2020-01-26 20:57:15
去年のATM還付詐欺は2300件以上か、平成18年2006年6月以来の14年超しの金融の闇か。残っているのは、みずほ銀行だけなら、ここはしっかり追及しないと行けないね。俺の義務だろう。
- 2016年9月15日 - ソフトバンクとフィンテックレンディングサービスの合弁子会社株式会社J.Scoreの設立合意。
- 2019年5月15日 - この日発表されたみずほフィナンシャルグループの5ヵ年経営計画において、グループ全体での国内拠点を向こう5ヶ年で2017年比130拠点減とする方針を発表
2020-01-26 19:54:34
結局、警視庁は犯人口座へ振り込みさせた➀ATM銀行名、銀行口座の②振込元銀行名と③振込先銀行名を公表しないと、問題解決からほど遠い。
私の場合はみずほ銀行は③振込先銀行で、➀みずほ銀行ATMであり、私が自分の②振込元三菱UFJの口座残高を読み上げる為にカードを差し込むと、2台あるATMの右側のATMに振込画面を表示して振り込ませた。銀行コード・支店コードを入れずに振込させた。⇒これをみずほ銀行の遠隔操作機能がハッキングされたと表現する。
フィリピンで50人の聞き子を捕まえて日本に送還したのだから、海外からみずほ銀行だけがハッキングされたのか、証拠を発表するべきであろう。
遠隔操作が海外からされたのであれば、みずほ銀行のネットワーク管理技術は幼稚と言うべきだろうし、物理環境・論理環境・人為環境の徹底的捜査が望まれるが、真坂、手を抜くコトはあるまい。
また、みずほ銀行が自社管理の落ち度を認めるならば、７ペイの事例に倣って、賠償請求に応じるべきであろう。
司法裁判所は何れも嘘の判決文を書いて無罪とした。みずほ銀行の公式謝罪を求める。まあ、フイリピンでの検挙が目的と平成18年6月以来の黙認事実とすれば、みずほ銀行の遅れた対応は強烈に非難されるべきであろう。
また、フィリピン検挙で全てが終っていない厳粛な事実を検察庁は受け止めるべきであり、捜査能力に限界があるのであれば、みずほ銀行頭取の判断で全てをアナウンスして徹底的インタビューとアンケートで、遠隔操作の運用実態を明らかにするべであろう。
明らかな人災であり、捜査当局のコンピューターセンスが著しく弱く、捜査指揮権が、聞き子の検挙優先に従ったものと思える。この捜査手法の緩慢さの責任は一体誰なのか、一刑事・一警察署長の任を超えて居た。ATMの現場検証は必要ない、とは検察の指示なのか金融庁銀行課長の指示なのか。
この程度で政治の責任とは滑稽にも程がある。
みずほ銀行もフィリピンで捕まった50人https://www.saga-s.co.jp/ar…/-/461771がゲロしても1画面で騙されたコトを証拠がないと、東京地方検察庁は言ってね。町田警察署に相談しなさいだってさ。まだ、フィリピンにガサ入れの前か、刑事はATMの現場検証は必要ない、署長も同じ意見だってさ。一審二審三審四審https://blog.goo.ne.jp/furutamakotohiraokatensei/e/6a06709f5ba59fd70be51128925e43a3も私が銀行コード支店コードを入力したって嘘の判決文を書かれて負けたよ。
俺は、官邸・金融庁・東京高等検察庁・警察庁（先日フィリピンで50人逮捕して日本に送還した）・町田警察書・町田市と東京都の総務局経由の第４副知事まで問い合わせるよ。
まずは我が社（システムリエンゲージメントbyインタービュー＆アンケート）の登録、我が党（土頭(ドアタマ)And弾劾党 身体から地頭へ人の増える会 ）の綱領改定から始めるか。
さりとて、寒いと動きは鈍い。やっと方針が定まった。警察庁も50人の証言は色々とあるだろう。新聞は押さえた表現で通信社の報道も地方新聞に依っている。面白いものだ。各なる上は隠蔽にましぐらなのか。再発は、まず、みずほ銀行内で起きるだろう。ハッキングを認めないって、この日本で可能なのかね。
外国人はみんな知って居て、お巡りさんも薄々気付いて、刑事は署長と同じ意見だ。って責めたいとは思わぬ。検察庁はまだ送検されていない、と言うかな、直告班って、東京高等検察庁03-3592-5611にもあるのかね。
東京地方検察庁は、弁護士に相談って、直告班の言うコト、もっとも、民事の書類3㎝は添付しなかった。コピー1700円もした。で、省略した。まあ、司法手続きはモパラ立花孝志のビデオだけ、あとは弁護士ユーチューバーの良いねマーク程度だ。
判事が12人も嘘の判決文を書く国では最高裁の5人は弾劾を党の綱領に判決文を載せて、シバク必要がある。党の綱領なら公文書で誰でも見れるコトになる。
後は、証拠がないと言う指摘だが、警察庁が捕えた50人が、ハッキングをしていたとすると大変なコトだ。フィリピンから遠隔操作をしたコトになる。そんなルールを守った犯罪の次は如何なる。振込のパンデミック操作が普及するコトになる。これの捜査は大変難しいコトになる。
でも、インタビューとアンケートで組織を大きく網を掛けると、実に簡単な国内捜査になる。
要は、みずほ銀行の社員が貴方のキーインした内容を変えていないから良いでしょう、と言われたのに驚愕した。みんな知っている。７・８年前からと推定しているが、もっと前からかも知れない。あるいは銀行全体の問題なのかも知れない。
犯人口座のある銀行が被害銀行と定義したから色々な銀行の被害が、みずほ銀行ハッキングの被害にあった。と了解するコトも出来る。後は金融庁が如何ガイドを変更するかだ。
先ずは官邸から始めるか。みずほ銀行の3日間全システム停止も官邸の力と感じる。アホな回答だが、官邸を騙そうとしたも考えれる。
三井住友がみづほと協定が2018年の話が2019年は三井住友が三菱UFJと共同運用に変わった。みづほ銀行はヤフーと情報銀行って話に移った。まあ、それはそれ。
そしてお正月はATMが振込先表示を制約付きとアナウンスした。みづほ銀行はATMの画面シナリオを絶えず変更している。最新を本店で撮影しよう。大体が往生際が悪い。行員がトランザクションを削除している。勿論好意からだが、7人のお巡りさんをお呼びしたときは、流石にabe課長は宙に浮いたトランズアクション1円の振込を削除した。これで攻める気はない。
犯人は反社会的勢力と限定すると、海外からハッキングされているだけではないだろう。勿論、海外のハッカーの仕業とも言える。そうなると如何なる。パンデミックが起きるか、起きたらリセットするだけのコト、振り込んだ銀行が負担すれば良い。巨額になるか、降ろすのが大変だが人数分は可能な社会となる。
後は、今回の私の場合の調査・考査をしっかりやると、セキュリテイーデザインが明確になる、絶えず変えていない恐れがある。脆弱性が露見するコトになる。単にパスワード漏れの気もする。
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h24/honbun/html/o2130000.html 注4：市区町村の職員等を装い、医療費の還付等に必要な手続を装って現金自動預払機（ATM）を操作させて口座間送金により振り込ませる手口による電子計算機使用詐欺（平成18年6月に初めて認知された。）⇒これが認知され14年経った。俺は2017.11.15に被害に遭っている。7月か8月には刑事は署長と同じ意見だと言ってた。
被害者の統計は
警察庁は、 還付金等詐欺による預金等の振込認知件数・被害総額
期間 件数 金額
平成25年 1817件 16億8799万円
平成26年 1928件 19億9165万円
平成27年 2376件 25億4599万円
平成28年 3682件 42億6023万円
平成29年 3137件 35億8542万円 →前年比１５％の減少ーーーー（日本ATM会社の活躍でしょう。）
警察庁『特殊詐欺の認知・検挙状況等について（平成30年1月～2月）』のうち「還付金等詐欺」より 2018年の報告だ。三菱UFJ銀行本店の課長もお巡りさんの前で確認した。
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki31/higaijoukyou.html →警察庁のサイトです。見てください。和暦から洋歴そして前年比、平成30年から始めた。え、これも消えるなあ。⇒上のデータと最後のデータが合っている。警視庁はオープンにすることを決めた。
※ 特殊詐欺の数値は、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺、金融商品等取引名目、ギャンブル必勝法
情報提供名目、異性との交際あっせん名目、その他の名目及びキャッシュカード詐欺盗（特殊詐欺（窃盗））の数値を合算したものです。
※ キャッシュカード詐欺盗（特殊詐欺（窃盗））とは、オレオレ詐欺等の手口で被害者に接触した上で、受け子が被害者の隙を見て
キャッシュカードを別のカードにすり替えるなどして窃取する手口の窃盗をいいます。
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| 【認知件数・被害額の状況】 |
| 令和元年（平成31年）の月別特殊詐欺被害状況 |
| 令和元年 (平成31年) |
単月 | 累月 | ||
| 認知件数【件】 | 被害額【億円】 | 認知件数【件】 | 被害額【億円】 | |
| 1月 | 1,005 (-42) | 19.4 (-3.0) | ― | ― |
| 2月 | 1,449 (-127) | 26.6 (-3.3) | 2,454 (-169) | 46.0（-6.2) |
| 3月 | 1,491 (-262) | 24.0（-13.0) | 3,945 (-431) | 70.1 (-19.2) |
| 4月 | 1,424 (-192) | 27.4（-7.8) | 5,369 (-623) | 97.5 (-27.1) |
| 5月 | 1,228 (-83) | 23.4（-6.7) | 6,597 (-706) | 120.8(-33.8) |
| 6月 | 1,428 (-29) | 25.2（-6.0) | 8,025 (-735) | 146.1(-39.8) |
| 7月 | 1,567 (+141) | 28.7 (-0.6) | 9,592 (-594) | 174.7(-40.4) |
| 8月 | 1,350 (+60) | 25.3 (-7.5) | 10,942 (-534) | 200.0(-47.9) |
| 9月 | 1,440（+110) | 22.5 (-3.0) | 12,382 (-424) | 222.5(-50.9) |
| 10月 | 1,561（-149) | 26.9 (-5.6) | 13,943 (-573) | 249.5(-56.5) |
| 11月 | 1,449（-279) | 24.4 (-11.1) | 15,392 (-852) | 273.8(-67.6) |
| 12月 | ||||
※ 被害額は切り上げ標記しており、数値は暫定値です。
※ 数値右の（ ）内は前年同時期比を示しています。
| 令和元年（平成31年）の手口別被害状況（ 前年対比 ） |
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| ※ 数値は暫定値です。 ※ 「その他」は、金融商品等取引名目、ギャンブル必勝法情報提供名目、異性との交際あっせん名目及びその他の名目の数値を合算したものです。 |
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【認知件数・被害額の推移】 |
| 平成３０年中の特殊詐欺の認知件数は１７，８４４件、被害総額は約３８２．９億円となっています。 |
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| ※ キャッシュカード詐欺盗（特殊詐欺（窃盗））は、平成30年１月から統計を開始しました。 ※ 被害総額は、だまし取られるなどしたキャッシュカードが使われ、事後にATMから引き出された金額を加えたものです。 |
【手口別の被害状況】 |
| ・平成２９年に認知件数、被害額が共に大幅に増加したオレオレ詐欺は、平成３０年も認知件数が増加した一方、被害額は減少しました。 ・平成２９年に認知件数が大幅に増加した架空請求詐欺は、平成３０年は認知件数が減少した一方、被害額は増加しました。 ・オレオレ詐欺と架空請求詐欺の２手口で、認知件数全体の７８．４％を占めます。 |
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