無料化民主党案・・・うーん?

(新堂さんありがとう)
　民主党案では東京、大阪は例外とする、あります。
説明がありませんので出来ない例外の理由がいまひとつ分かりません。
その理由が(大都市ではかえって混雑してしまう)とでも云うのであれば
民主党もたいした事はありません。
(国民の目線)と云いながら、やはり高い所から国民を見下している事に他なりません。
混雑しようかなかろうが、どちらかにするのかは利用者が決めるものだからです。
(通常の生活道路に選択肢がひとつ増えるだけの事ですから、全体の混雑は緩和されるはずです。
それにこれらの事はあくまでも利用者が決めることです、)

民主党のそれは山崎養世さんの無料化論が基本となっています。
山崎論は財源の解消が根本になっています。
40兆円の借金は金利をこうすれば返還出来る、そうすれば道路無料化は実現する、
と云うものです。

しかし、私は考えます、
確かに40兆円の借金は出来ました、
しかし、ただ借金が増えただけではありません。
そこには高速道路と云う私達のかけがえのない資産があります。
道路は私達のインフラです。
この資産を国民生活の財産として有効に生かしてこそ資産の価値が生まれてきます。
この資産、有効活用の方法はただひとつしかありません。
当たり前の話です、
道路無料開放で高速道路は国民の生活道路となります。
生活道路はしまぐに日本を陸続きにします。
日本列島は日本大陸となるのです。
新しい日本の姿形がそこにあります。

それは日本経済を素晴しく活性化します。
そして大都市一極集中の人口、土地価格などか日本中に平均化されて行きます、
その上、全国の料金所、事務所はなくなり、関連特殊法人がなくなり、無数の天下り先が消滅します。
その関連リストラ人口は15万人を下るまいと思われます。
その経済効果は年間100兆円は有にあると踏んでいます。

ただ40兆円の借金だけが問題になるのだとすれば、それは国民に対してのマヤカシそのものです。
現在国債(国の借金)が800兆円あります。
それが、じつわ840兆円だっただけの話です、
道路の借金と国の借金をわけて考える事自体が間違っています。
双方日本の全国民が責任をもつものです。
そして麻生氏はさらに経済政策として15兆円の借金を積み増そうとしています。

借金は私達全国民が責任を持ちます。
そして道路は私達のものです。
がんばっていきます。
がんばって行こう!!
新党フリーウェイクラブ　和合秀典

アクウライン4000円→3000円→2320円→1000円→800円?

アクアライン８００円に値下げ　森田千葉県知事が要望
5月23日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
　千葉県の森田健作知事は２２日、金子一義国土交通相を国交省に訪ね、
東京湾アクアラインの通行料金を普通車で８００円に値下げするよう要望した。
同相は「非常にいいアイデアだ。国も協力したい」と明言した。
同知事は値下げ期間を８月１日から２０１１年３月までとする考えを示した。
発生した差額分は国と県が折半して負担する計画だ。
　提案は、ＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車が対象。現在、ＥＴＣ搭載の普通車の通行料金は平日２３２０円、休日が１０００円となっているところを、毎日８００円にする。ＥＴＣ搭載の大型車も３８３０円から１３２０円に値下げする。 最終更新:5月23日8時16分
(片山さんありがとう)

・・・非常によいアイデアだ、と本当に言ったのかどうかはわからないけれど、
この値下げがよいアイデアであるのならば無料にすればよい、
そうすればこの(よいアイデア)は究極の(素晴しいアイデア)になる事だろう、
こんなものはアイデアでも何でもありません。
それにしても、私達の根幹的なインフラである道路の、
目まぐるしく変わるこの政策は一体何なのだろう、

今回の事で完璧に判明したことは(権力者がやろう)と思もえば出来る、と云う事です。
そこには何の問題もないのです。
　40兆円の借金をど返済するのだ、と云う問題もありません。
自動車を乗らない人まで税金で通行料金を払うのはおかしい、の問題もありません。
要は小手先で世論に迎合し、選挙を勝てばよい、と云う事です。
そこには100年の計で国を考え、国民の幸福を考える何者も存在しません。
そこに真の政治は存在しないのです。

　800円の通行料金で20億円の負担金を国が供出する、とあります、
それならば本州四国連絡橋の3本とアクアラインの合計4本を無料開放しても
1000億円程度で出来る勘定になります。
広島と四国が通勤圏内になります。
この経済効果は劇的なものです。

さて、例え800円でも、たとえそれが100円であろうと、たとえそれが50円であろうと
有料と無料の壁は官僚の既得権から考えると天国と地獄の差があります。
無料開放は、全国にある無数の料金所、管理事務所が消えていきます。
そして道路株式会社10000人のリストラに続いていきます。
　(リストラなんて事は今、巷では全く当たり前の事柄です。)
そして多くの特殊法人、天下り先が消えていきます。
その数10万人は下るまいと思います、
日本の国の官僚組織そのものの崩壊と劇的な変貌を遂げる事につながります。
道路無料開放は国の形が変わるほどのすざましいエネルギーを秘めているのです。
その意味ではおそらく、アメリカ国民が変化を求め、黒人オバマ氏の大統領誕生に
答えを見つけたほどの意味があります。

アクアライン800円の料金は当初4000円から比較すると、何と20%にしかなりません。
おそらく人件費その他の経費がそのくらいかと思われます。
それであればいっそうの事やめてしまえばよいのです。
　見方を変えると、彼らの生活維持のために800円通行料金を払う事になるのですから、

それにしても世論は変化を求めています。
道路解放は充分その答えを出すことが出来ます。
今回の選挙は(道路解放なるか否か)です。
それは日本の未来に、素晴しい希望の道が見えるからです。

がんばっていきます。
がんばっていきましょう、
新しい時代はもう足元まで来ています。
新党フリーウェイクラブ　和合秀典

道路無料解放は新党フリーウェイクラブ

フリーウェイクラブ２０年に渡る抗議活動は道を開いた。

法律はもうすでに破綻している。
道路株式会社は高速道路通行料金を払え払えと連呼していますが、国民の義務として守らなければいけない法律とはもっと崇高なものです。
よく考えて下さい。最近は道路無料会法理論を盗作する輩がいますが、歴史は民主党でも、自民党でもありません。フリーウェイクラブから歴史が始まったのです。
なぜ、出来ないかというとその上の官僚達が国を支配しているからです。
和合秀典党首は新党フリーウェイクラブを旗揚げし道路無料開放するまで戦います。

居酒屋トークライブ

衆議院選挙に向けて

誰が払うかバカヤロウ！！

フリーウェイクラブ２０年の歴史が国を動かした。

ETC裁判の影響

アクアライン８００円に値下げ　森田千葉県知事が要望
5月23日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　千葉県の森田健作知事は２２日、金子一義国土交通相を国交省に訪ね、東京湾アクアラインの通行料金を普通車で８００円に値下げするよう要望した。同相は「非常にいいアイデアだ。国も協力したい」と明言した。同知事は値下げ期間を８月１日から２０１１年３月までとする考えを示した。発生した差額分は国と県が折半して負担する計画だ。

　提案は、ＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車が対象。現在、ＥＴＣ搭載の普通車の通行料金は平日２３２０円、休日が１０００円となっているところを、毎日８００円にする。ＥＴＣ搭載の大型車も３８３０円から１３２０円に値下げする。 最終更新:5月23日8時16分

最高裁有罪から始まる和合物語

FWC6人の最高裁判所判決はまだ出ていません。
一審二審の有罪内容は多少の言葉違いがあるにせよ全て同様のものです。
　料金所において発進の許可なくして発進した、と云うものです。

この文言は道路特別措置法の法律に記載はありません。
道路株式会社の約款に記載があります、
民間会社の内部取り決めが法律として扱われている、
世にも間か不思議な有罪判決なのです。

最高裁判決の予想は弁護士諸氏は有罪の予想をしています。
しかし、これは法律判断ではありません。
起訴の99%が有罪、と云う司法の悪しき歴史から導きだした判断なのです。
一部の先生は、
世の中が急激に道路解放に流れている現状は有罪も難しいだろうと考えています。
もし、仮に民主党が政権を取り道路が無料開放が判決前に実現すると、
今の法律はなくなってしまうわけですから、これは完璧に無罪となります。
時間との競争のような感があります。

一般的には最高裁判決で全てが決まります。
司法の世界ではそれ以降の道はありません。

しかし、和合流の物語では、そうは行きません。
最高裁有罪判決はそのまま次の物語の出発となります。
6/1午後4時より610法廷にて三回目の民事損害賠償の公判があります。
原告は私、和合秀典です、
被告は国と道路株式会社です。

民間会社の約款記載条文は法律ではない、と国の違法性を問います、
一方道路会社には、発進の許可なくして無発進してはいけない、
事を利用者に周知徹底していない、
全国の料金所でそんな光景は見られないし、
第一その事を知っている利用者は皆無である。
これは民間会社である、道路株式会社の怠慢である、
によって私達は迷惑を被っている、として損害賠償を求めているものです。

今回、道路株式会社より証拠写真の提出がありました。
数枚の写真は、私達は法律に則って皆さんに周知徹底努力しています、
との証拠写真です。
そのうちの一枚は料金所から遠く離れた事務所壁に張り出した文章の写真です。
もう一枚は料金所引き出しに入っている紙切れの写真です。
説明には、要望があれば即座に提示できる状態にしています、との事です。

さあ、これが法律に則って周知徹底している事になるのかどうか、
事務所までこれを見に行く利用者がいるのかどうか、
そして料金所のおじさんに閲覧の要望をする人がいるのかどうか、
いるわけがありません。
この証拠写真では到底彼らが法律を遵守しているとは到底云えません。

この事を常識に照らし合わせてどの様な判断を裁判官はするのだろうか?
幸いにも今は公団ではなく民間会社です、行政、国ではなく道路株式なのです。
云ってみればトヨタ、日産、ソニーと同じなのです。

さあ、道路無料開放の第二幕である和合物語はすでに始まっています。
どうですか皆さん、胸がワクワクしてきませんか、
日本が陸続きになります。日本列島は日本大陸となるのです。
この裁判、仮に敗訴となれば最高裁まで戦います。
逐一皆さんに報告し、皆さんと知恵を絞りながら、戦います。
頑張って行きます、
頑張って行きましょう!
新党フリーウェイクラブ　和合秀典

道路無料化の財源は充分ある

1/9朝日
衆議院調査局の調査によると天下り法人は4600ある、
そこに流れる資金は年間12兆6000億円にたっする、

5/20朝日
所管する省庁のOBが5代以上連続して就任している(天下り指定ポスト)が338法人
422ポストにおよぶ、財務省調査ではその内のたつた8法人に8456億円が流れている、
　全体の年間予算はすざましいものになる事は充分に予想されます。

5/15朝日
そして(経済危機対策)として15兆円の借金をして
ハコモノ復活で文部科学省はアニメ漫画ゲームの殿堂建設、
47都道府県に産学の共同研究所建設などに当てるとしている、
15兆円は国民一人当たり120000円の借金に当たります。

5/19朝日
無駄の温床(国土交通省幹部)は(高速道路無料化に必要な2兆円を生み出すため
新規事業は全部やめろと云うのか、それはおかしい)と云う

(?・・わずか2兆円で道路無料化が出来ると官僚は云っている。
定額給付金で道路無料開放が出来る事になる、)

そして同覧で民主党鳩山代表はこう云っている。
政権獲得後、国の歳出の無駄を20兆円洗い出す。
それを新財源に充てる、と名言している。

思い出したように消費税論議が出てきます。
来る老人社に絶対必要な議論、この議論を避けて通ることは出来ない、
などと正義ぶって騒ぎだします。

さあ、どうだろう、消費税論議よりも、道路無料開放の財源論議よりも
まずは官僚政治の打破により国の、私達の税金の無駄を洗い出す事こそが急務です。

道路無料開放は、今や全ての問題をクリアしています。
財源論も含めて、最初から問題など無かったのです。
ついに時代が追いついたのです。
新しい時代の透明感が全てを解明したのです。

コダールさん、
興味深く読みました、
小沢辞任コールなどはマスコミが作り出した世論なのです。
マスコミ各諸氏の自覚も必要ですが、
このような事実を少しでも多くの皆さんが理解しなければなりません。
真の民主主義の姿が見えてきたのも新しい時代の景色です。

頑張って行こう!
新党フリーウェイクラブ　和合秀典

和合会長の素顔

和合会長の素顔が見れるスナック酔歌の紹介

営業時間　午後７時～１２時まで（但しお客さんがいる限りは営業しています。）
定休日　日曜日
住所　埼玉県さいたま市南区四谷2-5-19
電話番号　048-804-6155

カラオケ、お酒を呑む事は勿論のこと。
会話中心のお店です。人生山あれば谷あり、人生相談、恋愛相談、人生の大御所和合会長に相談すればきっといいアドバイスがもらえますよ～！！
暖かいマスター、カラオケの上手いママさん、いつもニコニコしている和合会長。
上手くおだてりゃ和合会長のギターの生演奏も聴けますよ～

是非一度遊びに来てください。
初回の方は酔歌ニューボトルプレゼント

ホームぺージ見ました。と言ってくれた初回の方は
住所
氏名
年齢
アンケート（店頭にあります）をご記入の上宜しくお願いします。
法人の方や団体様のご予約も前日から承っておりますので、宜しくお願いします。

警察、裁判所に正義はあるのか?

5/9産経
　信じられるだろうか、
DNA鑑定が動かぬ証拠として殺人犯とされた菅家氏は、
平成3年に逮捕され足掛け18年間自由を束縛されています。
その動かぬ証拠が動いてしまったのです、
警察庁科学警察研究所のDNA鑑定に間違いがあった、と判明したのです。
警察庁科学研究所と聞くと、何か大変な重圧があり、
ミスなど有りようがない、結果においては何人も反論出来ない、
絶対的なお上の存在が感じられます。

　このお上のミス、その原因は全くもって幼稚なものです。
DNA型鑑定に使用した器具が不備だった、のがその原因です。
この器具不備の原因で、菅家さんは18年間もの長い年数の自由を束縛されているのです。
そして今日も菅家さんは某刑務所で朝の点呼を受けています。
菅家さんは(一刻も早く出してもらって両親の墓参りがしたい、)
と涙ながらに語ったと云います、

　同様の鑑定を(動かぬ証拠)として有罪になっている沢山の人達がいます。
同様に今朝も刑務所で朝の点呼を受けています。

　それにしても司法、お上達の思考は異常です。
逮捕したら何が何でも起訴し、あらゆる手法で有罪にする、
証拠を捏造してでも有罪に持って行こうとする、
習性と云うか、本能と云うか、国民に対して野獣的なものがあります。
間違いのない事は、そのような世界に法と正義は存在しない、と云う事です。

　考えて見ると
民主主義の世界で身体束縛は例外中の例外の現象と考える事が必要です。
逮捕身体束縛は慎重の上にも慎重が必要です。
検討に検討を重ねて、止む無し、との結果においてのみ
(逮捕束縛する)に踏み切らなければなりません。

　まことに残念ながら、現在の司法は私達日常の常識との激しい段差があります。
その段差にはまり込んだ人達は、
自らの人生を破壊され、放棄する事を止む無しとされます。
ある弁護士先生はこう云います。あそこには近づかない事だ、
刑事弁護の職務上の空しさがそのような気持ちにさせているのです。

　日本の民主主義はまだ成熟していません。
警察発表をそのまま鵜呑みにしたマスコミ、そのまま受け入れる国民性があります。
二世、三世、議員の問題もその事を如実にあらわしています。
二世三世議員の問題などは、まさしく私達有権者の問題だからです。

　新しい時代は、まさしくこの様な根幹的な問題から発進するのです。
道路無料開放し、日本列島を陸続きにする、
こんな事は当たり前の事です。
私達の先人達はその事を目指して行動して来たのですから、
そして今、その時が来たのですから、

　新党フリーウエイクラブ　和合秀典

ETC裁判の訴状

　現金払いとETC搭載車に料金格差はおかしい、と云う裁判です。
ETC割引違憲訴訟の原本をここに記載します。
実際には割引なしの現金払いの領収書を裁判所に提示し、
その差額を請求する、と云うものです。

　裁判員制度も始まります。
私達の生活と実際の法律との間の格差が是正される事と思われます。
高速道路解放の世の中の流れの中で、裁判所はどのような判断を下すのか、
これも新しい時代の大いなる社会実験です。

　頭の体操のつもりで呼んでください、
又、専門家の先生方の意見も大いに聞きたいと思います。


訴　　　　　　状
平成２１年５月１日

東京地方裁判所　御中

原告代理人　弁護士　　吉　　田　　　　　勧


原　告　　和　　合　　秀　　典

〒133-0056
東京都江戸川区南小岩7丁目26番21号―402
ペガサス・ステーション・プラザ小岩
吉田法律事務所（送達場所）
原告訴訟代理人
弁護士　　吉　　田　　　　　勧
TEL　03-3659-0480
FAX　03-5694-1344
〒100-0013
　　　　　　東京都千代田区霞が関三丁目３番２号
　　　　　　　　　　　　被　告　　東日本高速道路株式会社
　　　　　　　　　　　代表者代表取締役　　井　　上　　啓　　一
〒100-8977
東京都千代田区霞が関一丁目１番１号
被　告　　　　国
代表者法務大臣　　森　　　　　英　　介
高速道路通行料返還等請求事件
訴訟物の価額金１５０万３８００円
貼用印紙額１万３０００円


請　求　の　趣　旨

１　被告らは原告対し、連帯して、金１５０万３８００円及びこれに対する平成２１年４月２７日から支払い済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告らの負担とする。

との判決並びに仮執行の宣言を求める。

請　求　の　原　因

第１　当事者の地位
１　被告東日本高速道路株式会社（以下、単に「被告会社」という。）は、関越自動車道を含む高速道路の維持及び管理その他の関連事業を行う者である。
２　被告国は、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）、道路整備に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和33年法律第34号）を制定、施行し、これを運用する者である。
３　原告和合秀典（以下、「原告和合」という）は、埼玉県戸田市に居住する者である。

第２　原告の関越自動車道の利用と通行料金の支払い
　原告和合は、所用のため、平成21年４月26日、その主として活動している東京都内から関越自動車道を利用して、普通乗用自動車で群馬県伊勢崎市付近まで往復し、その通行料として被告会社の伊勢崎料金所（往路）及び練馬料金所（復路）において、それぞれ現金で金2900円（合計金5800円）を支払った（甲第１号証の１、２）。原告は、いわゆるETC（ノンストップ自動料金収受システム、以下「ETC」という。）を利用していない。

第３　被告国の政策による被告会社のETC搭載車に対する高速道路通行料金割引の実施
　被告国は、「新たな経済政策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議」において策定した「生活対策」の一環として高速道路の土日祝日の上限料金を1,000円とする割引や平日の全時間帯に３割引を導入するなどETCを活用した高速道路の料金引き下げを実施することを決定し、これに基づき独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び被告会社を含む高速道路株式会社６社が道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第７条に基づき、国土交通大臣の同意を得て、平成21年３月20日の本四及びアクアラインの休日特別割引を皮切りに、同年４月１日までに土日祝日に高速道路をETC搭載車で通行する場合にはどこまで走っても通行料上限1,000円とするなどの割引事業を実施した（甲第２号証）。この事業は、ETCを利用する自動車に限って、高速道路の通行料を割引くものである。

第４　ETC搭載車に限っての高速道路通行料割引の違憲性
　ETC搭載車に限って、土日祝日の高速道路の通行料を上限1000円に割引く上述の事業は、その根拠となる道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に違反するものであるとともに、憲法第14条の「法の下の平等」に違反する違憲、違法な事業である。
１　第1に、この事業は道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第7条により、「高速道路利便増進事業」として実施されているものであるが、同法第2条第4項によれば、同事業による高速道路料金の割引は、「当該高速道路を含む道路の自動車交通の円滑化のため必要と認められるもの」と規定されている（同条同項第２号）。「生活対策」のために、同法で定める「高速道路利便増進事業」としての高速道路料金の割引を行なうのは、同法の認めていないことである。
２　のみならず、この事業はETC搭載車に限って通行料を割引く事業である。ETCの搭載には原則としてクレジット会社の発行するETCカードの利用が不可欠である（甲第３号証の３）。また、ETC利用のためには、自動車にETCの車載器を取り付ける必要があるが、その料金は１万5,000円近くかかる。東京、大阪などの大都市圏は格別、地方によっては公共交通機関が十分に整備されておらず、自動車はもはや贅沢品ではなく、生活必需品である。そうでありながら、クレジット会社がETCカードの発行を認め、１万5,000円近い高額の車載器を搭載できる者でなければ料金割引制度を利用できないこととなる。
　　クレジット会社がETCカードの発行を認めない者であってもETCパーソナルカードを作り、ETCを利用することは可能である。しかし、このカードを利用するには有料道路の平均利用月額の４倍の額、または年間最高利用月額を２万円単位で切り上げた額のいずれか高い額を、デポジットとして高速道路会社に預託する必要がある。この預託金は高速道路料金不払いに備えての担保であり、これを利用して高速道路を通行することはできず、毎月の利用料を口座引落しされることとなる。その上、未払いの（口座引落しの終了していない）高速道路料金がデポジット額の80％を超える場合や、利用実績によるデポジット額の増額に応じない場合には利用停止となる。このデポジットは、解約時に無利息で返還されることになる（甲第３号証の４）。
　　これらのことからすれば、いわゆる金融機関のブラックリストに載っている者、低所得者や収入の安定していない者など、クレジット会社がETCカードの発行を認めず、かつ高額のデポジットを預託し高額の車載器を装着できない自動車運転者は、国の施策である高速道路料金の土日祝日割引などの恩恵を受けることができない。
　　憲法14条は、法の下の平等を定めるが、この平等原則は当然に、低所得者など生活困窮者を不利益取扱いしないことを含むものである。高速道路等の利用料徴収は、道路整備特別措置法第３条に基づき国土交通大臣の許可を受けて各高速道路会社が定めているものであり、今回の割引事業も道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第７条により、国土交通大臣と協議し、その同意を得て実施されている。以上のように生活困窮者などが利用できない高速道路通行料の割引事業が、国民の所得の多寡などにより、生活困窮者などを不当に差別する事業であることは明らかであり、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第７条に基づく国土交通大臣の同意が憲法14条に違反する違憲、違法なものであること、その同意に基づくETC搭載車に限っての高速道路通行料の割引が違憲、違法であることは明らかである。

第５　被告らの法的責任
１　被告会社が定めたETC搭載車に限って土日祝日の高速道路通行料の上限を1000円と定める事業が、憲法14条に違反する違憲、違法なものであることは上述のとおりである。高速道路の通行料は、道路整備特別措置法、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づいて国土交通大臣の許可、同意を得て被告会社が一方的に定めるものであり、高速道路利用者はその定めた通行料を支払わなければならない。このような関係は、会社が一般国民から優越した地位に立って、その定めた通行料の支払いを義務付けるものであり、憲法が直接に適用される関係にあるというべきである。また、憲法14条に違反する違憲、違法な高速道路通行料の割引は、公の秩序に違反し、民法90条により無効となるべき違法な定めである。したがって、そのような違憲、違法、無効な通行料の定めによって、高速道路利用者に損害を与えた場合には、民法709条により不法行為として損害を賠償する責任がある。
２　ETC搭載車に限っての高速道路通行料の土日祝日割引などの事業は、上述のとおり、被告国の、「新たな経済政策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議」において策定した「生活対策」の一環として行なわれているものであり、この事業の実施に対しては国土交通大臣が平成21年３月31日までには同意していることが明らかである。しかし、ETC搭載車に限って高速道路通行料の割引を行なうことは、憲法第14条に違反する違憲、違法なものであり、そのような違憲、違法な事業に同意を与える国土交通大臣の行為もまた、違憲、違法なものである。したがって、これによって国民に損害を与えた場合には、国家賠償法１条により、その損害を賠償する責任がある。
３　国の施策によって、ETC 搭載車に限って、高速道路の通行料を土日祝日の上限を1000円とする事業は、憲法14条に違反する違憲、違法なものであり、そのETC搭載車に限って割引くという定めは無効であって、ETC搭載車でなくてもその上限は1000円とされるべきである。
　　したがって、被告会社がETC搭載車でないことを理由として、土日祝日に高速道路を現金で通行する者から1000円を超える金額を受領したときは、被告国と被告会社の共同不法行為というべきであり、被告らは連帯してその損害を賠償すべき法的責任がある。

第６　原告の損害
１　原告は、上述のとおり、日曜日に被告会社の管理する高速道路である関越自動車道を東京都内から群馬県伊勢崎市付近まで往復し、片道1000円を超える2900円（往復5800円）を現金で支払っている。その片道1000円を超える1900円は、被告会社が違憲、違法に収受した通行料であり、その過払い額往復3800円は原告が受けた損害に当たる。
２　原告は、自身がETCを利用していないことにより、ETC搭載車から不当に差別されて高額な通行料を支払わされており、その精神的損害を慰藉するには、金150万円をもってするのが相当である。

第７　結語
　　よって原告は、被告会社に対しては民法709条に基づき、被告国に対しては国家賠償法第１条に基づき、連帯して、その過払い通行料である金3800円の返還と原告の慰謝料金150万円の合計金150万3800円の支払い、及びこれに対する原告の関越自動車道で通行料を過払いした翌日である平成21年４月27日から支払済みまで、民事法定利率年５分の割合による遅延損害金を請求するため、本訴に及んだ次第である。
以上
証　　拠　　方　　法

甲第１号証の１、２　領収書
甲第２号証　高速道路の料金引下げ（全国版）
甲第３号証の１　「ＥＴＣ総合情報ポータルサイト」ホームページのトップページ
甲第３号証の２　同「このサイトについて」
甲第３号証の３　同「導入手続きの流れ」
甲第３号証の４　同「ＥＴＣパーソナルカード」
甲第４号証の１　「財団法人道路システム高度化推進機構」ホームページのトップページ
甲第４号証の２　同「設立趣旨」
甲第４号証の３　同「ＥＴＣとは」
甲第４号証の４　同「機構の役割」

添　　付　　書　　類

１　訴訟委任状　　１通
２　現在事項全部証明書　　１通
３　甲号証写し　各１通