なぜ、みずほ銀行の遠隔操作のシステムはハッキングされているのか。

なぜ、みずほ銀行の遠隔操作のシステムはハッキングされているのか。⇒組織の人災と直感する。
刷新・統合プロジェクトが2019年7月、ついに完了した。
フィリピンで50人が昨年末に捕まった。
そして、先々週にはATM還付詐欺が報告されている。⇒みずほ銀行のATMともみずほ銀行の犯人口座とも記述されていない。
2017.11.15 12:39からのATM還付詐欺は一画面で行われた。通常は27画面の入力が必要だった。ｖｓ
２台あるのATM右側を特定した。⇒刑事も町田警察署署長同意の元でATMの操作の現場検証は行われなかった。２０１７．１２．２７の調書には書かれなかった。
そして、一審二審三審四審と銀行コード・支店コードを入力したと判決文に記載された。最高裁の５人は弾劾の対象である。

みずほ銀行町田支店のAbe課長は遠隔操作はしていません、と7人のお巡りさんの前で否定できないのだろう沈黙だった。俺には遠隔機能はない、副支店長クラスがお巡りさんを呼んだ。2018.8.30のコトだ。

https://blog.goo.ne.jp/mulberrytask/e/a52dbfdf2e189716e7e27c3bfd8af98d

https://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/20/277410/
ついに完成した「IT業界のサグラダファミリア」、その裏側に迫る

みずほフィナンシャルグループ（FG）が2011年から進めてきた「勘定系システム」の刷新・統合プロジェクトが2019年7月、ついに完了した。
富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータを筆頭に1000社ものシステムインテグレーターが参加したものの、2度にわたって開発完了が延期になったことから、なかなか完成しないスペイン・バルセロナの教会にちなんで「IT業界のサグラダファミリア」とまで呼ばれた史上最大級のITプロジェクトだ。みずほFGは完了までに8年もの年月と、35万人月、4000億円台半ばをつぎ込んだ。
1980年代に稼働した「第3次オンラインシステム」の全面刷新は、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行が統合したみずほFGにとって、2000年の発足以来の悲願だった。
しかしシステム刷新は何度も挫折し、2002年と2011年には大規模なシステム障害を引き起こした。80年代の非効率的な事務フローが残ったままになるなど、勘定系システムの老朽化は経営の足かせになっていた。
なぜみずほ銀行のシステム刷新は、これほどまでに長引いたのか。そして今回はどうやって完了に導いたのか。「メガバンクの勘定系システムとして初となるSOA（サービス指向アーキテクチャー）全面導入」「AS IS（現状通り）を禁止した要件定義」「1000社のシステムインテグレーターを巻き込んだプロジェクト管理」など、新勘定系システム「MINORI」開発の全貌と、みずほ銀行がこれから目指す金融デジタル化戦略を、みずほFGにおける19年の苦闘の歴史を追いかけ続けた情報システム専門誌「日経コンピュータ」が解き明かす。
多くの日本企業が直面する情報システムの老朽化問題、「2025年の崖」を乗り越えるヒントがここにある。

≪目次≫
はじめに
第一部　IT業界のサグラダファミリア、ついに完成す
第1章　三十五万人月、四千億円台半ば、巨大プロジェクトはこうして始まった
第2章　さらば八〇年代、新システム「MINORI」の全貌
第3章　参加ベンダー千社、驚愕のプロジェクト管理
第4章　緊張と重圧、一年がかりのシステム移行
第5章　次の課題はデジタル変革
第6章　「進退を賭けて指揮した」
　　　　みずほフィナンシャルグループ　坂井辰史社長　インタビュー

第二部　震災直後、「またか」の大規模障害
第7章　検証、混迷の十日間
第8章　重なった三十の不手際
第9章　一年をかけた再発防止策

第三部　合併直後、「まさか」の大規模障害
第10章　現場任せが諸悪の根源
第11章　無理なシステム統合計画を立案
第12章　大混乱の二〇〇二年四月
おわりに

株式会社みずほ銀行（みずほぎんこう、略称：みずほ、英語: Mizuho Bank, Ltd.、略称：MHBK）は、本店を東京都千代田区に置く、みずほフィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。


目次
1 概要
1.1 設立の経緯
1.2 2002年から2013年までのみずほ銀行
1.3 公的資金
1.4 地域的基盤
1.5 企業間提携
2 沿革
2.1 旧・みずほ銀行
2.2 現・みずほ銀行
3 特徴的な業務
3.1 宝くじ
3.2 金融債
3.3 両替
4 決済サービス
4.1 みずほATMコーナー・みずほダイレクト
4.1.1 キャッシュカード利用提携
4.1.2 イオン銀行との戦略的提携による直接接続
4.2 コンビニATM
4.3 みずほマイレージクラブ
4.4 みずほプレミアムクラブ
4.5 クレジットカード
4.5.1 ポイント
4.5.2 Suica
4.6 生体認証機能付ICキャッシュカード
4.7 ドコモ ケータイ送金
4.8 みずほWallet（みずほウォレット）
4.8.1 Android版
4.8.2 iOS版
5 情報処理システム
5.1 勘定系システム
5.2 2002年4月のシステムトラブル
5.3 2011年3月のシステムトラブル
6 FinTechの取組み
7 利息決済時期
8 不祥事・事件
8.1 ニセ夜間金庫事件
8.2 暴力団との関係
8.3 ぎょうせい詐欺事件
9 その他
9.1 広告
9.2 提供番組
10 脚注
10.1 注釈
10.2 出典
11 関連項目
12 外部リンク
概要
2011年（平成23年）に発生した東日本大震災の義援金に関連するシステムトラブルを受け、同年5月、旧みずほ銀行が2013年（平成25年）春をめどにみずほコーポレート銀行と合併することが発表された[6]。

2013年（平成25年）7月1日、従前のみずほ銀行は（法人格として）みずほコーポレート銀行（CBK）に吸収合併された（法人格とSWIFTコードなどはCBK側、統一金融機関コードなどは旧みずほ銀行側を継承）。それに併せて、行名をみずほ銀行に改称した。これにより、同行はみずほフィナンシャルグループにおける中核銀行となった。

なお、本店は旧みずほコーポレート銀行本店を継承したが、2014年（平成26年）5月7日に大手町タワーへ移転した。

旧みずほコーポレート銀行店舗においては、同店管轄のATMが設置されていない。東京法人営業部、兜町証券営業部以外の店舗では同じ建物に併存する、または近隣にある従前からのみずほ銀行店舗管理によるATM[注釈 1]が設置されている。また、システム統合までの間、旧CBKの店舗には、識別マーク（◆）が付けられる（旧みずほ銀行の営業部・支店には、特に識別マークはつけられない）。また、◆付きの店舗では、既存の顧客の口座移管（◆付き店舗間に限る）や口座の増設を除き、当面、新規の口座開設は原則行わないとしている。

設立の経緯
2002年（平成14年）、当時みずほホールディングス傘下であった第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により、旧みずほ銀行（存続行は旧第一勧業銀行で、みずほ統合準備銀行を吸収合併）とみずほコーポレート銀行（存続行は旧富士銀で、旧興銀を吸収合併）が誕生した。第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行は、何れも20世紀の日本における超一流かつ最大級の銀行であった。

行名のみずほ（瑞穂）とは、「みずみずしい稲の穂」の意とされ、「瑞穂国」（葦原千五百秋瑞穂国）は、日本書紀に登場した日本の美称でもある。日本を代表する銀行を目指すとのことで、この商号とされた。

2002年から2013年までのみずほ銀行
みずほフィナンシャルグループ内で、グローバルリテール部門の中核とし個人および中堅・中小企業や、地方自治体を対象とする銀行と位置づけられていた。大手法人や金融機関、海外業務に関しては、同グループ傘下であるみずほコーポレート銀行が業務対象としていた。法人格としては旧第一勧業銀行を引き継いだものとなっていたため、日本勧業銀行の設立年月日である1897年（明治30年）6月7日を設立年月日としていた。現在のみずほ銀行はみずほコーポレート銀行の法人格、および富士銀行の前身である安田銀行が、系列10行と大合併をするために準備会社として設立した保善銀行の法人格を引き継いであるため、1923年（大正12年）5月7日を設立年月日としている。

従前のみずほ銀は主にリテール業務を主体、みずほコーポレート銀はホールセール業務を主体としていたが、本来CBKが管掌する（21世紀になってから政令指定都市に昇格した市や中核市以下の都市などでの）ホールセール業務をみずほ銀が行うケースや、みずほ銀がCBK業務を担う場合があるなど、明確な線引きはなかったとされる。

2013年（平成25年）6月30日まで、本店は東京都千代田区内幸町のみずほ銀行内幸町本部ビル（旧第一勧業銀行本店ビル）に置かれていた。なお、同店の窓口（口座店）名称は、2012年（平成24年）10月以降「東京営業部」と称している。

公的資金
2005年（平成17年）、新商品開発などによる経費率・収益力の改善、不良債権の最終処理や、公的資金の早期完済などを掲げた「Channel to Discovery」プランを発表した。これ以降は、重複店舗の一段の統廃合・再配置を進めた。また、不良債権処理も加速化し、MHFG設立時に計上した巨額の赤字処理を以ってほぼ終え、公的資金の返済（旧興銀の旧住宅金融専門会社への不良債権処理に関する追徴課税の取り消しによる税還付2800億円を充当）等により、信用力も一時に比べ向上した。

2006年（平成18年）7月4日には、三菱UFJフィナンシャル・グループに続いて公的資金は全額完済され、同年11月8日、親会社であるみずほフィナンシャルグループがニューヨーク証券取引所 (NYSE) に上場した。バブル経済崩壊後はじめて邦銀グループがNYSEへの上場を果たした。

地域的基盤

京都中央支店（京都市中京区（烏丸三条））。1906年（明治39年）竣工の辰野式建築を再建
日本勧業銀行（第一勧銀の前身）が大正時代に全国各地に設立されていた農工銀行からの事業譲渡や、農工銀行の吸収合併に伴う受け皿支店の開設などの理由に加えて、戦後には、旧勧銀の宝くじ業務の取り扱いもされていたため、3大メガバンクで唯一、全ての都道府県庁所在地・政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有している[注釈 2]。

旧富士銀の業務を引き継いで、東京都・東京23区・大阪市・北九州市の指定金融機関とされている[注釈 3]。

東京都の島嶼地域においては、都の指定金融機関である関係上、大島町（伊豆大島）には築地支店・大島特別出張所が、八丈町（八丈島）に浜松町支店・八丈島特別出張所がそれぞれ設置されている。かつては、三宅村（三宅島）に東京中央支店・三宅島出張所が設置されていた[注釈 4]。

前身行に関西系都銀が含まれなかったので、これらが含まれる三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行と比較すると関西地区の店舗数は少ない。


恵比寿ガーデン出張所
企業間提携

みずほ銀行内幸町本部ビル
（旧みずほ銀行本店、現:東京営業部）
富裕層向けのプライベートバンキングへも参入し、みずほ銀行に5億円以上の資産をもつ顧客を対象にみずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介を進めている。

2012年（平成24年）1月以降をめどに、みずほTBがみずほ銀行(当時)を所属行とする銀行代理店として同行の口座開設取次を行い、その代わりにみずほ信託銀のキャッシュカードとATMを2012年（平成24年）3月までに廃止し、みずほ信託銀の信託代理店としてのみずほ銀を利用した場合の手数料優遇などを行う方針であることが明らかになっている。これは、「みずほグループ口座」というパッケージで提供され（BK（当時）とTBの口座を、法人をまたいで紐付けするというもので、顧客情報も紐付けした会社間で共有される形となる）、後に、みずほ証券の証券口座も、みずほグループ口座に含むことができるようになり（これにより、TBとの取引が無くとも、CB（旧BK）とSCによる組み合わせでも、グループ口座が成立する）、みずほ証券と取引があるがみずほ銀行とはない顧客のために、みずほ証券が銀行代理店として、TB同様、みずほ銀行の口座開設取次を行うようになった。

みずほマイレージクラブ会員を対象としたオンライン証券仲介サービスで、マネックス証券と提携している。マネックスのナイター取引も取り扱い、利用するとマイレージポイントも貯まる。

信販分野では、旧第一勧銀・富士銀時代から親密であったクレディセゾン・オリコとも業務提携している。こちらは保証業務などが中心であり、他のメガバンクと消費者金融の間に見られる関係（資本参加、「銀行系ローン」の設立等）とは一線を画す。そもそもみずほ側は「消費者金融との提携効果は期待できない」としており、このため「みずほ銀行系キャッシング」のようなサービスは存在しない。

2005年（平成17年）4月、米国金融機関のワコビア（東部地盤・2008年後者に吸収）・ウェルズ・ファーゴ（西部地盤）とトレードファイナンスや投資信託販売などで提携を開始した。

沿革
3行分割統合前の沿革については、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行を、2002年4月から2013年6月までの、法人格上の現・当行の沿革についてはみずほコーポレート銀行を参照
旧・みずほ銀行
2000年（平成12年）9月29日 - 第一勧業銀行、富士銀行及び日本興業銀行が株式移転により株式会社みずほホールディングスを設立し、3行はその完全子会社となる。
2002年（平成14年）4月1日 - 第一勧業銀行を存続銀行として株式会社みずほ統合準備銀行（日本興業銀行のコンシューマーバンキング業務を2002年（平成14年）4月1日分割）と合併し、併せて富士銀行よりコンシューマーバンキング業務を承継して、株式会社みずほ銀行と商号変更。直後にサーバの大規模システムトラブルに見舞われる。
2005年（平成17年）5月 - 宗教団体創価学会の会員を含むグループによる巨額融資詐欺事件が発覚、2003年から2年間に渡り、およそ14億円の詐欺被害に遭う。
詳細は「創価学会を騙った巨額融資詐欺事件」を参照
2005年（平成17年）10月1日 - グループの再編成により、みずほホールディングスの子会社からグループ持ち株会社のみずほフィナンシャルグループの子会社となる。
2007年（平成19年）7月17日 - 仙台支店が仙台ファーストタワー高層棟に移転。
2008年（平成20年）7月22日 - みずほ銀行大手町本部ビル建てかえに伴い、東京中央支店（旧富士銀行・本店窓口）を日本橋TGビルに設置した仮店舗に移転。
2011年（平成23年）
3月15日 - 3月11日に発生した東日本大震災の義援金用預金口座に、10,000件以上に及ぶ大量の振込があった影響で、サーバのバッチ処理が追い付かず、2度目の大規模システムトラブルが発生した。
5月31日 - 金融庁から、2011年3月に起きたシステムトラブルの再発防止を求める、銀行法に基づく業務改善命令を受け、同年6月に業務改善計画を提出した。
9月1日 - 三角株式交換方式により、みずほインベスターズ証券を完全子会社化。
2012年10月21日 - 本店の窓口名称および口座店名称を、東京営業部（英文名称は、Tokyo Main Office）に改称。
2013年7月1日 - みずほコーポレート銀行に吸収合併され解散。
現・みずほ銀行
2013年
7月1日 - 株式会社みずほコーポレート銀行が旧みずほ銀行を吸収合併し、株式会社みずほ銀行に商号変更。本店はみずほコーポレート銀行を継承。
12月8日 - イオン銀行との戦略提携開始。
2014年5月7日 - 本店を大手町タワーに移転[9][注釈 5]。本店窓口は、大手町タワーの6階に設置。これにより、2,3,5Fは2支店[注釈 6]のブランチインブランチ、6Fは本店と2営業部の都合3拠点によるブランチインブランチとなる。
2016年9月15日 - ソフトバンクとフィンテックレンディングサービスの合弁子会社株式会社J.Scoreの設立合意。[10]
2019年5月15日 - この日発表されたみずほフィナンシャルグループの5ヵ年経営計画において、グループ全体での国内拠点を向こう5ヶ年で2017年比130拠点減とする方針を発表[11]。
なお、店舗の統廃合に関する詳細については、公式サイトの「店舗統合・移転のお知らせ」及び「店舗統合検索」を参照のこと。

特徴的な業務
宝くじ
固有の業務として、旧勧銀からの経緯として宝くじの発行、販売など業務を引き続き受託している。

金融債
旧興銀の業務を引き継ぎ、旧興銀店舗またはその承継店舗では、金融債の「割引みずほ銀行債券（ワリコー）」「割引みずほ銀行債券保護預り専用（ワリコーアルファ）」「利付みずほ銀行債券（リッキー）」「利付みずほ銀行債券利子一括払（リッキーワイド）」を発売していたが、2007年（平成19年）3月後半債（3月27日）で発行を終了した。

2007年（平成19年）3月後半債（3月27日）で先の4種の金融債は発行終了、財形貯蓄型金融債も特例期限から1年前倒しして、2011年（平成23年）3月後半債の発行にて終了した。また、金融債の保護預かりに利用する「金融債総合口座」も、2013年2月24日で廃止され、翌日より、一般の総合口座や普通預金・定期預金へ、規定上変更された。

両替
ATMコーナーに設置されている「両替機」は、みずほ銀行に口座を開設している人向けの専用機（みずほ銀行のキャッシュカード[12]、あるいは大量の両替を行う利用者に発行される両替機専用カードが必要[13]）である。口座を開設していない人（みずほ銀行のキャッシュカード無し）は、窓口での対応となる（これは、他の都銀でも同様のケースが見られるが、他行では、両替手数料用の硬貨投入口が別に取り付けられているケースもある）。

決済サービス

銀座中央支店
みずほATMコーナー・みずほダイレクト
振込に関しては、みずほコーポレート銀行宛の振込手数料は窓口、みずほATMコーナーの他、ネットバンキングサービスであるみずほダイレクト等も含めて、みずほ銀行全てのチャネルからの振込で当行扱となっていた。

キャッシュカード利用提携
イオン銀行（後述の内容も参照）・千葉興業銀行・大垣共立銀行・第三銀行の各行ATMでは利用手数料が徴収されない（時間内は無料、時間外は要手数料。イオン銀行を除き、みずほマイレージクラブの優遇対象外）。他行手数料無料で扱う東京スター銀行、およびかつて存在したゼロバンクのATMも、みずほ銀行のキャッシュカードで出金可能である。また、ゆうちょ銀行のATMでは、キャッシュカードでの入金（紙幣のみ。要手数料）も可能である。

JR東日本が駅構内などに設置されているATM「ビューアルッテ」（要手数料）や、イオン（総合スーパー）をはじめとするイオングループの各店舗等に設置されている「イオン銀行」のATMが利用可能である（下記に詳述）。

更に、2008年（平成20年）8月20日からは阪急電鉄と北大阪急行電鉄が駅構内などに設置されているATM「Patsat」（池田泉州銀行提供、ステーションネットワーク関西運営）においても利用する事ができ、平日の日中帯に限り提携利用手数料がかからない（みずほマイレージクラブ優遇対象外）。

みずほ銀行側からの発表はなかったが、2006年（平成18年）3月26日より、新銀行東京との相互出金提携を行っている（要手数料）。更に、商工中金・新生銀行・あおぞら銀行でも引き出しができる（要手数料）。同様に、みずほ銀行側からの発表はなかったが、2011年（平成23年）6月27日からは、SBJ銀行（新韓銀行の日本法人）のキャッシュカードによる当行ATM入出金利用提携（片利用）を行っている（SBJ銀行所定の手数料が適用）[14]。当初は5月9日に利用提携を開始する予定だったが、直前になってみずほ銀行側の都合により延期されていた[15]。2014年（平成26年）2月10日からは、楽天銀行のキャッシュカードによる当行ATM入出金利用提携（片利用）を行っている（楽天銀行所定の手数料が適用）[16]。

イオン銀行との戦略的提携による直接接続
イオン銀行との接続開始時には、同行ATM利用時は手数料が徴収され、みずほマイレージクラブの優遇対象外となっていたが、2013年12月8日の「戦略的提携」の開始に伴い、同行とみずほ銀行の共同設置扱いとなり、みずほ銀行のキャッシュカード利用時は、自行ATMと同様となる[17]。ただし、優遇対象となる振込手数料（ATM統括支店経由であるため、みずほ銀行のいずれの支店宛も本支店扱いとなる）は、いったん引き落とされるものの、後日キャッシュバックされる[18]。

コンビニATM
同行はコンビニATMのイーネット・ローソンATM・セブン銀行と個別提携しており、同行独自のATMサービスを提供する。

イーネット及びローソンATMでは、入出金、残高照会、振込、暗証番号変更のサービスが利用できる。

2006年（平成18年）7月23日よりセブン銀行と提携し、同社ATMにおける独自サービスを開始した。現在みずほ銀行の口座はセブン銀行では入出金、残高照会の3サービスを利用でき、みずほマイレージクラブによる利用手数料優遇の特典も対象となる。

詳細は「公式サイトのコンビニATM（イーネット・ローソン・セブン銀行）ご利用時間と手数料」を参照
みずほマイレージクラブ
みずほマイレージクラブカードについては#クレジットカードを参照
2004年（平成16年）8月16日より、「みずほバリュープログラム」の後継商品として、取引によっては優遇のある「みずほマイレージクラブ」を開始した。ポイントカード制を大手銀行では初めて本格的に展開、非金利収入面での顧客獲得機会を拡大するサービスとして、2004年（平成16年）の日経優秀製品・サービス賞（日経金融新聞賞）を受賞した。開始から2年半を経た2006年（平成18年）12月時点で会員数は250万人を突破しており、半年に50万人のペースで増加している。

みずほプレミアムクラブ
富裕層向けの会員サービス。みずほ銀行に1000万円以上の円資産を有するなどの条件を満たす顧客に対して入会案内が送られる（なお、詳細条件は、各支店ごとに確認のこと）。入会すると、マイレージクラブのサービスに加えて、以下のような優遇サービスが提供される。

店舗内の会員専用スペース「プレミアムサロン」での資産運用相談
ICキャッシュカードの発行手数料無料
各種金融サービスにおける優遇
各種提携企業・レストラン・ホテル・ゴルフ場などでの優遇サービスや予約代行
なお、「みずほプレミアムクラブコンシェルジュデスク」は、JTBが運営している。

クレジットカード
「みずほSuicaカード」も参照
株式会社クレディセゾンと提携した「みずほマイレージクラブカード」とJR東日本と提携した「みずほSuicaカード」がある。いずれもみずほマイレージクラブに入会していなければ申し込む事は出来ない。

2017年には、クレディセゾンとの提携内容の見直しと、オリエントコーポレーションおよびジェーシービーとの追加提携が発表され、クレディセゾン発行のセゾンカードおよびUCカードに加え、オリコ（VISA/MasterCard）のカードとJCB提携のカードならびにJCBデビットカードが追加されている。

概要は次表の通りである。

クレジットカードの名称 国際ブランド・種類 年会費 発行会社 備考
みずほマイレージクラブカード (UC) MasterCard ゴールド 10500円 クレディセゾン
セレクト 1837円 ※1
一般 無料
ANA
みずほマイレージクラブカード《セゾン》 VISA 一般 無料
Suica
JCB
AMERICAN EXPRESSベーシック
AMERICAN EXPRESS 3150円 ※2
みずほSuicaカード VISA 500円 東日本旅客鉄道 ※3
年会費は税込。
※1 初年度の年会費は無料。2007年（平成19年）10月26日を以って新規発行終了。

※2 2008年（平成20年）10月17日をもって新規発行終了。

※3 初年度の年会費は無料。翌年度以降の年会費は、前年度のショッピングの利用額が合計10万円以上の場合は無料。2008年（平成20年）9月末をもって新規募集終了。カードに記載された有効期限をもってサービスを終了することが、みずほ銀行とJR東日本の両社よりアナウンスされている。

みずほマイレージクラブカードは、UCと《セゾン》がある。UCは、一般とセレクトでハローキティデザインのカードや通帳も選べる。

UCと《セゾン》ともにETC支払用の子カードの発行ができる。iDとQUICPayについては、おサイフケータイのみに対応している。

ポイント
みずほマイレージクラブカードを利用した際に貯まるポイントは、マイレージポイントである。基本的に1000円につき1ポイント貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外で利用した場合は2倍貯まる。また、パートナーズサービスがあり、日本のパートナー企業で利用した場合は2 - 5倍、海外のパートナー企業で利用した場合は2倍それぞれ貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外のパートナー企業で利用した場合は3倍貯まる。ただし、iDとQUICPayを利用した場合はパートナーズサービスの対象外である。

一方、みずほSuicaカードを利用した際に貯まるポイントは、JR東日本のビューサンクスポイントであり、基本的に1000円につき2ポイント貯まるが、JR東日本のVIEWプラスの対象商品の場合は1000円につき6ポイント貯まる。なお、ビューサンクスポイントは、マイレージポイントに交換する事が出来、ビューサンクスポイント2000ポイントをマイレージポイント1000ポイントに交換する事ができる。

Suica
みずほSuicaカードは、JR東日本のSuicaを搭載しているが、Suica定期券には対応していない。ただし、みずほSuicaカードでモバイルSuicaに会員登録した場合は、モバイルSuicaのSuica定期券を利用する事ができる。

Suicaを搭載していないみずほマイレージクラブカードも同様だが、モバイルSuicaの利用料は有料になる点が異なる。
生体認証機能付ICキャッシュカード
2006年（平成18年）8月28日から、キャッシュカード取引のセキュリティ向上のために指静脈を利用した生体認証機能付のICキャッシュカードの発行を開始。ただし、同年10月1日までは、生体認証機能付ICキャッシュカードへの生体認証情報の書き込みを行っていないので、実際の利用開始は、同年10月2日からになる。なお、これ以降に発行されたICキャッシュカードは原則生体認証に対応したものとなる。

ドコモ ケータイ送金
詳細は「ドコモ ケータイ送金」を参照
みずほWallet（みずほウォレット）
Android版
申し込みから利用まで全てペーパレスで完結するスマホ決済アプリ[19]。みずほ銀行に口座を持つ個人（日本国内在住の15歳以上、中学生を除く）であれば誰でも利用できる[20]。ＪＣＢと連携しており、アプリ内に口座から直接支払いが出来るバーチャルデビットカードを即時発行し、コンビニやスーパー、ファミレス等のQUICPay+で支払うことができる。既にみずほＪＣＢカードを持っている場合は、カード情報をアプリに追加することでスマホ決済としても使える。年会費等はかからない。

iOS版
Android版と同様、申し込みから利用まで全てペーパレスで完結するスマホ決済アプリのiOS版。Android版と異なり、JR東日本と連携。発行されるカードはMizuho Suica（前述のみずほSuicaとは別サービス）。Suicaとして利用でき、IC相互利用可能エリアであれば全国どこでも使える。年会費等はかからない[21]。

アプリ上で口座から直接チャージできるため、クレジットカードを持たない人やチャージできる場所が限られている人にも使いやすい。

情報処理システム
勘定系システム
勘定系システムは「STEPS」と言われる、旧第一勧業銀行が構築し1988年（昭和63年）稼働が開始された古いシステムである[22]。勘定系の一部でハードウェア及びオペレーティングシステムは、IBM System z/LinuxとIBM System p/AIXを併用している[23]。

2016年（平成28年）春に予定していた「旧みずほ銀行」と「旧みずほコーポレート銀行」と「みずほ信託銀行」のシステム統合は、開発に時間がかかっているとして延期された[24][22][25]。開発完了は2016年12月を予定し、総投資額は3000億円を上回る見通しであると報じられている[26]。選択では、総投資額は4000億円を上回り、完成が絶望的であると報道している[27]。2016年11月12日、日本経済新聞などが外国為替業務のシステムで実施中の動作確認テストを延長する必要があるため、新システムの運用開始は2018年夏以降にずれ込むと報じている[28][29]。

新しい勘定系システム「MINORI」へ、1回目のシステム移行が、2018年（平成30年）6月9日（土曜日）22時から6月11日（月曜日）8時まで行われた[30]。週末の休日に全てのサービスが使えなくなる同様の作業を、2019年まで9回に分割して実施する[30]。この件に対し、みずほ銀行は事前の出金を呼びかけている。

2002年4月のシステムトラブル
2002年の再編に伴い、2002年（平成14年）4月1日の合併当日から、メインコンピュータや第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行間のリレーコンピュータのバグが原因により、大規模なシステム障害が発生し、預金者や利用者に大混乱を来すこととなった[31]。

自行のATMの停止（通信エラー）が大半の店舗で断続的に発生（前月にも旧第一勧銀店で小規模な停止が発生していた）。
ATMで現金の預け入れ操作をすると取引未完了のまま（残高反映されず）となり、現金が返却されない。
ATMで預金引き出しの操作をすると、残高が反映されているのに現金が出金されずエラーとなる。
メインコンピュータおよび全銀協ネットへの接続が不安定となり、ATMが稼働していても振込操作が行えない。
みずほ銀行キャッシュカードでE-net・BANCS・MICS提携ATMでの取引が出来ない。
銀行振込入金の日数単位での遅延。
法人が従業員のみずほ銀行の複数口座宛に給与振込（総合振込）を行うと、指定金額通りの入金が行われずに送金資金の範囲内で偏りが発生。（Aに30万円・Bに25万円・Cに20万円の振込を指定したのに、Aに1万円・Bに59万円・Cに15万円入金される等。）
口座自動振替（引き落とし）が行われない、または二重に引き落とされている（バッチ処理データの処理件数に追いつかず、発生したものとされる）。
同月1日に10万5千件の未処理が発生。2日はイオンカード、4日はセゾンカード・ビューカード、5日はUCカード（※勧銀クレジット・富士銀クレジットなどが統合されてから最初）といった、みずほフィナンシャルグループと結びつきの強いクレジットカード会社の口座引落し日で、クレディセゾンは引き落とし不能でも信用情報の支払遅延扱いにはしない旨を含んだ、独自の「お詫び文」を発表する。

未処理件数は、5日に250万件余り・二重引き落としが3万件まで積み上がり、個人に対しての影響が広がる。

現金自動支払機の稼働トラブルに関しては4月上旬に解消されたが、口座振替に関してはシステムが増強される5月まで、システムセンターの人海戦術によるバッチデータの手作業での確認や、準備が引き落とし日に備えて日夜行われる状況が続いた。収納企業・公共団体に対しては通常より早期に口振データの送付を要請した。

また、コンピュータシステムの改修に関わっていた富士通ターミナルシステムズ（ATMベンダー）のシステムエンジニアが、デスマーチにより過労自殺する事態となり、2003年（平成15年）に労働災害認定されている。

2011年3月のシステムトラブル
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）直後の2011年（平成23年）3月15日（火曜日）未明、テレビ局がみずほ銀行東京中央支店に開設していた義援金受付口座への振り込み件数が、フロアリミッター設定上限数を超えたことにより、夜間バッチ処理が予定時刻の朝5時までに終わらず、約38万件の処理が積み残された[32][33]。

この異常終了により、16日営業時間帯のオンラインシステム起動が遅れ、未処理の決済データがサーバに積み上がって勘定系システムが不安定になり、大規模なシステム障害へと発展した。ATMの一部が使用できなくなり、さらに処理の積み残しが増えていくという悪循環に陥り、17日には勘定系システムが強制終了した。ピーク時には116万件（約8296億円）の未処理取引が発生した[34]。

みずほ側は後に、具体的な原因について、「東日本大震災義援金の振り込みの一部店舗への集中」と説明した[31][35]。

また、この際、事後処理として二重に振り込まれた金銭の回収を行ったが、確認を怠り、事前連絡なしに正規の振り込みまで回収していたことが発覚した[36]。

他、このトラブルに便乗し、同行が顧客に対して行った臨時支払いを悪用して25万円を騙し取ったとして、詐欺罪容疑での逮捕者が出ている。この被疑者は、同行の店舗数店から、合計で百数十万円を騙し取った疑いがある[37]。

みずほ銀行は、3月19日（土曜日）〜3月21日（月曜日・春分の日）の3連休期間中に、全ATMを休止して、バッチ処理の積み残しを処理したが[33]、障害が収束した3月24日まで、9日間に渡ってシステム障害が続いた。

このシステムトラブルで、金融庁から同年5月31日に、銀行法に基づく「業務改善命令」が、みずほフィナンシャルグループと伴に下された[38]。業務改善命令の理由として、システムのコンティンジェンシープランの整備や情報技術投資戦略、適材適所の人材配置やグループ内連携態勢などで、みずほ経営陣の機能発揮に問題があるとし、みずほフィナンシャルグループの一体感の醸成への取り組みが十分でなく、みずほの企業風土に課題があると指摘した[39]。

この結果、頭取の西堀利とIT・システムグループ担当の常務執行役員萩原忠幸が6月20日付で引責辞任し、2度の大規模トラブルからの信頼回復、再発防止策として、グループ経営の効率化と意思決定の迅速化が必要と判断され、たすきがけ人事の解消、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行の合併による「2バンク制」解消、サーバシステム全面刷新の要因となった。

FinTechの取組み
2014年11月 - 日本アイ・ビー・エムのWatsonを活用し、コールセンター等でタイムリーに有益な情報を提示するシステムを共同で構築することに合意。2015年2月に導入開始[40]。オペレーターが応対する音声を認識し、オペレーターのモニター上にリアルタイムで回答候補を表示。人工知能による学習で徐々に精度を上げ、現在では200席以上でIBM Watsonを活用[41]。
2015年7月 - ソフトバンクロボティクスと協業し、Pepperを導入[42]
2015年10月 - 資産運用ロボットアドバイザリーのSMART FOLIOをリリース。インターネット上で、利用者のリスク許容度に合わせた投資信託のポートフォリオを無料で提案するサービス[43][44]
2016年 - メガバンクの中で最も早く[要出典]APIの公開を開始。
2017年 - 株式会社Blue labを設立。みずほ銀行、Wil LLCが設立、後にWil LLCが保有する一部の株式を伊藤忠商事株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、第一生命保険株式会社、農林中央金庫、丸紅株式会社、三井住友信託銀行株式会社などに譲渡するスキーム。海外も含めた決済プラットフォーム構築、人工知能やビッグデータを活用した事務作業自動化のためのソフトウェア開発、サプライチェーンマネジメントやトレードファイナンスにおける業務効率化を目的としたブロックチェーンの商用化といったFinTech領域のみならず、各株主の事業領域をはじめとするIoT全般を対象として、次世代のビジネスモデル創造・事業化を目的[45]。
2018年3月 - 店舗を有する邦銀として初めてウォレットアプリ＜みずほ Wallet for Android＞をリリース[19]。JCBと連携したスマホデビットカードの発行により、みずほ銀行の口座があればアプリ上でバーチャルデビットカードを即時発行し、連携した普通預金口座から即時決済できる仕組みを開発。また、既にみずほJCBカードを保有している場合には、カード情報をウォレットに追加できる。支払い方式はQUICPay+。
2018年8月 - Android版に続き、＜みずほ Wallet for iOS＞をリリース[46]。東日本旅客鉄道株式会社、Appleと連携し、ウォレット上にMizuho Suicaをアプリ上で即時発行できる（前述のみずほSuicaとは別サービス）。Android版と同様に、みずほ銀行に普通預金口座があれば利用可能。Suicaであるため、チャージできる上限金額は20,000円。みずほ銀行休業日でも、チャージしている残高はSuicaとして利用でき、IC相互利用可能エリアであれば、全国どこでも使える。日本におけるキャッシュレス化の推進を目標にしているため、定期券・グリーン券・特急券は利用できないが、乗車券としての利用は可能。
利息決済時期
普通預金の利息は、2月・8月の第3土曜日の翌営業日（月曜日）付で付与される（総合口座普通預金の貸越利息の決済も同日に行われる）。

貯蓄預金の利息は、毎月第2土曜日の翌営業日（原則として月曜日だが、祝日による変動あり）付で付与される。

不祥事・事件
ニセ夜間金庫事件
詳細は「大阪ニセ夜間金庫事件#模倣犯」を参照
2006年7月に銀座支店にニセの夜間金庫が設置される事件が発生した。大阪ニセ夜間金庫事件を模倣したとされている。

暴力団との関係
詳細は「みずほ銀行暴力団融資事件」を参照
2013年9月27日、2012年12月から調査を行っていた金融庁は、グループの信販会社オリエントコーポレーションを通じた自動車ローンなどで、暴力団を含む反社会的勢力取引の存在を知りながら放置したとして、みずほ銀行に業務改善命令を発動した[47][48][49][50]。取引内容は暴力団組員らが中古車を買った際のローンが中心で、取引件数は230件、融資額は2億9千万円に上った[51]。

この融資は、旧第一勧業銀行と繋がりの深いオリエントコーポレーションとの提携ローンで、2010年9月にみずほ銀行による審査が開始され、同年10月に暴力団組員への融資が行われていたことが内部で判明したとされる。情報は[52]当時法令遵守担当役員であった旧第一勧業銀行出身の代表取締役副頭取や常務、執行役員などにまで上げられており、銀行本体のトップクラスの幹部が関わっていることが判明した[53]。当初は取締役会などにはかけられていないとし、銀行のナンバー1である頭取は一切関与していないとの説明を行っていたが、10月8日の会見で、発覚当時の西堀利頭取をはじめ後任の塚本隆史頭取、佐藤康博頭取など歴代頭取までもが暴力団組員への融資を「知りうる立場」にあったことを認めた[54]。


これを受け、翌9日に金融庁は異例の再度の報告書を求めて銀行法に基づく報告徴求命令を出し[55]、10日には菅義偉内閣官房長官が会見で「金融庁への報告が違っていたのは極めて遺憾だ。」と述べた[56]。また経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「金融機関として、あるまじき状況だ。」と批判[57]、信託協会の若林辰雄会長は「再発防止に向けて、銀行業界全体で真剣に考える必要がある。」とした[58]。

命令の発動を受け、同行は法令順守担当だった旧第一勧業銀行出身の常務執行役員の更迭[59]をはじめ、減給などの社内処分を実施するほか、再発防止策も10月中にまとめことを明らかにした。10月8日には中込秀樹元名古屋高等裁判所長官が委員長を務める提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会が設置された[60]。オリエントコーポレーションでも、10月15日にみずほ銀行出身の斎藤雅之社長を委員長とする反社態勢強化委員会が設置され[61]、16日には、割賦販売法に基づきオリエントコーポレーションに対する調査を行っていた経済産業省に対し、データベース強化のためオリエントコーポレーションとみずほ銀行のシステムを接続するなどの再発防止策をまとめた報告書が提出された[62][50][63]。

以前より佐藤頭取兼社長はみずほグループ内の旧日本興業銀行、旧第一勧業銀行、旧富士銀行の人事統合を行う方針を示していたが、本不正融資問題では旧第一勧業銀行グループが人事から外される可能性が生じ、また金融庁による業務改善命令に先立つ2013年3月には旧富士銀行出身者全員がみずほフィナンシャルグループ副社長やみずほ銀行副頭取から外される人事も行われており、元大蔵省大臣官房金融検査部金融検査官の高橋洋一は、事件発覚や、頭取関与の証拠発覚の端緒は、旧日本興業銀行出身の佐藤頭取兼社長に対抗する他派閥からのリークではないかとする[64]。

ぎょうせい詐欺事件
警視庁は2015年3月24日、元男性審査役と男性会社員2名の3人を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。元審査役はぎょうせいの株式購入資金を集める名目で出資者を募っていた。みずほ銀行は実際に2005年、経営陣買収資金を出資して株式買収に関与している。ただし同社の株式は2012年12月、麻生の系列会社がみずほ銀行の買収価格の半値以下で取得し、ぎょうせいは麻生グループ傘下に入った[65]。