首相「税金払ってなかったことも知らなかった」（読売新聞）

　「税金を払っていなかったわけではない。税金を払っていなかったこと自体も全く知らなかったことで、分かった瞬間に納税の義務を果たしてきたつもりだ」

　鳩山首相は２２日夜、母親から巨額の資金提供を受けながら申告せず、自らの資金管理団体の偽装献金事件の発覚後に修正申告で約６億円の贈与税を納めたことについて、語気を強めてこう説明した。

　首相官邸で記者団が「税金を払っていなかった首相を税金で支える国民の気持ちをどう考えるか」と質問したのに答えたものだが、税金が未納だったからこその修正申告に対する首相の“強弁”には、異論も出そうだ。

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クレディ・スイス証券社員ら１００人 ２０億円申告漏れ ストックオプションめぐり（産経新聞）

　スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス（ＣＳ）証券」（東京都港区）の社員ら約１００人が、親会社から与えられたストックオプション（自社株購入権）で得た所得計約２０億円の申告漏れを国税当局から指摘されていたことが１９日、分かった。

　関係者によると、ＣＳ証券社員らは、平成１９年までにＣＳ株を取得したが、東京国税局などに申告していなかったとされる。国税当局が所得を把握しにくい海外の口座で自社株を取得、運用していたケースもあり、追徴税額は計約８億円に上るとみられる。

　自社株購入権は、自社株をあらかじめ決められた価格で購入する権利。時価より安く購入すれば、差額が給与所得として課税され、株式を売却して利益を得れば譲渡所得として課税される。自社株購入権をめぐっては、海外口座での所得隠しが発覚するケースも相次ぎ、１８日には米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の広瀬光雄元代表（７２）が所得税約５８００万円を脱税したとして東京地検特捜部に在宅起訴された。

　ＣＳ証券は産経新聞の取材に「納税のことは社員個人の件でありコメントはない。ただ、会社として社員への申告の指導は行っていた」とした。

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女児をトイレに連れ込み触る＝容疑で26歳男逮捕－警視庁（時事通信）

　小学6年の女児（12）を公園のトイレに連れ込み、わいせつな行為をしたとして、警視庁生活安全総務課子ども・女性安全対策専従班（愛称・さくらポリス）は17日、強制わいせつ容疑で、東京都杉並区天沼の無職木佐貫智仁容疑者（26）を逮捕した。
　同課によると、容疑を認め、「女の子への声掛けや付きまといを数十件やった」と話しており、詳しく調べている。　

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＜インフル＞受診者数、注意報レベルを下回る 全都道府県で（毎日新聞）

　厚生労働省は１９日、インフルエンザの定点医療機関（全国約５０００カ所）調査で、８～１４日の受診者数が１施設当たり２．８１（前週４．２６）だったと発表した。３週連続の減少で、注意報レベルとされる「１施設当たり１０」を昨夏の流行開始以来初めて全都道府県で下回った。

　患者は、佐賀を除く４６都道府県で前週より減少し、保健所管内別でも注意報レベルを超えているのは７カ所だけ。ただし１週間に新たに受診した患者は推計で１５万人いることから、厚労省は「流行が終わったわけではない」と話している。大半が新型インフルエンザ患者で、例年この時期に流行している季節性のウイルスはほとんど検出されていない。

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福岡県町村会裏金、広がる接待汚染…新たに３人（読売新聞）

　福岡県町村会の裏金による県幹部接待問題で、同県前副知事・中島孝之容疑者（６７）（収賄容疑で逮捕）と親しい複数の県幹部らが、町村会幹部から高級クラブやマージャンの接待を受けたり、ゴルフ旅行に招待されたりしていた疑いが次々と浮上している。

　接待問題を調べる県の「職員倫理調査委員会」は、これらの県幹部まで調査対象を広げ、「接待汚染」の解明を進める方針だ。

　読売新聞の取材に対し、中原潤一郎・元企画振興部長と高田則好・市町村支援課長は高級クラブなどで町村会幹部から接待を受けたことを認めている。

　さらに、詐欺罪で公判中の町村会業務課参事、天野敏哉被告（４９）らの供述から、知事部局の現職部長と外郭団体に出向中の副理事（次長級幹部）、元部長の３人が接待を受けていた疑いがあることがわかった。

　中島容疑者は１９９３年から地方課長（現・市町村支援課長）を務めたが、中原氏と高田課長、副理事は当時同課に所属し、部下だった。部長は、中島容疑者が商工部長だった頃に同部に所属していた。

　ある県職員は「中島容疑者と高田課長は、師匠と弟子のような関係だった」と証言し、部長は中島容疑者の後任の副知事として名前が取りざたされている。

　取材に対し、部長と元部長は「接待は受けていない」と疑惑を否定。副理事は「接待を受けたかどうかはノーコメントだが、不適切な行為はあったと思う」と話している。

　調査委は当初、調査対象を中島容疑者と過去５年間、市町村支援課に所属した課長、担当部長ら計１３人に絞っていた。

　新たに浮上した３人は当初、調査対象になっておらず、調査委は急きょ、副理事から事情を聞いた。近く第６回会合を開き、新たに調査する人物を協議する予定。２月下旬までに調査結果をまとめる予定だったが、結論の先送りは必至となっている。

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