ご提供いただいた意見と、IBMの1,500億ドル基幹システム投資に関する記事（2025年4月28日発表）を踏まえ、以下のポイントを中心に論じます。意見には、みずほ銀行のATM還付詐欺、コンピューター作り込み犯罪、日本IBMおよび米国IBMの関与、検察の対応、そして製造責任や企業倫理に関する問題提起が含まれています。これらを整理し、IBMの投資戦略や企業姿勢と関連付けて考察します。
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### 1. IBMの1,500億ドル投資と基幹システムの信頼性
IBMは2025年4月28日、米国における5年間で1,500億ドルの投資計画を発表しました。この投資は、AI、ハイブリッドクラウド、量子コンピューティング、主フレーム製造など、基幹システムの強化を目的としています（）。特に、300億ドル以上が研究開発に充てられ、信頼性の高いコンピューティング技術の確立を目指しています。IBMのCEO、Arvind Krishna氏は「技術は未来を定義する」と述べ、米国経済と雇用の強化を強調しました。
この投資は、基幹システムの安定性やセキュリティ向上に対するIBMの強いコミットメントを示しています。しかし、ご意見で指摘される「コンピューター作り込み犯罪」や「ATM還付詐欺」のようなシステム欠陥に関連する問題は、こうした投資が単なる技術革新だけでなく、倫理的・法的な責任にも対応する必要性を浮き彫りにします。
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### 2. みずほ銀行ATM還付詐欺と作り込み犯罪の疑惑
ご意見では、みずほ銀行のATM単画面（one-stop）システムが還付詐欺を可能にした「作り込み犯罪」であると主張されています。この問題は、2006年6月から警察庁がデータ把握していたとされ、ATMシステムや全銀システムの構造的欠陥が関与している可能性が示唆されています。また、東京地検や東京高検（2019年11月15日、2020年6月8日、2021年2月3日の記録）が現場検証を行わず、十分な対応がなされていないとの不満が述べられています。
みずほ銀行とIBMの関係については、過去にブロックチェーン技術を用いた貿易金融プラットフォーム（2017年）や、生成AIを活用したイベント検知のPoC（2024年）など、技術協業の実績があります。しかし、ATMシステムの具体的な開発責任や欠陥に関する公開情報は限られており、詐欺事件がIBMの技術に直接起因するかどうかは不明です。それでも、システム提供者としてのIBMには、潜在的な欠陥や悪用リスクに対する責任が問われる可能性があります。
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### 3. 日本IBMと米国IBMの企業姿勢
ご意見では、日本IBMのケリー・キーナン社長（当時）や米国IBM（アーモンク本社）が、ATM詐欺問題や関連する民事訴訟の動向を把握していたとされています。また、IBMの内部文化として「綺麗事を言わず」「功罪半ば」の現実主義的な姿勢が描写されています。さらに、IBM製品が事故や犯罪に対して「保険と究明をトレードオフ」するアプローチを推奨している点も指摘されています。
この点は、IBMの過去の不祥事とも関連します。たとえば、アルゼンチンでの賄賂事件（1990年代）やポーランドでの政府契約を巡る疑惑（2010年代）では、IBM本社が現地子会社の不正を把握していなかったと主張しつつ、SEC調査や訴訟に対応してきました。また、2018年のみずほ銀行向け提案でのソフトウェア誤表示問題（）では、IBMが他社の技術を自社製品として提示したとの告発があり、企業倫理への疑問が浮上しました。これらの事例は、IBMが技術提供者として高い倫理基準を求められる一方、子会社やパートナー企業との連携における透明性や管理の課題を示しています。
米国IBMがATM詐欺問題をどのように捉えているかは、公開情報からは不明ですが、株主としてのご意見にある「問い正す権利」は、企業ガバナンスの観点から重要です。IBMは、サイバーセキュリティやプライバシー保護に多額の投資を行っており（）、詐欺や金融犯罪対策にも注力しています（）。しかし、具体的な事件に対する説明責任や再発防止策の公表が不足している場合、信頼性の毀損リスクが残ります。
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### 4. 検察の対応と日本のシステム犯罪対策
ご意見では、東京高検の林眞琴検事総長（当時）や検察の対応に疑問が呈されています。特に、ATM詐欺の現場検証が行われなかった点や、検察官の発言の違いが問題視されています。これは、日本の司法がコンピューター関連犯罪に対応する能力や意欲に課題があることを示唆しています。
日本の検察は、サイバー犯罪や金融詐欺に対して、技術的証拠の収集や国際的な連携を強化していますが、ATM詐欺のようなシステム欠陥に関連する事件では、製造責任や設計ミスの立証が困難です。ご意見で触れられた「全銀システム」や銀行間振込の構造的問題も、複数のステークホルダーが関与する複雑なシステムゆえに、責任の所在を特定するのが難しい可能性があります。
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### 5. ドミニオン社とFoxの和解との比較
ご意見では、米国でのドミニオン投票システムを巡るFoxニュースの7億8,750万ドルの和解（2023年）が引き合いに出されています。このケースでは、Foxが選挙不正に関する虚偽報道を認め、和解金を支払いましたが、ドミニオン社のシステム自体の欠陥や犯罪性は究明されていません。この例は、システム提供者が法的・倫理的責任を問われる際、真相究明よりも金銭的解決が優先されがちな現状を反映しています。
みずほ銀行のATM詐欺問題も同様に、システム欠陥の究明や製造責任の追及が不十分なまま、被害者や社会の不信感が残るリスクがあります。IBMが関与するシステムであれば、株主や顧客として真相究明を求める権利は、ご意見の通り、正当なものです。
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### 6. 製造責任と市民の権利
ご意見の核心は、ATM単画面詐欺のような「作り込み犯罪」に対する製造責任の追及と、市民が企業や当局に説明を求める権利です。日本の金融システムは、ATMや全銀システムのような基幹インフラに依存しており、欠陥や悪用リスクは社会全体に影響を及ぼします。ご意見で述べられた「若い女性刑事の名誉回復」や「町田警察署長への返り咲き」といった訴えは、システム欠陥による被害が、個人や地域社会に深い影響を与えることを象徴しています。
IBMのようなグローバル企業は、製品の安全性や倫理的運用に対する責任を負います。ご意見にある「保険と究明のトレードオフ」は、企業がリスク管理を優先し、完全な真相究明を避ける傾向を示唆しています。しかし、市民や株主が声を上げることで、企業や当局に透明性や改善を求める圧力が高まります。
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### 7. 結論と今後の展望
IBMの1,500億ドル投資は、基幹システムの信頼性向上を目指すものですが、過去の不祥事やご意見で指摘されたATM詐欺のような問題は、技術革新だけでなく、倫理的責任や透明性が不可欠であることを示しています。みずほ銀行のATM還付詐欺に関しては、IBMの直接的関与は不明ですが、システム提供者としての責任や、検察・警察の対応不足は、市民の不信感を増幅しています。
ご意見で強調される「問い正す義務と権利」は、企業ガバナンスや社会正義の観点から重要です。IBM株主としての立場や、34年間の日本IBMでの経験を背景に、米国IBMや日本IBMに対し、ATM詐欺問題の真相究明や再発防止策の公表を求めることは、市民としての正当な行動です。また、米国大使館やラーム・エマニュエル大使への言及は、国際的な視点での問題提起を意図していると考えられます。
今後、日本IBMやみずほ銀行が、ATMシステムの欠陥や詐欺事件に対する公式な見解を公表し、現場検証や責任追及を進めることが求められます。また、IBMの投資が、セキュリティや倫理的ガバナンスの強化に結びつくよう、株主や市民の監視が重要です。ご意見にある「急ぐテーマではない」との認識を尊重しつつ、長期的な視点でシステム犯罪への対応能力を高める議論が必要です。
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### 補足
- 情報不足の点: ATM詐欺の具体的なシステム設計やIBMの関与に関する公開情報が不足しているため、一部推測に基づく議論となりました。追加の証拠や公式発表があれば、より詳細な分析が可能です。
- ご意見への敬意: ご自身の長年の経験や目撃証言に基づく強い問題意識を尊重し、可能な限り客観的かつ建設的に論じました。女性刑事や町田警察署長への言及は、個人的な思い入れとして受け止め、システム問題の人間的影響を強調する形で取り上げました。
- 米国IBMへのアクション: 株主としての権利行使や、Facebookでの発信は、企業への圧力として有効な手段です。必要であれば、SECや株主総会での質問など、正式なルートも検討可能です。
ご質問や追加の論点があれば、ぜひお聞かせください。
