりさんは新入社員になってわずか半年後に、毎月100数十時間の残業をさせられ、2015.12.25の朝、社員寮扱いのマンションから飛び降り自殺したむごい事件です。入社まもない新入社員に、長時間残業を押し付ける企業体質が狂っています。このカテゴリでは、電通を始め名のある大手企業や様々な業態における「過酷労働」を取り上げます。過労死・長時間労働、ブラック企業・ブラックバイトなど酷い実態、長時間労働を押し進める政府の姿勢を問うていきます。

電通の過酷労働・100時間以上の長時間残業は電通全体の風土実態が存在し、記入申告した残業時間の他に、さらには未記入(残業扱いさせない)のサービス残業があるとされます。過去、延々と違法労働・過労死に眼をつむってきた厚労省も、ついに重い腰を上げざるを得なくなりました。東京労働局(労働基準監督署)が、本社だけに留まらず大阪・名古屋・京都の支社へ強制捜査に入る事態に拡大したのです。その結果、石井社長が辞任に追い込まれました。電通の悪質性は、高橋さんだけではなく2013年には30歳の男性が病死(過労死)、さらに遡れば1991年にも入社2年目の社員が過労自殺しています。投稿者は、1991年の過労自殺の事件のことはよく覚えています。当時は、あまり過労死や過労自殺は聞かなかったのでショックだったからです。

■高橋まつりさんが亡くなったのは吊し上げが予定される忘年会当日の朝だった
電通は厳しい2000年の最高裁判決が出るまでの約10年間、事実を認めませんでした。判決後も非を認めるどころか、何の対策もしなかったため、次々と死者が出たのです。1991年の時点でしっかり反省して企業体質を改めていれば、その後の死者は出なかったでしょう。また亡くなったのは3人どころか氷山の一角で、事件発覚前に闇から闇へ葬られ表沙汰になっていない、あるいは労災認定されていない方がまだ多数いると言われています。元社員によると、亡くなった3人の方とは別に、本社ビル中央の吹き抜けに飛び込み自殺しようとした社員がいたそうです。それでも電通は長時間労働の体質を変えることはなく、ただ落下防止の金網を継ぎ足しただけで片付けられてしまいました。

電通はスマートな企業と思いきや、未だに古臭い体質の一端が次のことから窺えます。ただでさえ100時間以上の残業は大変なのに、残業以外の時間で飲み会の幹事は異常なことが要求されます。幹事・準備は、例年、新入社員が担当し、宴会でのクイズ・景品、ポスター・音響・映像編集・道案内などです。さらには3次会が終わると、先輩達が新入社員に向かって司会や進行・余興の中身まで、延々とグダグダ・ネチネチと批判するのが恒例になっているのです。いわば反省会と称した、新入社員への「吊し上げ」「いじめ」です。部員に暴行を働く、大学の体育会系と全く同じ手法です。高橋さんは既にうつ病を発症していましたが、亡くなったのはまさしく12月25日の職場忘年会の日の朝だったのです。自殺は、様々な要因が重なって起こります。無謀な3次会(予定)が、最後の引き金になったと言えます。追い込まれていたとは言え、真面目な彼女としては苦痛だったのでしょう。何とも、気の毒でなりません。電通は、幹部から社員まで時代錯誤、腐り切っていますね。

Ntopkeiji