移民政策の行き詰まり

日本もこれからどんどん外国人（特に中国人）が入ってくるわけだが、さて。
左翼政権民主党は諸手を挙げて移民政策を進めているが、たぶん、目の前のことしか見ていないのだろう。

国籍は日本になっても、日本の法律や習慣を無視する元○国人であっては、周囲に住む日本人が困ってしまう。あとから来た人が増えれば増えるほど、元々そこにあったものをどけるように住民運動なんかするではないか。こじれれば、話し合いもできず、数の論理を振りかざす。

こう書いてきて、まるで民主党のことをいっているのかと思った。（＾＾；）

移民政策の行き詰まりがこれなんだと思う。

「ロマ」標的に治安強化＝警官襲撃なら国籍剥奪も－仏大統領
時事ドットコム　2010/07/31
フランスで生まれた外国籍の未成年者が、犯罪歴があっても１８歳で自動的に仏国籍を取得できる現行制度を見直す考えも示した。（フランスで生まれた外国籍の未成年者が、犯罪歴があっても１８歳で自動的に仏国籍を取得できる現行制度を見直す考えも示した。


今後も民主党政権が続けば、遠からずフランスを始めヨーロッパ諸国の二の舞を踏むことに成るだろう。

そう考えると、後のことなど知らぬといわんばかりの民主党の態度では、日本国民の信頼を勝ち取ることはもはや無理といえる。



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【ステルス法案】
「夫婦別姓」「外国人地方参政権付与」「人権侵害救済」法案等に反対します。
【成立させるな！】

日韓併合条約を無効にする？

記憶喪失で歴史をすり替え、世の中をパラレルワールドへ導く…みたいな安易な考え、幼稚な思考を実験しているのがサヨクなのかなと思います。

これは決してＳＦではなく、おとぎ噺かファンタジーの世界ですね。

事実を決して認めない、許さない、そして覆す。
これには記憶をなくすしか方法はないでしょう。

記憶をなくしてニセモノの記憶を植えつける（Ｐ.Ｋ.ディックか！）、この作業に彼らは必死になっています。

なぜなら、ニセモノの記憶はやっぱり「ニセモノ」なんだと彼ら以外の人が気がつき始めているからです。
彼らとしては、バレる前になんとかしたいんでしょうねぇ。



1000という数字は決まっていた？

5月にも同様の記事がありました。同じ内容の記事を繰り返しているところを見ると、この時期にもう一度出すことは決まっていたようです。5月の段階では「計千人を目標に７月まで署名を集める」が、7月では「1000人の署名が集まった」という違いだけです。


韓国併合条約「当初から無効」　日韓知識人が共同声明
asahi.com 2010年5月10日
日本政府は６５年の日韓国交正常化に際して「併合条約は対等の立場で、自由意思で結ばれた」という解釈をとったが、声明は「併合に至る過程が不義不当であり、同様に併合条約も不義不当であり、当初から無効だった」としている。

またしてもここで、強制動員された朝鮮人被害者への支援という朝日新聞特有の創作用語が使われています。


日韓併合、首相談話で無効宣言を　両国の学者らが要請
47NEWS 2010/07/28
８月に菅直人首相が無効と宣言する談話を出すよう求めた。


「韓国併合」１００年　“条約無効”賛同１０００人超　日韓知識人共同声明 発起人が会見
「しんぶん赤旗」2010年7月29日
日本側署名者は５３１人、韓国側署名者は５８７人に達しています。


日韓併合条約を無効にする？

併合されたことは消せないし塗り替えられない事実です。
作家や魔術師や人権派弁護士が何人いようとも、事実は覆せません。
大江健三郎もバカだなあ。

いずれにしても、事実を覆すことは、大変むずかしいことのように思えます。


まとめ的なもの　→　guchi
何故そこまで遠慮が必要なのか？民主党orz「韓国併合条約無効を日本政府に求める」→民主党「真剣に受け止めて検討する」



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【ステルス法案を成立させるな！】
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民主党代表選～外国人に「首相選ぶ権利」

民主党のやっていることはなんかおかしい。

おかしい原因は、党を構成する党員の「国籍」だったのだ。

国籍問わず民主党に入ることができて、外国籍のまま日本の政治にかかわることができる。

民主党の外国人に「首相を選ぶ権利」があるのに、民主党以外の日本国民は「首相を直接選べない」という矛盾が出てくる。


news archives

【政治】民主党、外国人に「首相選ぶ権利」

外国人に「首相選ぶ権利」 　7月31日付読売新聞



自民と民主の違いはこうだ。

自民党は日本国籍保有が条件であるのに対し、民主党規約は党員・サポーターの資格をこう記す。「１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」外国人に門戸を広げ「開かれた党」をアピールする狙いからだ。民主党が政権を獲得したことで、事実上、外国人にも「首相を選ぶ」権利が与えられる形となった。

開かれた党という割には、なんでも密室で決定していく民主党なのである。
外国人党員の数なども公表するべきだと思う。


これは外国人参政権付与とまったく同じ問題を含んでいる。

　大石眞・京大教授（憲法・議会法）は「政治資金規正法は外国人や外国組織から政党などへの寄付を禁じている。日本の政治や選挙が外国の影響を受けるのを防ぐためだ。民主党代表選はこの法律の趣旨とズレがある。政権与党として、きちんと説明する必要がある」と指摘する。だが、党内でこの問題を真剣に議論した形跡はうかがえない。


外国人に内政干渉をさせる民主党を信用することは出来ない。




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