1.いまも、みずほ銀行はハッキングされている
2.いまも、被害者がウイルス画面で騙されている。
3.1/7に都庁総務部に情報を入力して、東京都公安員会に4度出して返送された。無視された。と伝えると代議士・都議に反応があった。
4.いまも、町田警察署はATM還付詐欺のATMの現場検証をしていない。
5.いまも、みずほ銀行はATM還付詐欺の被害者のATM画面シナリオを丁寧に調査していない。
6.毎月のようにみずほ銀行は全システムを停止してウイルスの全摘出をしようとして失敗している。
7.さて、以上により安倍晋三さんに報告した。
安倍晋三さん、
カードがみずほ銀行の件なのか、
ATM無人店舗がみずほ銀行の件なのか、
犯人口座がみずほ銀行の件なのか、
ハッキングされていれば、ウイルスが知っている情報は、銀行コード・支店コード・口座種別コード・犯人口座コードは全て犯人が知っている訳で、
加えて、誘導した無人ATM店舗の論理アドレスは当然知っているし、
私の場合の様に2台のATMがあったが、カードをATMに挿入した時に、そのATMを特定できます。
それは遠隔操作と言う方法があるためです。みずほ銀行町田支店のABE課長は遠隔操作はないと言っていたが、お巡りさん7名の前では沈黙だった。
ちょうど、東京都公安委員会へのレターで町田警察署署長宛のをお巡りさんに見せたら、受け取れません、池田刑事は居ませんが町田警察署まで行きますかと問われ、まあ、立場もあるだろうから遠慮した。 レターはその後郵送したが、返送された。みずほ銀行は分からない、のコメント付きだった。
さて、ハッキングは誰が何処で何時したのか、13000件140億の事実はそろそろ解明するべき時期でしょう。
私の時と同じことが起きている。 町田警察署署長の被害者のATMの画面シナリオは、まだ、現場検証が必要ないと言っているのか、 なら、まだ、ホットな内に、被害者に質問するべきだろうし、 何より、みずほ銀行が、被害者に丁寧に問い合わせするべきだろう。
私の時も、鼻を括った対応で、被害者心理として、みずほ銀行がハッキングされている、とは誰も考えれないだろう。 私も騙された事実を受け入れるだけで当日、カードの三菱UFJ銀行にこんな事があったが考えれるか尋ねた。
何より、6年前からの情報を5年間サイトで報じ続けた警察庁は昨年の件数を報告するべきだろう。 激減している筈だ。横浜銀行が6月に減ったと教えて呉れた。
2017.4に日本アイ・ビー・エムの社長にエリー・キーナンが着任して、日本ATM会社が頑張って、例えば一昨年は15%減った、昨年は激減が予想される。
さて、みずほ銀行と金融庁はどんなやり取りをしているか、分からないが、ハッキングの対策指示はしているだろうが、 全ての銀行問題がみずほ銀行特定問題に実質的に変わったのか、そろそろ公開しても影響範囲は限定されるだろう。
日本のATMの歴史がこう言う形で公開されることは、元日本IBMのSEだった者からすると不本意だが、真逆の役割が私なら、ここはみずほ銀行がシステム修復する前に発言するしかないだろうし、 私の義務なのかもしれない。
私は、みずほ銀行がみづからハッキング事実を公開するべき時期だろう。と思う。
東京都公安委員会室長名で、
東京都公安委員会では、対応いたしかねます。2019.3.1
5回目の返送を3/6受け取った。
理由が書いていない。裁判所の判決も最初からこう書きたかった、だろうなあ。何で嘘を書くのか不思議だ。
・町田警察刑事・署長はATMの画面シナリオを現場調査していない。
・みずほ銀行は被害者にATMの画面シナリオを丁寧に聞き取りしない。
・町田簡易裁判所は嘘の判決文を書いた。
『振込先銀行、支店、口座番号等の数字を被告玉川学園前支店店舗外に設置されたATMの画面上に入力し』、と証言しないことを判決文に書いた。
・東京地方裁判所は虚偽の判決分を書いた。
『本件ATMの画面に金融機関名、支店名、振込科目、口座番号、振込金額等を一つの画面に入力させて同画面を持って振込手続きを終了させることのできる特殊な画面(以下「本画面」という。)を表示させ、控訴人の本件振込を誘導した(以下「本件行為」という。)』と判決文で虚偽を書いた。
・更に、東京高等裁判所は以下の判決文を書いた。
所論の点に関する原審の認定判決及び手続は、原判決挙示の証拠関係及び記録に照らし、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定に不服を申し立て、又は独自の見解に基づき原審の手続を非難するものであって、採用することができない。
私の主張、
ATMの還付詐欺を、みずほ銀行をハッキングしたウイルスが実現させた。私は、一審二審ではハッキングしたウイルスを指摘していなし、勿論4人の裁判官も知らぬ事である。三審の3人の裁判官は嘘・虚偽を真逆に表現している。事実は一切確認していない。
所論の点に関する原審の認定判決及び手続は、原判決挙示の証拠関係及び記録に照らし、⇨証拠関係・記録って裁判官が書いたものだけよ。
正当として是認することができ、⇨なぜ、是認できるのか不思議だ。
原判決に所論の違法はない。⇨あるよ。私の証言を嘘と言って如何するの、あの時間にATMに向かっていたのは私だけだよ。
論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、⇨取捨判断なってしてないよ、判事が7人が遣っている。
事実の認定に不服を申し立て、⇨事実を知っているのは、化かされた私、7人の判事さんではない。
又は独自の見解に基づき原審の手続を非難するものであって、⇨手続を非難してはいないよ、嘘を付いている、一審では、振込先銀行・支店は入力していない、を入力していると書いている。二審では、金融機関名、支店名、振込科目、を一つの画面に入力させて、特殊な画面を振込させた、こんなことは言っていない、口座番号・振込金額・振込ボタン、と簡単な画面を私が証言した。記号・暗号・振込ボタンと証言した。
採用することができない。⇨私が言っていることが事実では、何が行けないのですか。
7人の裁判官が自分でATMで振込作業をしていないことが極めて正確に理解できる。28画面も入力すれば、自分が化かされていると気付く。⇨結局、みずほ銀行がハッキンングされて、ワンストップ・シングル入力画面が現れた事実を伝えると、理解できない7人の判事は採用することができない、と言うわけだ。
すると、判決は書くまでもないとなる。最終判決だと臨んだが、何と情けない事実判定である。
今後の特別上告理由書のエッセンス、
特別上告理由は判決が憲法の解釈の誤りがある、憲法に違反している、採用できないのは、事実と受け入れたくない。割と簡単に憲法違反を指摘できる。
「みずほ銀行がハッキンングされている」これは憲法違反であろう、繰り返す、みずほ銀行がハッキングされている。
誰が考えてもそう考えることが憲法上は当たり前と言うコトだろう、システムプロでは常識です。
事実、みずほ銀行はハッキングに苦しんで、毎月の様に全システムを止めている。新システムに移行で止めている銀行って他にありません。何が新になりましたか。
同じ、事実は、今日も起きているのですよ。この判決の罪は大きいい。
国会予算も通った。ゆっくり、安倍晋三首相が判断するまでもなく、みずほ銀行は、自ら、発表した方が良い。それこそ、ONEみずほ、全行ひとつになってハッキングに対応するコトだ。
世界の銀行が信用創造でドイツ・中国・アメリカで一斉に爆発する、その前に、そっと発表することだ。リーマンショックの数十倍のショックだろう。
だからこそ、身近の繋がりを確認できるネットワークしかない。これを千代田区区議選挙の公約の最後に掲げる。
消費税の延期の際に一緒か。まあ、私の最高裁の判決は早いだろう。地方選挙には掛けたくない。だが、
公約では昨年のデータを求める。
還付金等詐欺による
預金等の振込認知件数・被害総額 期間件数金額
平成25年 1817件 16億8799万円
平成26年 1928件 19億9165万円
平成27年 2376件 25億4599万円
平成28年 3682件 42億6023万円
平成29年 3137件 35億8542万円 ⇨前年比15%の減少。
警察庁『特殊詐欺の認知・検挙状況等について(平成30年1月~2月)』のう ち「還付金等詐欺」より
尚 現在、警察庁サイトから消えたデータです。
警察庁は昨年のデータを、
1. みずほ銀行のカードが使われた 事件の件数
2. みずほ銀行の無人ATM店舗が使われた事件の件数
3. みずほ銀行の犯人口座が使われた 事件の件数
3つのカテゴリーで件数を出せば、自ずと明白になる。
ウイルスが、みずほ銀行の何処にあり、誰(犯人)が被害者と電話会話してコンピューターで遠隔操作したか、明白になる。
みずほ銀行ABE課長は遠隔操作はない、と主張したが、お巡りさんが7名も来て、そのときは沈黙だった。ABEさんを責める気は全くない。みずほ銀行トップの意識が問題である。
1974年頃の生贄は2017はATMの還付詐欺にあった。まあ、肉体や精神は色々あろうが、記号・暗号・振込ボタンの一画面で印刷レシートを受け取ったコトは確かだ。
分業の最も小さなビックプロジェクトと1万3千件の1件と45年振りに記述できるだけで幸せだ。
この経験は30代前半の分散コンピューター時代にも経験は生きた。そこでは顧客の社内で弊社の分散システムと仮想DBシステムが競った。前述は同じ電気機械の営業所でSNAの最後の機種とターミナルビジネスサービスが競った。外には如何写ったか知らない。30代後半は石油の合弁プロジェクトでインと名前を変えて登場したが、セリングだけで勘弁して貰った。弊社が市役所システムのセリング成功の見積を金土日で作り上げたのもベンチャーだった。スタートアップって大変だが、ドキュメントセンスがあれば売り物になるが、手探り時代には無理な相談だ。
俺は極めて緊張してコトに当たったが別に手法が見えた訳でも教えて貰った訳でもない。唯、時間軸でお膳立ての上でベストを尽くし上からは良く見えただろう。対処が遅れずに会社として大きな犠牲を払って遣れた。
役人もトップは機能トップはその時はベストだろうが3年で交代となるとこうなる。まさか、7人の裁判官を嘘・虚偽・理由なき判決で憲法に訴えるとは始めから思っていない。
2017.11.17のATMの現場検証の必要がない、と聞いてピーンと来た。当時言葉がなかったが、2018.9.1から犯人側で考えてハッキングが一番スマートと感じた。犯人側は当然スタイルを変えている訳で、コンピューターの最前線は憶測の域は出ない。
この私の証言が嘘なら、今度は、最高裁に良心がないコトになる。
みずほ銀行カード以外でも、
みずほ銀行ATM以外でも、
みずほ銀行犯人口座以外でも、
事実は起きているから、隠している。そんな時代ではない。役人機能トップの社会判断は日本人を腐らせている。
もっとワクワクした公を作って欲しい。もっとコンピューターを使い倒して欲しい。GAFAYLを追い出したい。その物語はグーグル・アップルにはあった。アマゾン・ヤフー・ラインは後続だった、今度は千代田区から小さく巻き返したい。人は3人寄れば社会を作る。携帯ではお互いのメモリーが共有できる。智慧は時代を凌駕する。もっと自信を持って対応するべきだ。ハッキングなって恐れるな。強殺の標準な社会は未来を暗くする。もっと信頼する社会環境を提案することだ。
自裁の歳まで残り27年と決めた。なら、今何をする。今日何をする。秘密だ。昨日は保留。明日は別解。それが人であり、人間が精神の生存圏を作って来た事実だ。
何も変わらないが、役人の特に機能トップの役人は何も隠すことはない。秘密は大切しろ。もう、みずほ銀行を楽にさせることだ。これ以上の滑稽は必要ない。役割分担の刑事訴訟はみずほ銀行から被害届を提出することだ。そして裁判官は過去に訴求して事実を明示して裁判を遣り直すか、ゆっくり考えれ呉れ。
最後は私個人の信用だろう。それを保障するのは、2005年の退社時点での、営業出身取締役二人とSE出身取締役二人、何れも金融担当が良いが、彼らが自発的にするか、ケリー・キーナンが許すか知らない。
コンピューター業界の闇って言うのは簡単だが、私が嘘を言っていると、最高裁が良心を失うか、私がこれだけ書けるだけでも嬉しい。
生贄はシンボルとも言える。14年前に9時間の胸部外科手術をし、13年間で5本のステントを入れ、5時間のハードテニスを出来る様になった。
第二回に述べた、憲法理念スマホアプリのアーキテクチャー(整正美化、伝わらない言葉) →本当に最高裁まで来た。勿論、最高裁特別上告文も多分同じ内容だ。すべての人集団の生活、仕事、遊び、対話、不足、を適時適当に選択して、人集団のルール(規則)・ロール(役割)・ツール(道具)を論じたい。
ちょっと工夫すれば子供は高校も大学も大学院も地元で卒業できる仕組みは作れる。島から離れない学歴社会を作ろう。簡単だ。
夜中にスーパーに行ってもコンビニを訪ねてもこんなに便利な社会・安全な社会は世界中にこの日本列島住人しかいないだろう。オカズも一人分が売られている時代だ。
多分、スマホは2テラマシンに急成長する。1テラは公共に提供させる。すると、人集団は自由に実務のグループを組める。
1テラ記憶域共有マシンが実現する実務社会だ。
職人が分業を極め、浮世絵・歌舞伎・能狂言の芸術の域まで分業が進化した。
平成25年 1817件 16億8799万円
平成26年 1928件 19億9165万円
平成27年 2376件 25億4599万円
平成28年 3682件 42億6023万円
平成29年 3137件 35億8542万円 (前年15%の件数が下がって来た。これから急激に減ると予想できる。)
警察庁『特殊詐欺の認知・検挙状況等について(平成30年1月~2月)』のうち「還付金等詐欺」より
動くのは無理か。
都議は如何だ。