貧富の格差が拡大するという論調があるので、それが一体誰のせいかを検証しよう、
というのが今日のお題目です。もちろん答えは野党です。（え？朝日新聞に書いてある内容と違いますか？？）
無論、競争の激化によってその競争から振り落とされた人たちがいるという現実はわかっています。
ですが、野党側の主張にも貧富の格差を増加させる要因があるということを主張したいと思います。
特にバブル期以降に、低賃金労働者が増加したことと、大卒フリーターが増加したこと、さらに親の学歴による子供の年収が決まりやすいことへの考察を行おうと思います。
０ 背景：バブル期以降の貧富の差の拡大
バブル期までは国内に仕事が潤沢にありました。赤字国債などを原資にしたバラ撒き行政による低賃金肉体労働者への仕事の提供が行われ、能力の高くない人でも雇ってもらえるほどの労働力不足を招きました。
この時代までは、誰もが頑張れば報われるという期待感がありました。
しかしそれは右肩上がりで、5年後は今年よりも国が豊かだという暗黙の前提で成立するものでした。
しかし、バブルが崩壊して、土地バブルに支えられた土木工事は激減し、企業も労働者を選別するようになりました。無論右肩上がりではなくなったのは皆さんのご存知の通りです。
これは過去の時代背景であって今の政治とは無関係ですが、責任を問うなら、バブルに浮かれた国民全員でしょう。
１ 低賃金労働者の増加
仕事が潤沢でなくなれば市場原理で、価格は適正価格まで低下していきます。さて、そこでの適正価格とは一体どのように決まるでしょうか？
一つの可能性はどんな賃金であっても仕事が欲しい、という人がいるときに、法定賃金まで低下します。法定賃金を払うまでに値しない労働力に対しては仕事は与えられません。（残念ながらホームレスの人などはそうかもしれません）
もう一つは、代替可能な安価な労働力があるときに、その安価な労働力の賃金まで下がります。
日本、アメリカ、イギリスでは、平均賃金は世界的には驚異的な金額です。その平均賃金の半分をもらえないと貧困層というそうですが、その半額である200万円以上でも、隣国中国の大卒が上海のような大都市で働いてもらう以上の金額になります。
みなさんも街で働いている留学生らしい外国人を見ることがあると思いますが、彼らの仕事と賃金のパフォーマンスが日本の低賃金者層よりも高いと思われれば、仕事は日本人から中国や韓国の人々へ流れます。
そうした人々へビザを出すべきだ！！といっているのは、そう、民主党の岡田氏ですね。中国人が就労ビザを貰えば貰うほど、低賃金層の賃金は中国人賃金を目指して低下していきます。また、中国との関係が改善して、日本の製造業が中国へ進出するほど、日本では仕事がなくなり、より低賃金者層は買い叩かれます。
これこそ、まさに民主党が進めている、アジアの平和という媚中国策の副作用だと思います。
ただし、小泉政権もＦＴＡ交渉を行い、中国だけでなく東南アジアからも有スキル者へのビザを発給する方向ですが、これはアジアで責任ある日本という立場からは当然だと思われまし、民主党や中国への一方的な批判は筋違いでしょう。
ただ、この要因による貧富の差の拡大は自民党のせいではない、と強く主張したいと思います。
２ 若者のフリーターの増加
これは、以前、若者の敵民主党という記事で書いたので、詳細は省きますが、高賃金で低労働力で居座る公務員や大企業の社員を労組・民主党が守っている限り、若者には正規雇用の道は閉ざされ、フリーターは増加します。
これも、団塊の世代と若者世代の就労の権利のうち、団塊の世代（労組）に重きを置く民主党の政策のなせる業です。
同じ図書館で働く人の片方が年収800万円の公務員、片方が300万円未満のフリーターという状況を支持の基盤としているのは民主党です。
（絶対に彼らは二人を年収600万円と500万円の公務員にするべきだとは言いません）
３ 学歴による階層の固定
そうした階層が固定化されることを危惧する声があります。
たとえば東大に入る学生の多数は、親の年収が1000万円以上であるという事実などを出してそれを実証しようとします。
そうした理由として、子供を旧帝大などの偏差値の高い大学に入学させるためには、質の高い私立学校へ通わせる必要があり、その余力は高年収の親でないと払えないからだ。というロジックです。
しかし、東京では確かにそうですが、関西や中部地区では優秀な中学生は公立学校へ通います。すなわち、私立でなくても旧帝大へ入学可能なのです。（私も旧帝大に現役で受かっていて、滑り止めに早慶も受けていませんが、それでも公立高校卒です）
東京の公立教育の質が低すぎるのです。公立教育への期待が低すぎるので東京では高い金を払って師弟を私立へ入れるないといけないという論調になってしまいます。
石原都知事はその改革を行うべく、一生懸命に教育改革を行っています。
しかし、東京都の学校では子供に勉強を教えるよりも反日思想やマルクス思想を教えることに努力を払う教師たちがごろごろいます。
貧しい家庭の子供でも良質の教育を受ける権利を蝕んでいるのは、教職員組合と、その支持を受けている、民主と共産ではないのですか？？
教育改革に力を入れているのは今の政権だと思うのですがいかがでしょう？
やはり子供の人生を預かるに値しない人物には退場いただかねば教育は良くならないと思います。
これは私感ですが、
民主党がそういう貧富の差の拡大を煽るメリットはあるのです。
だって、民主党の支持層は労働組合ですからね。
貧富の差が広がる時代だということになれば、自分たちの既得権益を守るために労組は必死で民主党を応援しますよね。
別に小泉改革で貧富の差が広がっているわけではないのです。
強すぎる労働組合や、豊かさを求める途上国の人たちが、働き相当以上の給料を貰っている日本の労働者よりも安くていい仕事しますよ。といっているだけなのです。
もし日本の競争力がどんどん低下して、日本で働きたいという人も減り、出稼ぎ労働者も来なくなればひょっとしたら貧富の差は縮まるかもしれません。
激しい上昇志向を持って成功に憧れる途上国の人たちをたくさん見てきました。
僕なら、日本のダメな人よりも彼らを雇います。
「ワタシハ ニホンジンヨリ ヤスイキュウリョウデ イッショウケンメイ ハタラキマス」
という人たちの倍の給料を貰うことを正当化できる論理がない限り、貧富の差は進み続けるでしょうし、それはまさにＥＵ統合でヨーロッパの先進国で起きていることです。
というのが今日のお題目です。もちろん答えは野党です。（え？朝日新聞に書いてある内容と違いますか？？）
無論、競争の激化によってその競争から振り落とされた人たちがいるという現実はわかっています。
ですが、野党側の主張にも貧富の格差を増加させる要因があるということを主張したいと思います。
特にバブル期以降に、低賃金労働者が増加したことと、大卒フリーターが増加したこと、さらに親の学歴による子供の年収が決まりやすいことへの考察を行おうと思います。
０ 背景：バブル期以降の貧富の差の拡大
バブル期までは国内に仕事が潤沢にありました。赤字国債などを原資にしたバラ撒き行政による低賃金肉体労働者への仕事の提供が行われ、能力の高くない人でも雇ってもらえるほどの労働力不足を招きました。
この時代までは、誰もが頑張れば報われるという期待感がありました。
しかしそれは右肩上がりで、5年後は今年よりも国が豊かだという暗黙の前提で成立するものでした。
しかし、バブルが崩壊して、土地バブルに支えられた土木工事は激減し、企業も労働者を選別するようになりました。無論右肩上がりではなくなったのは皆さんのご存知の通りです。
これは過去の時代背景であって今の政治とは無関係ですが、責任を問うなら、バブルに浮かれた国民全員でしょう。
１ 低賃金労働者の増加
仕事が潤沢でなくなれば市場原理で、価格は適正価格まで低下していきます。さて、そこでの適正価格とは一体どのように決まるでしょうか？
一つの可能性はどんな賃金であっても仕事が欲しい、という人がいるときに、法定賃金まで低下します。法定賃金を払うまでに値しない労働力に対しては仕事は与えられません。（残念ながらホームレスの人などはそうかもしれません）
もう一つは、代替可能な安価な労働力があるときに、その安価な労働力の賃金まで下がります。
日本、アメリカ、イギリスでは、平均賃金は世界的には驚異的な金額です。その平均賃金の半分をもらえないと貧困層というそうですが、その半額である200万円以上でも、隣国中国の大卒が上海のような大都市で働いてもらう以上の金額になります。
みなさんも街で働いている留学生らしい外国人を見ることがあると思いますが、彼らの仕事と賃金のパフォーマンスが日本の低賃金者層よりも高いと思われれば、仕事は日本人から中国や韓国の人々へ流れます。
そうした人々へビザを出すべきだ！！といっているのは、そう、民主党の岡田氏ですね。中国人が就労ビザを貰えば貰うほど、低賃金層の賃金は中国人賃金を目指して低下していきます。また、中国との関係が改善して、日本の製造業が中国へ進出するほど、日本では仕事がなくなり、より低賃金者層は買い叩かれます。
これこそ、まさに民主党が進めている、アジアの平和という媚中国策の副作用だと思います。
ただし、小泉政権もＦＴＡ交渉を行い、中国だけでなく東南アジアからも有スキル者へのビザを発給する方向ですが、これはアジアで責任ある日本という立場からは当然だと思われまし、民主党や中国への一方的な批判は筋違いでしょう。
ただ、この要因による貧富の差の拡大は自民党のせいではない、と強く主張したいと思います。
２ 若者のフリーターの増加
これは、以前、若者の敵民主党という記事で書いたので、詳細は省きますが、高賃金で低労働力で居座る公務員や大企業の社員を労組・民主党が守っている限り、若者には正規雇用の道は閉ざされ、フリーターは増加します。
これも、団塊の世代と若者世代の就労の権利のうち、団塊の世代（労組）に重きを置く民主党の政策のなせる業です。
同じ図書館で働く人の片方が年収800万円の公務員、片方が300万円未満のフリーターという状況を支持の基盤としているのは民主党です。
（絶対に彼らは二人を年収600万円と500万円の公務員にするべきだとは言いません）
３ 学歴による階層の固定
そうした階層が固定化されることを危惧する声があります。
たとえば東大に入る学生の多数は、親の年収が1000万円以上であるという事実などを出してそれを実証しようとします。
そうした理由として、子供を旧帝大などの偏差値の高い大学に入学させるためには、質の高い私立学校へ通わせる必要があり、その余力は高年収の親でないと払えないからだ。というロジックです。
しかし、東京では確かにそうですが、関西や中部地区では優秀な中学生は公立学校へ通います。すなわち、私立でなくても旧帝大へ入学可能なのです。（私も旧帝大に現役で受かっていて、滑り止めに早慶も受けていませんが、それでも公立高校卒です）
東京の公立教育の質が低すぎるのです。公立教育への期待が低すぎるので東京では高い金を払って師弟を私立へ入れるないといけないという論調になってしまいます。
石原都知事はその改革を行うべく、一生懸命に教育改革を行っています。
しかし、東京都の学校では子供に勉強を教えるよりも反日思想やマルクス思想を教えることに努力を払う教師たちがごろごろいます。
貧しい家庭の子供でも良質の教育を受ける権利を蝕んでいるのは、教職員組合と、その支持を受けている、民主と共産ではないのですか？？
教育改革に力を入れているのは今の政権だと思うのですがいかがでしょう？
やはり子供の人生を預かるに値しない人物には退場いただかねば教育は良くならないと思います。
これは私感ですが、
民主党がそういう貧富の差の拡大を煽るメリットはあるのです。
だって、民主党の支持層は労働組合ですからね。
貧富の差が広がる時代だということになれば、自分たちの既得権益を守るために労組は必死で民主党を応援しますよね。
別に小泉改革で貧富の差が広がっているわけではないのです。
強すぎる労働組合や、豊かさを求める途上国の人たちが、働き相当以上の給料を貰っている日本の労働者よりも安くていい仕事しますよ。といっているだけなのです。
もし日本の競争力がどんどん低下して、日本で働きたいという人も減り、出稼ぎ労働者も来なくなればひょっとしたら貧富の差は縮まるかもしれません。
激しい上昇志向を持って成功に憧れる途上国の人たちをたくさん見てきました。
僕なら、日本のダメな人よりも彼らを雇います。
「ワタシハ ニホンジンヨリ ヤスイキュウリョウデ イッショウケンメイ ハタラキマス」
という人たちの倍の給料を貰うことを正当化できる論理がない限り、貧富の差は進み続けるでしょうし、それはまさにＥＵ統合でヨーロッパの先進国で起きていることです。