あとで考えるぞって、あのねぇ・・・

子ども手当は4月からスタート、6月から給付します。
それ以外何も決まってません。
出稼ぎ外国人の子どものデータもありません。
金額の根拠もありません。

これで強行採決。16日、衆院本会議で与党（民主党、社民党、国民新党）と公明党、共産党の賛成多数で可決されました。

財源はあとで考えるぞって、そのまま支給すると国が破綻するぞ！

あまりにもずさんな法案な上に、マスメディアが直前までこの法案の詳細を隠していたのでネットで情報を得ることのできない日本国民の多くは、ごく最近になって非常におかしいことに気がつき始めたようです。

反対したのは、自民党とみんなの党。
これはしっかり覚えておこうと思います。

子ども手当、高校無償化両法案が衆院通過　月内に成立へ
MSN産経ニュース　2010.3.16


そこでです。
★子ども手当は見直せ★

去年の11月に見直せと提言がなされていたにもかかわらず、そのままなんにもしていなかったってことですね。

子ども手当は見直しを　ＯＥＣＤの政策提言
47NEWS 2009/11/18

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。

　東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。

　所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。ＯＥＣＤの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。

　民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は１０年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で検討している。

　ＯＥＣＤの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。

子ども手当の制度設計のデタラメさは国際金融基金からも破綻財政と批判されていました。


★朝鮮学校無償化、反対！★

日本国憲法 第26条
すべて「国民」は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
すべて「国民」は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

日本国憲法 第89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。


第26条では「国民」と限定してあります。
第89条では無償化対象にすることが憲法違反です。
そもそも日本の国立および公立高校に限り無償化すればよいと思います。



密室で法案を決め、強行採決で強引に法を成立させるとは、議会制民主主義は成り立たなくなってしまいました。それでも最後まで抵抗します。
闇法案を成立させるな！
「外国人参政権」「夫婦別姓」「人権侵害救済」法案に反対します！