創価学会がカルト呼ばわりされることに、非常に神経を尖らせているいることは、数々の学会の対応で分かる。
【事例】
(当時)公明党参議院議員・高野博師がフランス人学会員と外交官を連れてセクト（有害カルト）被害対策市民団体UNADFI（個人と家族を守る会全国連合）の会長カトリーヌ・ピカール女史を訪問。訪問目的は「創価学会がセクト呼ばわりされているのを見直してほしい」ということにほかならなかった。(「フォーラム２１」2005年01月15日号
オウム事件の際、「池田名誉会長が襲われた」と、オウムとの関わりを否定する目的と思われる未確認情報を発信した。
95年2月11,12日、松本事件の犯人はオウムだと書いたビラが配られたが、配布していたのは、創価信者だった。
創価学会が日蓮正宗・妙観講に対して「カルト教団妙観講の驚くべき実体」と書かれたビラを、全国９０ヶ所の広範囲に配布した。電柱にも貼り付けられたというから悪質極まりない。これを首謀したのは聖教新聞にも度々登場した全国幹部・山本伸一、他に杉並区幹部が名誉毀損、損害賠償訴訟で敗訴している。
創価学会にとっては、自分に降りかかった火の粉を他人になすりつけることは常套手段。
「女性関係、多額の供養要求など」も学会がやってきたことを宗門になすり付けてきた。
さらに、以下の会内のやりとりご覧ください。
30年も前からカルト体質を自認
1978年、世界を震撼させたカルト教団「人民寺院の集団自殺事件」が起こった時のこと。
「人民寺院の形態を見ていくと、一人の強大なカリスマが組織に君臨し、税制上の優遇措置を持ってるうえ、それがいかなるチェックもされていない。しかも、排他的である。展開の仕方によっては、類似の事件が日本で起こったとき、創価学会が人民寺院と同例に論じられるおそれがある」
さらに、聖教新聞内では、このとき、人民寺院事件を社説で取り上げるべきか否かが議論されたが、「うちにだって同じ体質がある。ここで人民寺院をやっつけたら、自らを非難・攻撃することになりかねない。社説で扱うのはやめたほうがいい」という意見が大勢を占め、結局、見送られたという。(『カルトとしての創価学会＝池田大作』より)
会内では、池田大作のために命を捨てる覚悟で任務にあたる警備組織「金城会」も存在するし、個人的にそのように思う狂信者もいることだろう。
池田自身も幹部らに「その覚悟」があるのか確認をしていた。
いったい何が違うのか？
創価学会の支配下にある公明党もまた、社会問題化するカルトについて法的措置を推し進めることは、自分(創価)の首を絞めることになり、息を潜めるのが実情だ。