古川FPのブログ「勝手気ままなFP独り言」

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中小企業の特例除外が浮上?

2010-11-16 22:33:50 | 経済・地方・経営

高所得を上げる中小企業に対して

中小企業軽減税率などの税制特例処置の対象から

外すべきではないかと政府内で論議が浮上しているそうです




会計検査院が10月下旬に

大企業並みの所得を得ている中小企業もあるので

税制上の特例の見直しを求めているようです

この事を受けて

政府税制調査会は2011年度税制改正の項目に

盛り込むようです




中小企業は現在具体的には

法人税率(国税)の税率が普通法人が30%に対して

事業年度所得に対して

年800万円以下は18%の軽減税率です

また

政策減税(租税特別処置)でも

中小企業に限って設備投資の際に税負担軽減があります

中小企業として特例を受けるには

期末時点の資本金又は出資金が1億円以下であり

今現在は

所得に着目した条件がないため

資本金や出資金の条件さえ満たせば

高所得企業でも税制優遇を受けられるそうです





会計検査院は現在の状況を問題視して

財務省などに改善を求めていたそうです

会計検査院は中小支援の政策減税を受けた

中小企業1,580社を調べたところ

92社が大企業の平均所得(7億8千万円)を上回ったそうです





会計検査院の指摘を受け

政府税調は全体会合で見直しを問題提起

具体的見直しは今後詰める

中小企業特例適用条件に

新たに「所得」が加わるようです

その所得は大企業平均所得(7億8千万円)を下回る企業に限定する案が・・・





ただ

民主党は中小企業支援の強化を重点に掲げており

2009年夏の衆議院選挙マニフェストで

中書企業法人税率を18%から11%に引き下げる事を明記していた

一部とはいえ

中小企業への課税強化に反発な声が・・・






所得規模で課税も?




情報元:PowerFP





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