年収減における配偶者控除廃止とは

「財源不明の人気取り」　岡田氏、河村氏批判強める(朝日新聞) - goo ニュース

政権交代する時の

民主党のマニフェストには

子ども手当の新設で

年間３１万２千円（月額２万６千円）を

中学を卒業するまで手当を出すと有ります



この新しい政策の目的は

１，次世代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援する

２，子育ての経済的負担を軽減して、安心して出産、子どもが育てられる社会をつくる

その具体的な方策は

１，中学卒業までの子ども１人当たり年間３１万２千円の子ども手当の創設（初年度は半額）

２，相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える

～２００９年８月１８日の民主党のマニフェストから～



そのバラ色に見えた子ども手当の財源は？

平成２２年度税制改正の中で

しっかり

増税することで・・・

具体的には

１，年少扶養親族（１６歳未満）に対する扶養控除３８万円を廃止

２，１６～１８歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分２５万円を廃止

３，個人住民税は年少扶養親族に対する扶養控除３３万円及び１６～１８歳までの特定扶養親族に対する扶養控除上乗せ部分の１２万円を廃止

４，扶養控除又は配偶者控除の額に同居特別障害者の３５万円（住民税２３万円）を加算する処置

　　　　　　　　　　　　↓

　　同居特別障害者の障害者控除を７５万円（住民税５３万円）とする




気になる適用時期は？

所得税に関しては平成２３年分以降から

個人の住民税は平成２４年度分以降から適用されます

これを見る限り

子どもが居る限定した人にお金をばらまき

多くの人から控除廃止にて税金を取って行くって感じでしょうか？




はっきり民主党政権は増税路線に

更に消費税でより増税路線で

大不況の中

税金を絞り出させ

注目された事業仕分けは実行せず？

日本を元気にする？？？？？

こんな滅茶苦茶な行動を

凱旋行動もせず批判だけの自民党も頼りない・・・




名古屋の人は幸せです

菅直人内閣が推し進める増税して日本を元気にするのか？

河村市長候補と大村知事候補と大阪橋下知事の

減税して日本を元気にするのか

選択が出来るから羨ましい限りです！

家計を診断する古川ＦＰは

可処分所得が増える減税が一番日本を元気に復活させると信じています

民主党にも

蓮舫参議院や前原さんなど若手は良いのですが・・・

何時から民主とは

国民の痛みが分からなくなったのでしょうか？





こんな増税では

マイホームは買えない

更に

自動車も買えなくなってしまうのでは？

参考元：ＰｏｗｅｒＦＰ

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	主婦の友社

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