新聞記事で各国の法人税が引き下げ方向に動いているという記事。EUその他アジアも相当な引き下げ方向に動き日本は世界一高い法人税となりそうだ。少子化時代生産性の低下が危ぶまれていたが、早くも他国は投資の呼び込みに国を挙げて行動し始めた。日本もこれらを見習うのが得策と言うときに来た。高齢化が進み法人税が４０％の日本から２０％の国を目指して企業が外国に移動しそうだ。残されたものはどうすれば良いか判断に苦しむ。日本国が法人税を即日２０％に下げると景気は一気に浮上し投資は促進され少子化対策も出来上がるというのがうっすらと見えてきそうだ。それと国際交流の要の問題で規制を撤廃し労働ビザ発給を簡単にするべき時代が来ていると思う。外国人研修制度は紹介屋の所に相当な金額が滞留して、研修と言う名を借りた一法人になっているのが現状のようだ。これらを全てなくし本当の研修は企業が自主的に運営すればよいと思う。農業問題もこれらを検討することで解決できそうとは思いませんか。個人の所得税も最高税率を今の半分にする必要がある。政府は税の問題を決めるときには、諸外国をしきりに引き合いに出し、こう有るのが他国の実情だと良く説明するが、財政のバランスシートについて他国を参考にしたことが無いと思う。EU諸国の加盟基準もクリアできない。プライマリーバランスをゼロに持っていくと言う様な事いっているが、それが出来たとしても１０００兆円超の借金はなくならない。金利が上がれば国の予算が組めなくなる。又補正予算ということで新規国債を発行しなくてはならない。それはまた新たな上積の借金原資になる。
