4月16日、学識者・市民団体らで構成の有志の会が、「朝鮮学校の補助金支給再開を求める声明」文を埼玉県、県議会各会派に届け、記者会見に臨んだ。2010年から不支給は8年にも及び、子どもたちの平等に学ぶ権利が侵害され、共に生きられない社会は看過できない。2012年の議会附帯決議にある拉致問題解決は、朝鮮学校の子どもたちの学ぶ権利と全く関係ない、などと訴えた。保護者のオモニも、日本の学校に比べ、授業料など経済的負担が重い、その中で愛情もって先生方は教え、子どもたちは先生を信頼して真剣に学んでいるウリハッキョを守りたい。子どもたちの希望、未来を奪わないで欲しい、と切実な思いを述べた。写真は有志の会の共同代表、猪瀬浩平（明治学院大教授）、渡辺雅之（大東文化大学準教授）、磯田三津子（埼玉大学準教授）、小田原琳（東京外語大学準教授）、内田淳（さいたま市民活動センター利用者の会共同代表）、司会を務めた中川律（埼玉大学準教授）。呼びかけ人を代表して福岡安則斎間大学名誉教授、野島久美子・埼玉障害者市民ネットワーク代表、山下茂埼玉弁護士会会長（2017）なども発言した。
