新型コロナ、海外では死者数の捏造指示: ショック・ドクトリン―惨事便乗型資本主義になるのか?
ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く (日本語) 単行本 – 2011/9/9
ナオミ・クライン (著), 幾島 幸子 (翻訳), 村上 由見子 (翻訳)
商品の説明
内容（「BOOK」データベースより）
本書は、アメリカの自由市場主義がどのように世界を支配したか、その神話を暴いている。ショック・ドクトリンとは、「惨事便乗型資本主義=大惨事につけこんで実施される過激な市場原理主義改革」のことである。アメリカ政府とグローバル企業は、戦争、津波やハリケーンなどの自然災害、政変などの危機につけこんで、あるいはそれを意識的に招いて、人びとがショックと茫然自失から覚める前に、およそ不可能と思われた過激な経済改革を強行する…。ショック・ドクトリンの源は、ケインズ主義に反対して徹底的な市場至上主義、規制撤廃、民営化を主張したアメリカの経済学者ミルトン・フリードマンであり、過激な荒療治の発想には、個人の精神を破壊して言いなりにさせる「ショック療法」=アメリカCIAによる拷問手法が重なる。
ショック・ドクトリン〈下〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く (日本語) 単行本 – 2011/9/9
ショック・ドクトリンは、一九七〇年代チリの軍事クーデター後の独裁政権のもとで押し付けられた「改革」をモデルとし、その後、ポーランド、ソ連崩壊後のロシア、アパルトヘイト政策廃止後の南アフリカ、さらには最近のイラク戦争や、アジアの津波災害、ハリケーン・カトリーナなど、暴力的な衝撃で世の中を変えた事件とその後の「復興」や、(IMFや世界銀行が介入する)「構造調整」という名の暴力的改変に共通している。二〇〇四年のイラク取材を契機に、四年をかけた努力が結実した本書は、発売後すぐ、絶賛する反響が世界的に広がり、ベストセラーとなった。日本は、大震災後の「復興」という名の「日本版ショック・ドクトリン」に見舞われてはいないだろうか。3・11以後の日本を考えるためにも必読の書である。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
クライン,ナオミ
1970年、カナダ生まれのジャーナリスト、作家、活動家。デビュー作『ブランドなんか、いらない』が世界的ベストセラーとなり、一躍、反グローバリゼーションの語り部となる。『ニューヨーク・タイムズ』『ガーディアン』『ネーション』など、さまざまな媒体で記事を発表している。トロント在住
幾島/幸子
翻訳家
村上/由見子
著述家(表象文化、エスニック研究)。慶應義塾大学非常勤講師(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
登録情報
単行本: 400ページ
出版社: 岩波書店 (2011/9/9)
言語: 日本語
ISBN-10: 4000234935
ISBN-13: 978-4000234931
発売日： 2011/9/9
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ショック・ドクトリンは、カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインが2007年に著した書籍です。
Wikipediaは、次のように述べています。
ショック・ドクトリン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ショック・ドクトリンは、カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインが2007年に著した書籍。マイケル・ウィンターボトムによって2009年にドキュメンタリー化された。
概要
クラインは、2007年9月に The Shock Doctrine: the Rise of Disaster Capitalism[1] を出版。同書は三十数か国語に翻訳され、日本語版は2011年9月に刊行された[2]。
彼女は、ケインズ主義に反対して「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べるなど徹底した市場原理主義を主張したシカゴ学派 (経済学) のミルトン・フリードマンを批判、こうした主張を「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなしている。そして、近年の悪名高い人権侵害は、反民主主義的な体制による残虐行為と見るばかりでなく、民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画され、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきた側面に注目すべきと説く。
「ショック・ドクトリン」の最初の応用例は、1973年の軍事クーデターによるアウグスト・ピノチェト政権下のチリであるとする。シカゴ学派は投資家の利益を代弁、「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、国家の役割は警察と契約強制のみであるべきで、他はすべて民営化し市場の決定に委ねよと説いていたが、そのような政策は有権者の大多数から拒絶され自国で推進することができず、独裁体制下のチリで実行に移されたと述べている。チリでは無実の一般市民の逮捕・拷問・処刑が相次ぐばかりでなく、「惨事便乗型資本主義」がはびこって、「小さな政府」主義が金科玉条となり、公共部門の民営化、福祉・医療・教育などの社会的支出の削減が断行され、多くの国民が窮地に追い込まれた。
以後、天安門事件（1989年）、ソ連崩壊（1991年）、アメリカ同時多発テロ事件（2001年）、イラク戦争（2003年）、スマトラ島沖地震 (2004年)による津波被害、ハリケーン・カトリーナ（2005年）といった、政変・戦争・災害などの危機的状態を挙げ、「惨事便乗型資本主義」（「惨事活用資本主義」、「災害資本主義」、「火事場泥棒資本主義」）はこれにつけこんで、人々がショック状態や茫然自失状態から自分を取り戻し社会・生活を復興させる前に、過激なまでの市場原理主義を導入し、経済改革や利益追求に猛進してきた、という[3][4]。
脚注
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^ Klein, Naomi, 1970- (2007). The shock doctrine : the rise of disaster capitalism (1st ed ed.). New York: Metropolitan Books/Henry Holt. ISBN 978-0-8050-7983-8. OCLC 128236664.
^ ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン : 惨事便乗型資本主義の正体を暴く 上・下』幾島幸子・村上由見子訳、岩波書店、2011年。上: ISBN 978-4-00-023493-1・下: ISBN 978-4-00-023494-8。
^ “「ショックドクトリン 大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」 ナオミ・クライン新著を語る 1”. Democracy Now! (2007年9月17日). 2012年4月1日閲覧。
^ 吉田文彦 (2011年10月11日). “「ショック・ドクトリン」の衝撃 - 吉田文彦の地球360° - 朝日地球環境フォーラム2011 - 環境”. 朝日新聞デジタル. 2012年4月1日閲覧。
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首相、コロナ拡大は「第3次世界大戦」 田原総一朗氏に
朝日新聞2020年4月16日
https://www.asahi.com/articles/ASN4J3TFYN4JUTFK006.html?iref=pc_ss_date
日本の安倍晋三首相が「第3次世界大戦は核戦争になるであろうと考えていた。だがこのコロナウイルス拡大こそ、第3次世界大戦であると認識している」と表現しています。
実は、この表現は安倍首相のオリジナルではなく、TED 2015のビル・ゲイツの講演そのものです。
「ビル・ゲイツ: もし次の疫病大流行（アウトブレイク）が来たら？私たちの準備はまだ出来ていない」
https://www.youtube.com/watch?v=6Af6b_wyiwI
の最初の1分間を見ればわかります。
今世界に未曽有の大災害をもたらしているかのように政府とマスコミで描かれ我々に見せつけられている新型コロナに関しては、かなりの誇張があることがカナダのGlobal Researchの記事が指摘しています。例えば、
Minnesota: Doctors Receiving Instructions “to Report Covid19 as a Cause of Death, even if Patient was never Tested”.
Dr Scott Jensen Reveals “Ridiculous” Covid19 Guidance
By OffGuardian
Global Research, April 10, 2020
US Hospitals Getting Paid More to Label Cause of Death as ‘Coronavirus’
By Wayne Dupree
Global Research, April 15, 2020
https://www.globalresearch.ca/hospitals-getting-paid-more-label-cause-death-coronavirus/5709720
これらの記事は、ミネソタ州上院議員スコット・ジェンセン氏は同時に医師でもあり、ミネソタ州保険局から、患者が全く検査を受けていなくても新型コロナによる死亡だと報告すること、あらゆる肺炎またはインフルエンザ様疾患の死者を、試験の有無にかかわらず新型コロナによる死亡であるとするように求められたことを述べています。つまり、死亡診断の捏造です。
そして、これはアメリカCDC(疾病対策センター)の公式ガイドラインと一致していると述べられ、イタリア、ドイツ、イギリス、オーストリアの政府も全く同じことをしていると書かれています。
さらに、ジェンセン上院議員(医師)は、アメリカ医師会AMAが国中で新型コロナによる死亡を過剰に数えるように医師に推奨していると述べ、臨床検査による確認なしに新型コロナによる死亡診断書を書く方法(捏造方法)を示す7ページの文書を受け取ったそうです。
アメリカの医療保険を支払うMedicareは今、新型コロナによる入院に1.3万ドル、人工呼吸器をつけると3倍の3.9万ドルを支払うと決定したと述べています、
要は、アメリカの医師会, CDC、そしてイタリア、ドイツ、イギリス、オーストリアがぐるになって(恐らくフランス、スペインなどもぐる)、新型コロナの死者を捏造して非常に恐ろしいものであるかのように偽装しているのです。
つまり、我々一般市民が政府発表やマスコミで見せつけられているデータは、完全な捏造なのです。
私は、日本の死亡率に比べて、欧米の死亡率が非常に高いことを見て、かなりの誇張があるのではないかと疑っていましたが、やはりその証拠が出てきました。
この捏造の目的は、新型コロナを非常に恐ろしく見せて、人々の心を恐れさせることです。
都市の封鎖や外出禁止、商店などの閉鎖、緊急事態宣言などは、全て捏造データを根拠にして出されており、人々の心(潜在意識)に巨大な根深い恐怖を植え付けるのに成功しています。
世界を支配している金融権力の命令によって作り出されたこの見せかけの恐怖は、恐らく後1か月余りくらいで終わるのでしょうが、その巨大な恐怖は潜在意識に住み着き、巨額な損失は人々の暮らしを貧しく困難なものにします。
その時、金融権力が持ち出すものが何か、それが問題です。
1つは、ビル・ゲイツが進めている新型コロナワクチンであることは確実です。
しかし、これは、ゲイツとWHOのこれまでの実績から考えると、「コロナより超超怖いコロナワクチン」であることは確実です。
『ゲイツとWHOはワクチン殺人マニア: ロバート・F. ケネディー・ジュニア氏の記事』
https://blog.goo.ne.jp/gadamski/e/caa42fd85700293719d522a928ed1245
これは、我々に新型コロナの恐怖からの解放ではなく、重く長く持続する病と苦しみと死をもたらす現代のペストになると思われます。
もう1つは定かではありませんが、フランシス法皇が述べているようなベーシック・インカムbasic income、つまり最低限生きていくのに必要な所得の給付(保障)の可能性があります。
World Economic Forum
Pope Francis says it might be 'time to consider a universal basic wage' in Easter letter
その代わりに、かなりのものが犠牲として要求され、場合によっては新型コロナワクチン接種の義務付けと引き換えになることもあり得ます。
恐らく、ワクチンの拒否権も認めるが、その場合には所得の保障はしない、というものなのでしょうか?
個人商店や中小企業の大部分が破綻し、巨大資本により買収されるか、あるいは巨大資本の従業員となって働く新型コロナショック後の社会、その中で市民はベーシックインカムを与えられ、巨大資本が供給するものを買うのです。
儲かるのは、つまり新型コロナショックの勝者は、巨大資本の支配者、つまり金融権力です。
いずれにせよ、今回の金融権力により仕掛けられた新型コロナショックは、ナオミ・クラインが本に描いたショック・ドクトリンそのものですが、世界を支配する金融権力が勝利を収めることになるのでしょうか?
