Ｗｅｂ日経１１月１０日情報、大阪府を中心に京阪神の都市部で、高齢者専用の賃貸マンションの供給が増えているそうです。郊外から便利な市街地に住み替えたり、転居が容易な賃貸物件を求める高齢者が増えているのに加え、財政難の自治体が公的な老人ホームの建設を規制して、その代わりとなる介護サービス付き賃貸マンションなどの需要が高まっているという事情もあるそうです。住宅・マンション業界は相次ぎ供給拡大に乗り出しているとの事です。
住友林業系の不動産管理会社、サン・ステップ（東京）は高齢者向けの賃貸マンションを大阪府内で、現在の１４０戸（３棟）から来年度中に１０００戸（１２棟）に増やし、１階のテナントに介護事業者を入れ、入居者に福祉サービスを提供して貰う。トイレ・浴室・寝室に２４時間緊急通報ボタンを設置するなど室内外の設備を高齢者が安心して暮らせる仕様にするそうです。
同社が大阪府吹田市の地下鉄御堂筋線・江坂駅から徒歩５分の場所で建設中の物件は、家賃と共益費が８万８千円（３５平方メートル）から１３万８千円（６１平方メートル）と周辺相場に比べやや割高だそうです。しかし、「老人ホームの入居待ちの要介護者だけでなく、都会の賃貸住宅で暮らしたいという比較的元気な高齢者の入居希望も多い」そうです。
大阪府内と兵庫県尼崎市で３８０戸（１４棟）の高齢者専用賃貸住宅を運営する丸紅系の不動産管理会社、丸紅コミュニティ（大阪市）は今後、近畿で年５棟、１００～１５０戸のペースで新規建設をめざすそうです。京都府への進出も検討するそうです。「子供に迷惑をかけないように１人暮らしをして訪問介護サービスを受けたいという人や、配偶者を亡くし自動車の運転が困難になったのを機に郊外の自宅を売って入居する人が増えている」という事です。
新規参入の芽もあり６月、厚生労働省が不動産業の兼営を禁止してきた医療法人に、高齢者専用賃貸住宅の経営参入を解禁し、近畿でまだ参入事例はないそうですが、「医療法人からの問い合わせが相次いでおり、関心は高い」そうです。
大手住宅メーカーのパナホームは今秋から、近畿地区の医療法人に高齢者専用賃貸住宅の経営を提案し始め、同社が１５～２０戸規模の集合住宅を建設し、医療法人が経営する病院・診療所が入居者の「かかりつけ医」になることで高齢者の需要に応え、同社は「介護保険制度に頼らなくても、医療や介護サービスの充実した賃貸住宅の整備が近畿で今後急速に進む」とみているそうです。
以上の情報からすると、子供と同居しない、老後及び介護になっても自分たちですると言うニーズの高まり？更に、若いときの持ち家を処分して・・・高齢者向け賃貸マンションに入居や購入が、都市部では増えるかも知れませんね？但し、地方では、人口の減少のスペード化も有り、都市部のように持ち家を売却しての老後生活は難しいかも知れません。但し、都会地の人が田舎へ移り住めば、状況が変わるかも知れませんね？
今年の７月に住宅新報社の情報では、全宅連の不動産市場をテーマにした「不動産の日アンケート」の結果発表が載っていました。それによると、「老後に自分の子どもとの同居を考えているか」については、「考えている」が１７．４％、「考えていない」が８２．６％と圧倒的な差で同居を考えていない人が多い結果となったようです。理由としては、「元々自分には子どもがいない」が４０．３％、「子どもに老後の面倒を見てもらうつもりはない」が２９．４％、「夫婦二人で生活したいから」が２０．１％となっていました。
持家派か賃貸派かに対しては、持家派が８１．７％、賃貸派が１８．３％で圧倒的に持家派が多い結果となり、持家派のうち、一戸建て派は６２．４％、マンション派は１９．３％となったようです。賃貸派の理由としては、「持家は管理が大変だから」が４８．９％、「住宅ローンに縛られたくないから」が４７．３％、「仕事の都合（転勤・転職）で引っ越しする可能性があるから」が３５．１％となっているようです。
何れにせよ、長生きして、老後はどの様な生き方をしたいのか？何処に住みたいのかを？誰と住むのか？等々を明確にしてから、住宅をどうするのかを考えるのも一案かも知れませんね。
情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ
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