ふうせんのホームページ

合唱とパソコンを趣味として、つれづれなるままに、書き連ねます。

3回目接種予約したのに会場で「打てません」 愛知県が確認呼びかけ

2022-02-27 21:37:47 | ニュース
TBSnews

3回目接種予約したのに会場で「打てません」 愛知県が確認呼びかけ
2022/02/23 06:00

(朝日新聞)
 新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を促進するため、愛知県が設けた大規模接種会場で、予約を済ませて訪れた人が接種できない例が相次いでいる。LINEを利用した県の予約システムでは、まだ2回目から6カ月経っておらず本来は接種できない人でも予約が可能なためで、県は確認を呼びかけている。

 県ワクチン接種体制整備室によると、こうした例は大規模会場を設けた1月下旬から続いている。関係者によると、県営名古屋空港の会場(豊山町)では10人いた日もあるという。県は、6カ月未満で接種した例はないとしている。


ウクライナから周辺国に15万人以上が避難 ポーランドなどへ

2022-02-27 21:34:09 | ニュース
TBSnews

ウクライナから周辺国に15万人以上が避難 ポーランドなどへ
27日 10時24分

UNHCR=国連難民高等弁務官事務所は26日、ロシアによる侵攻が始まって以降、ウクライナから周辺の国に避難した人が15万人を超えたと発表しました。

記者
「ポーランドのウクライナとの国境近くの駅です。たったいま電車が到着しまして、人が続々と降りてきています」

ウクライナとの国境近くにあるポーランドのプシェミシルの駅には、大きな荷物を持った家族などが降り立ちます。

駅には食料や飲み物に加えて、次の避難先を見つけるまで休憩が取れるよう簡易ベッドが用意されたほか、ボランティアたちが車を出し、首都のワルシャワなどほかの地域に送り届ける支援をしています。

ポーランドで働くウクライナ人
「ウクライナはとても大変です。いったんウクライナに戻って子どもを連れて来たんです」
ウクライナから逃げてきた人
「10時間かかりました普段は2時間なのに」

UNHCRによりますと、ロシアによる侵攻以降、ウクライナから隣国に避難した人は15万人を超えました。

半数を超える人たちがポーランドに、そしてハンガリーやモルドバ、ルーマニアにも多くの人が避難しているということです。


衰弱した内縁の夫、低栄養で餓死…置き去りにした女を逮捕

2022-02-27 18:25:08 | ニュース
衰弱した内縁の夫、低栄養で餓死…置き去りにした女を逮捕
2022/02/27 09:49

(読売新聞)
 衰弱していた内縁の夫を置き去りにしたとして、鳥取県警鳥取署は26日、住居不定、無職の女(52)を保護責任者遺棄容疑で逮捕した。

 発表によると、女は2019年5月25日頃、鳥取市内のアパートで、同居していた内縁の夫で無職の反町光男さん(当時53歳)が衰弱していたにもかかわらず、放置して立ち去った疑い。同6月24日、アパートの管理会社から同署に「異臭がする」と通報があり、署員が室内で亡くなっている反町さんを発見した。司法解剖の結果、死因は低栄養による餓死だった。

 調べに対し、女は「反町さんは弱っていなかった」と容疑を否認しているという。


日本語学校、退学したら賠償金300万円?元留学生から疑問の声

2022-02-27 14:42:00 | ニュース
日本語学校、退学したら賠償金300万円? 元留学生から疑問の声
2022/02/27 06:00

(河北新報)
 「コロナ禍で学費が払えず、退学しようとしたら賠償金300万円を請求されそうになった」。宮城県内の元留学生の女性から、日本語学校の対応を問題視する声が「読者とともに 特別報道室」に届いた。高額の賠償金は留学生を自由に退学させないためとみられ、専門家からは「留学生の弱い立場に付け込んだ人権侵害だ」との声が上がる。

■コロナ禍で学費払えず

 30代のベトナム人女性は2020年11月に留学ビザを取得して入国後、仙台市青葉区の日本語学校に入学した。日本語を2年間学び、将来は日本で介護の仕事に就く夢を描いた。

 夢は出足でつまずいた。新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイト先の飲食店が時短営業を強いられ、収入は想定を大きく下回った。約40万円あった貯金も半年ほどで底を突いたが、学校側からは2年目の学費50万円の支払いを求められた。

 学費を払えず、就労のために退学の意向を伝えたのは昨年6月。学校側は賠償金をちらつかせ、勝手な就労を認めないと反対した。
 河北新報社は、この際のやりとりを記録した音声データを入手した。「経済的に厳しく貯金もない」と苦境を訴える女性に、学校側は「そういうことなら帰国するしかない。就労とか他のビザに変更した場合は300万円を請求する。就労ビザに変えてもいいと思っているなら間違いだ」と詰め寄った。

 女性が入学時に署名した誓約書は1枚。「勝手に留学ビザから就労等他のビザに変更しない」の記載があり「違反した場合には300万円の損害賠償金の支払いに応じます」と書かれている。
 
以下略)


<独自>首都・中京・関西10都府県、蔓延防止延長へ

2022-02-27 07:40:44 | ニュース
<独自>首都・中京・関西10都府県、蔓延防止延長へ
2022/02/26 21:59

(産経新聞)
政府は26日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、来月6日を期限として蔓延防止等重点措置を適用している31都道府県のうち、首都圏、中京圏、関西圏の10都府県の期限を延長する方向で調整に入った。新規感染者数の増加率は鈍化しているが、病床使用率が高止まりしているため。延長幅は今週にも自治体と協議し、決定する見通しだ。複数の政府関係者が明らかにした。

期限を延長する方向で調整しているのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、三重、岐阜、京都、大阪、兵庫。各自治体とも感染状況は改善しつつあるが、病床使用率は東京が5割超、愛知が6割超、大阪も7割超と高止まりしている。

延長幅は2週間か3週間とする案が浮上している。自治体との協議や専門家の意見も踏まえ、決定する。

同じく来月6日に期限を迎える残りの21道県については、新規感染者や重症病床使用率などの指標を見ながら、自治体の意向も踏まえて解除の可否を最終判断する。政権幹部は「10以上は解除したい。感染状況などをギリギリまで見極めて判断する」と話す。

岸田文雄首相は24日の参院予算委員会で、足元の感染状況について「感染拡大のペースは落ちつき始めているが、新規感染者の絶対数は多く、遅れて重症者数が増加するリスクもあり、警戒を緩める状況にはない」と説明した。同時に、「慎重になるべきところでは引き続き慎重さを堅持しながら、第6波の出口に向かって徐々に歩みを開始する」とも語り、社会経済活動の維持・回復に向けて柔軟に対応する方針を示した。