古川FPのブログ「勝手気ままなFP独り言」

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住宅金融支援機構がアパートローン停止へ!

2011-02-17 21:01:25 | 家計・住宅
住宅ローン抱えるサラリーマン世帯、過去最高に(読売新聞) - goo ニュース

PowerFPの2月17日情報



国土交通省は



旧住宅金融公庫の住宅金融支援機構の



一般賃貸住宅の事業者向け融資(アパートローン)の新規貸出を



今年の秋にも打ち切る方針だそうです



今後は



融資対象を緊急システムを備えた



高齢者住宅や省エネルギー住宅に絞り込む



理由としては



非効率経営が指摘される独立行政法人改革の一環で



住宅金融支援機構による事業者向け新規融資額は半減に向かい



資金のだし手を



官から民へ変えていく狙いが有るようですが



低利から自由競争での金利の民間金融機関を利用することで



金利コスト負担分が家賃へ影響することも・・・



これにより



住宅金融支援機構の半分が事業者向け融資でしたが



融資業務の縮小へ踏み切ったようです



具体的な見直し対象は



不動産・建設業者や賃貸住宅を経営する個人向けの新規融資



今までは



床面積などの一定の条件をクリアーすれば融資実行でしたが



秋以降には



良質の高齢者住宅と省エネ住宅に限定するようです



高齢者住宅とは?



専門知識を持った職員が常駐して居住者の安否確認



緊急対応サービス付きの住宅が条件となるようです



省エネ住宅とは?



外壁や窓などが一定以上の断熱性能が有りエネルギー効率のよい住宅に限定



更に



個人融資の面もかなり変わるような気がします



個人向け住宅ローンで



銀行が貸し倒れを防ぐために掛ける「住宅融資保険」の条件を厳格化



現在は全ての住宅ローンが対象だそうですが



2012年以降には



住宅金融支援機構が取り扱う長期固定住宅ローンのフラット35を



借りている個人に銀行が追加融資した場合などに限定されるようです



官から民への考え方は賛成ですが



フラット35との抱き合わせでなければ「住宅融資保険」が無理なら



銀行での窓口での審査など厳しくなるのでは?



またフラット35は現在民間の銀行より優良住宅の場合は金利が安くなる場合が有りますが



民間銀行より高くなった場合は



借入額や返済額にも影響が・・・



どんな形態に変わろうとも



マイホームは大半の人には人生で最大のお金の掛かる買い物には違い有りませんね!





情報元:PowerFP




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